働いているみなさんであれば、働けなくなる不安を日々感じているかと思います。
そんな時に補填をしてくれるのが雇用保険です。
とはいえ、正社員でないパートでも雇用保険に入れるのかと不安に感じている主婦の方も多いでしょう。
結論から言うと、パートの方でも条件を満たせば雇用保険に入ることができます！
今回は、雇用保険に入るための条件や入った場合にどのくらい天引きされるのかをわかりやすく解説していきます。
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パート主婦が雇用保険に加入する３つの条件！
パートであれ、正社員であれ働き方や雇用形態に関わらず、条件さえ満たしていれば企業は労働者を雇用保険に加入させる義務があります。
逆に条件を満たしてしまうと、本人の意思に関わらず雇用保険に加入をすることになります。
ではさっそく、パート主婦が雇用保険への加入する義務が発生する条件を３つみていきましょう！
①勤務開始から31日以上働く見込みがあること
以前まではこの先６ヶ月以上の雇用・被雇用関係が見込めるものという条件でしたが、大幅に短縮され31日以上雇用が継続する人であれば条件を満たす、ということになりました。
ですから、入社の翌月に辞めることがわかっているいわゆる短期バイトなどは、当然雇用保険の加入対象外となっています。
また具体的に企業側との契約期間（いつ入社していつ退社するか）が決まっていない場合は、「見込み」ということで31日以上雇用が継続するとみなしています。
②１週間あたり20時間以上働いていること
一日5時間を4日や1日4時間を5日など、週間の総勤務時間が20時間を超えるような場合には雇用保険の加入条件を満たします。
ただ、必ずしも毎週20時間以上勤務しなければならなかったり、1日でも休んだら条件から外れるというわけではなく、契約として週に20時間以上勤務することが条件づけられている場合にはこの基準に合致します。
ですから雇用保険への加入を考える場合には、兎にも角にも”契約上どうなっているか”が大きなポイントなのです。
③学生ではないこと
これはパートとして働かれる主婦の方にはあまり関係がないかもしれませんが、昼間学校に通っているような学生の場合には雇用保険に加入できないということも押さえておきましょう！
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勤務時間に関する２つの注意点！
ここまで雇用保険への加入条件をみてきましたが、そもそも契約書がなかったり、契約が途中で変わったりしたらどうなるか気になりますよね。
ここでは、そもそもしっかりとした契約がなされていない場合と、途中で契約が変わって勤務時間が変わった場合の２つのケースを解説していきます。
正式な契約書がない場合や勤務時間が定まっていない場合はどうする！？
これは中小企業やベンチャー企業にありがちなのですが、勤務開始の段階で正式な契約書のやりとりをしないケースがあります。
こうした書類がない場合や、契約とあまりにかけ離れた働き方をしている場合にはハローワークの判断を仰ぐこともあります。
実際に自分が勤務した時間がわからない場合には、企業側も給与を支払う上で勤務時間をチェックした記録があるはずなので、そのデータを元に自分の出勤時間を確認すると良いですね。
また、それが面倒であれば日々自分で勤務時間を控えておくのも良い方法です。
途中で勤務時間が変わった場合は！？
仮に週15時間勤務の予定が20時間の勤務に変更になったという場合には、そうした契約の期間が長期的に続くのであれば、雇用保険への加入をする必要が発生します。
反対に、週20時間以上の勤務の契約でしたが、15時間に短縮された場合には、３ヶ月を目安にそうした働き方が続くのであれば、加入条件を満たさないということになります。
またこうした契約の切り替えのタイミングで、同時に雇用保険の対象からも入ったり抜けたりします。
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パート主婦が雇用保険で天引きされる金額は！？
アルバイトやパートの場合には以下のように雇用保険料率が定められています。
平成２７年度の雇用保険料率
・一般の事業：5/1000
・農林水産・清酒製造・建設：6/1000
例えば、一般の事業を行なっている企業で時給が1000円で週に20時間労働した場合、4週間の期間で天引きされる金額は、
1000円×4時間×5日×4週間×5/1000=400円
つまりこの働き方をした場合には、１ヶ月あたり400円が雇用保険料として天引きされるのです。
案外大きな額でなくてホッとした方も多いのではないでしょうか？
今回は時給を素直に計算しましたが、交通費や遠距離手当などを受けている人は、時給による収入に加えてこれらの補助も合算して保険料を計算する必要があります。
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おわりに
今回はパートで働く主婦の方が雇用保険に入る上での条件や、もし入った場合にはどのくらいの金額が給与から天引きされるのかを解説していきました。
「お金のカタチ」では雇用保険だけでなく、パート主婦の所得税や住民税などの計算方法もわかりやすく解説しているので、ぜひチェックしてみてください！
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