税理士は会社の「町医者」？企業密着型の公認会計士が思う税理士の姿

桑澤会計事務所　代表者　公認会計士/税理士　桑澤　克実（くわざわ　かつみ）氏

1965年長野県生まれ。横浜国立大学経営学部会計学科卒業。

大学卒業後は監査法人トーマツへ入所、上場企業の会計監査、株式公開準備企業の支援に従事。

1990年に公認会計士資格を取得。1996年に税理士登録を行い、桑澤会計事務所を開業。

主に中小企業の税理士顧問、会計コンサルタント業務を行いつつ、企業の現場リーダー・担当者向けの研修なども行っている。

桑澤会計事務所ってどんな事務所？

桑澤会計事務所の得意領域、強みを教えてください。

会計を通じてお客様の現状を確認した上で、徹底的に今後へ向けた経営改善のサポートを行えるところが強みです。

弊所にいらっしゃるお客様のお話を聞いていると、今までお付き合いをされた税理士は、会計処理と税務申告書の作成は行うものの、そこから先に話が進まないとか。今後の経営改善に向けた話をしっかりしてくれる税理士の方って意外と少ないんですよね。

せっかく会計事務所として企業の会計処理をやらせて頂けるのに、税務申告書を作成して終わりにしてしまうのはものすごく勿体無いと思っています。

弊所は、資金・粗利益・原価・損益等の数値から顧問先の経営状態をチェックするだけでなく、それを社内全体で共有できる仕組み作りや、改善計画を実行し続けるためのサポート体制に自信を持っています。

そのために、経営者のみならず幹部の方から現場の方までお話しさせて頂くこともしばしば。豊富な経験を活かし、会社全体を巻き込んで経営改善ができるようサポートを行うのが、当社の特徴です。

どのようなお客様から、どんな相談が多いですか？

従業員数50名以下の、中小企業のお客様がほとんどですね。

特に従業員が10名以下の企業様は、経理担当を雇用していないケースが多いので、会計処理や税務申告書の作成から経営改善サポートまで一貫して診てもらいたいというご要望がメインです。

一方、10名〜50名位のお客様の中には、現在の税理士業務とは別に、今後の経営をどうすべきかのコンサルタント業務のみご相談頂くこともあります。

他の税理士さんに会計処理・書類の作成までは行ってもらったものの、今後の経営に対する的確なサポートがもらえない。かといってコンサル会社に依頼すると、高額な費用が発生してしまう。

そんな悩みをお持ちの企業様に対して、経営改善サポートを強みとしている弊所が、今後の方針についてアドバイスをさせて頂きます。

お客様との印象的なエピソードがあれば教えてください。

年々業績が悪化して、経営が傾いていたとある企業のお話です。

その企業のビジネスモデルは、営業が受注した案件を自社工場で処理した後、外注先で最終処理をするという仕組みでした。

まず、各部署の収支状況を確認していくと、営業は売り上げ獲得のために受注時に大幅な値下げを行っており、売上金額の割に利益率が低いことが分かりました。その一方で、工場では外注先の相場変動が激しく、時期によっては外注費用が多額になることも。

さらに悪いことに、営業・工場双方でコミュニケーションが取れていなかったために、外注費用の高騰を営業部が把握せずに値下げして受注し続けた結果、受注すればするほど赤字になってしまう状態に陥っていました。

そこで、赤字になっている原因を徹底的に洗い出すため、まず工場に対し「業務日報」として、発生した外注費用・部品購入費等の変動費を、家計簿のように日々記入するよう義務付けました。

また、受注時の赤字対策として、毎月営業と工場、そして本社管理部署を含めた全社合同のミーティングを設定し、業務日報の数値をもとに値下げ金額や受注量の上限を、状況に応じて決めていきました。

すると、日々どこに費用が発生するのか全員が明確に理解するようになり、従業員もどの部分で費用を抑えられるか考え、工夫するように。

さらに、数値が蓄積していくと今後の予測も立てやすくなり、近いうちにかかると思われる費用への事前準備ができるようになったため、徐々に赤字が抑えられていきました。

そうした積み重ねの結果、前年より受注金額は落ちたにも関わらず、黒字転換に成功。傾きかけた経営を無事立て直すことができました。

目先の売上金額だけではなく、会社における利益率や変動費等、全体の数値を正確に把握・管理することの重要性を再認識した印象的なエピソードでした。

良い税理士を見極める極意とは？

税理士に仕事を依頼する上で気をつけるべきことは何ですか？

正直なところ、税理士は実際に仕事をお願いしてからでないと仕事ぶりは分からないことの方が多いですが、まず契約する前に実際に税理士とお会いして、ご自身の悩みや不明点について遠慮せず投げかけてみてください。それに対して、ご自身がお求めの答えを用意してくれるかどうかを判断基準の一つとして見るのが良いと思います。

次に、実際に契約してからの仕事ぶりを見るべきポイントとして、月々の会計報告をきちんと納期内に行っているか確認することも大事です。

毎月の会計報告がきちんとできている税理士は、会計処理のスケジュール管理や、決算時の着地点予測ができている傾向にあるので、納税金額の報告も日数に余裕を持って提出してくれる可能性が高いです。さらに、月に一度は税理士とコミュニケーションが取れる機会が必然的にできるので、お互いのことを良く理解している状態も作りやすくなります。

一方、毎月の報告が遅かったり、報告がなかったりする税理士は、処理に時間がかかっていて先々のスケジュールを管理できていないことが多いです。そういう傾向があると、税務調査の時に立ち会ってくれなかったり、納税金額も期日ギリギリに突然金額が大幅に変わったり……ということもあるかもしれません。

納税金額の支払い期日や、税務調査当日に慌ただしい思いをするリスクを減らすためにも、先ほどお伝えした点に不安があったら感情や契約面の理由から先延ばしにせず、すぐ他の税理士さんにお願いするという考えを持つことをお勧めします。

最後に、読者の方々へ一言お願いします。

将来の経営計画について不安があったり、経営悪化した会社の改善策がご自身だけでは分からなかったりする経営者の方は、税理士に一度ご相談いただくことをお勧めします。

大手企業向きの経営コンサルタントだと、依頼するのに多額の費用が必要なケースが多いです。一方、税理士は会社のお金に関するプロとしての知識・経験も持っていて、コスト面も抑えられるので、「経営コンサルタントに依頼する余裕はないけど、助けが欲しい」という方のお役に立てると思います。

経営者の方が将来目指すべきところが明確になり、それが従業員に伝わっていくことで、組織は初めて活性化していきます。そして、それをサポートするのが税理士の醍醐味でもありますね。

会社にとって頼りになる、だけど敷居の低い「町医者」的な存在でいることが、税理士のあるべき姿だと思っています。

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