ベンチャー起業家／経営者におすすめな顧問税理士の選び方

確定申告の手続きや、資金繰りをどうすべきかなどベンチャー起業家にとってお金の悩みは尽きないものです。

そんな時に頼れる存在となるのが税理士です。

でも、実際税理士がどんな仕事をしてくれるのか分からない、税理士事務所はどんな基準で選べばいいのか分からないという方は多いのではないでしょうか？

今回の記事では税理士がどういった業務をしているのか、そして税理士の選び方をまとめました。

税理士ってどんな人？

税理士とは「税理士法」という国の法律で規定された税務に関する専門家のことです。

税理士になる方法は何種類かありますが、基本的には税理士試験に合格したあと、二年間の実務経験を経て税理士登録することになります。

税理士試験は5つの科目に合格しなければならず、それぞれの科目の合格率は10～20％ととても狭き門になっています。

全ての科目に合格し、税理士試験を突破するには少なくとも2年以上勉強しなければならないと言われています。

きっちりと知識を身につけないと税理士にはなれないのですね。

税理士に依頼できることとして、まず最初に法律で定められた税理士にしかできない業務があります。

それが税務代理、税務署類の作成、税務相談です。

これらに加え、中小企業向けに様々な付随業務を行っています。それでは紹介していきたいと思います。

納税者の代わりに、税務署等への申告・申請を行うことができます。

代表的なものとして確定申告の申告があります。

また税務調査に立ち会い、納税者の代わりに税務調査の対応を行います。

その他に、青色申告の承認申請や税務署の決定に対する不服申し立ても行うことができます。

税務署に提出する届出書を納税者にかわって作成し、提出します。

確定申告書の作成や相続税申告書の作成、その他に税務署に提出する書類作成業務などがあります。

税金の計算、必要な手続き、税務の相談に応じます。

例えば「自分の場合税金がどのくらいかかるのか」、「この勘定科目は正しいのか」などの質問に回答してくれます。

会社を設立するときに会社設立手続きの窓口となったり、各種書類の作成を代行してくれるサービスがあります。

中にはオフィス選びをサポートしてくれるところもあります。

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」に代表されるような各種融資、補助金・助成金の申請を代行でやってくれます。

事業計画書の出来によって融資が降りるかどうか左右されるので経験豊富な税理士に任せたほうがでしょう。

また税理士事務所が国の認定支援機関に指定されていないと申請できない融資・補助金があるので注意しましょう。

中小企業経営力強化資金とは？低金利・無担保で利用可能！

法人だけでなく個人事業主を対象に幅広く税金対策の提案をしてくれます。

税制は毎年のように少しずつ変わっていくので、個人では把握しずらい部分が多く、税務の専門家である税理士の得意分野です。

税理士事務所は世の中にたくさんあります。

ではどんなポイントに気を付けて事務所を選んだらいいのでしょうか？

税理士の登録には2年の実務経験が必要です。

しかし、税理士登録したばかりの人はやはり少し頼りないかもしれません。

5年以上の実務経験を積んだ専門家であれば安心任せていいでしょう。

ある程度の規模の税理士事務所になると、対応するのは代表の税理士ではなくスタッフになります。

スタッフはある程度実績を積むと独立してしまうことも多いので、きちんとした若手の教育体制が整えられているかが重要になります。

インターネットや話を聞いてどういった体制になっているか確認しましょう。