フィンテック(Fintech)とは?企業やサービス、今後の展望を解説

 

フィンテック(Fintech)という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。

でも実際にどんなサービスや企業があるのか説明しろと言われたら困る方は多いのではないでしょうか?

そこで今回は、代表的なサービスや企業をご紹介します。

また、フィンテックが私たちの生活にどんな影響を及ぼすかについても見ていきましょう。

 

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フィンテックとは

 

そもそもフィンテックってどういう意味?

フィンテック(Fintech)とは、金融(Finance)技術(Technology)を組み合わせた造語で、日本語に直すと金融ITだったり金融テクノロジーなどと置き換えられます。

最近では、フィンテックを用いることで金融サービスを効率化できるという強みから、大きな注目を集めています。

また、既存の金融サービスだけでなく、フィンテックを活用した新たなサービスを提供するベンチャー企業が続々と参入することで、私たちの生活が便利になっています。

どんなサービスがあり、私たちの生活がどのように便利になるのかを解説していきます!

フィンテック導入の歴史と背景

アメリカでは、フィンテックという単語は2000年代前半から使われるようになりました。

背景として、ICT(Information and Communication Technology)が急速に発展したことが挙げられます。

日本では、2014年頃から一般的に見られるようになり、法整備や技術革新が進むことで急激に普及しています。

フィンテック業界の市場規模は?

矢野経済研究所によると、国内のフィンテック系ベンチャー企業の市場規模(フィンテック系ベンチャー企業売上高)は、2016年の9050億円でしたが、2020年には約1.8兆円になると予測されています。

このグラフを見ると、市場規模はどんどん拡大しており、今後も増加することが分かりますね。

また、これはベンチャー企業のみの売上高なので、大手企業のフィンテック事業への投資額も含めると国内の市場規模はさらに多くなることが予測されます。

<国内フィンテック系ベンチャー企業の市場規模の推移と将来予測>

 

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フィンテックで何ができる?具体的な企業やサービス例は?

 

①決済・送金

多くの人にとって身近なのが個人向けの決済サービスです。

スマートフォンアプリと銀行口座・クレジットカードを連携させることで、現金を使わずに決済ができたり、銀行やATMに行かなくても送金ができます。

日本で代表的なものとしては、ラインペイ(LINE)や楽天ペイ(楽天)が挙げられます。

海外でしたら、アップルペイ(Apple、アメリカ)やアリペイ(アリババグループ、中国)、Spuare (Square、アメリカ)が主要な企業です。

特にアリペイに関して、今では中国の多くの人が決済に利用しています。そこでデパートやコンビニなど日本の多くの店が、アリペイを導入することで、急増する訪日中国人観光客を取り込もうとしています。

②家計簿・個人向け資産運用

銀行講座情報やカード情報を登録するだけで、複数の口座情報をまとめて管理ができます。

また、オンライン上で人工知能が自動的に分散投資をする資産運用サービスもあります。

これはロボアドバイザーと呼ばれています。

少額から始められ、分散投資してくれるのでリスクが比較的少ないため知識の少ない個人でも始めやすいと言われています。

家計管理のサービスで代表的な企業は、マネーフォワードやマネーツリーなどがあります。

資産運用では、ウェルスナビやTHEO(テオ)、楽ラップ、MSV LIFEなどが有名です。

ロボアドバイザーでおすすめのウェルスナビの詳細は以下のリンクから!

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③法人向け融資

最後に、企業が、インターネット経由で資金提供を募ることができる、いわゆるクラウドファンディングについて解説します。

個人事業主や企業が実現したい事業計画をインターネット上で発信し、それに共感した人であれば誰でも出資することができます。

企業ははやりたい事業を実現することができ、一方投資した人は、そのリターンとして配当や金利、サービスを受けられるというメリットがあります。

クラウドファンディングを仲介する企業としては、Readyfor, CAMPFIRE, Makuake  などが日本で代表的です。

フィンテックで私たちの生活でどう変わる?今後の展望は?

 

モバイル決済が進むことで、私たちの生活は便利になるといえます。

ロボアドバイザーは、日本はほかの先進国よりも普及していませんが、今後拡大していくでしょう。

また、フィンテック系ベンチャー企業が多く出てきており、メガバンクや既存の金融機関と連携して多様な取り組みをしています。

企業が協業することで金融システムが変革しており、今後も目が離せませんね。

 

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