シングルマザーの平均貯金額はいくら？お金を貯めるコツは？

最近はライフプラン、ライフスタイルの多様化が進み、シングルで子育てをする女性が増えてきました。現在、日本のシングルマザーは約123万人に上ります。

今回は、シングルマザーの平均収入、養育費の平均値、平均的な貯蓄額をご紹介します。また知っておきたい児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当などひとり親家庭が対象となる手当についても詳しくご紹介しています。

そして、こどもの子育て費用は一体いくらくらいかかるのかも簡単にご紹介しています。

シングルマザーの平均年収は？養育費はいくら貰ってる？

母子家庭の平均年収

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によると平均収入・中央値は以下のようになります。

• 平均収入・・・243万円
• 中央値・・・208万円

「平均収入」とは、生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額である、と定められています。

年収の中央値は平均年収とは考え方が異なります。平均年収は一般的に持たれる実感とはかけ離れていつことがよくあります。それは所得格差があるためです。

Aさん 年収400万円、 Bさん 年収 500万円、 Cさん年収600万円、Dさん 年収2000万円の場合

Aさん、Bさん、Cさん、3人の平均年収は、500万円です。しかしDさんを含めると、4人の平均年収は、875万になります。このように平均年収は年収が高い人に引っ張られてしまいます。年収の中央値の方が実感により近くなるといわれています。

母子家庭の養育費(子供の人数別平均)

平成28年度の母子家庭における子供の数別養育費

厚生労働省が集計した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、養育費の受給額の平均値は上の表のようになりました。これは 「養育費を現在も受けている」または「受けたことがある」世帯で、額が決まっているものに限ります。子供の数が増えるにつれて、養育費の平均値は大きくなっています。

しかし母子家庭のうち養育費を受給している家庭の割合は高くないです。母子家庭になってから、「養育費を現在も受けている」または「受けたことがある」と答えた家庭の割合は約40％です。

養育費について取り決めをしていないという家庭が54.2％に及びます。その理由として、相手に支払う意思がないと思った(17.8％)、相手に支払う能力がないと思った(20.8％)、相手と関わりたくない(31.4％)という意見がありました。

周りのシンママはどれくらい貯めてる？シングルマザーの平均貯金額

それでは、シングルマザーの貯金額はいくらくらいなのでしょうか。

ここでは、貯金額別の割合を母子家庭と両親がいる子持ち家庭でみていきましょう。

「貯蓄がない」と答えた人の割合は母子家庭では28.7％と児童のいる家庭より大きくなっています。

また、貯蓄額が50万円以下と答えた人の割合も18.6％と高い傾向がみられます。また、700万円以上貯蓄額がある世帯の割合を比較すると、母子家庭では9.4％、児童のいる家庭では29.1％と大きく差がみられました。

シングルマザーの家庭では、中々貯蓄ができない傾向があることが分かります。

子供の教育費、小学校から大学進学まで一体いくらかかる？

小学校から高校卒業までの学費

高校卒業までの学費の一例を公立・私立のケース別でご紹介します。

• 公立小学校　150万円→公立中学校　130万円→公立高校　120万円・・・計約400万円
• 公立小学校　150万円→公立中学校　130万円→私立高校　280万円・・・計約560万円
• 公立小学校　150万円→私立中学校　380万円→私立高校　280万円・・・計約810万円
• 私立小学校　500万円→私立中学校　380万円→私立高校　280万円・・・計約1,160万円

やはり私立に通わせると学費はかなり高くなってしまいます。オール公立とオール私立で比べるとなんと760万円も学費に差が出ます。

大学進学の学費

大学進学した場合の学費の一例をご紹介します。

• 4年制国立・・・約500万円
• 4年制私立・・・約700万円
• 6年制私立医系・・・約2600万円

このほかにも入学金、また下宿する場合には家賃や生活費、自宅から通う場合でも定期代などがかかります。

子育て費用の総額はいくら？

では大学まで進学する場合、最終的にどのくらいかかってくるのでしょうか？幼稚園、小学校、中学、高校、大学までの教育費＋育費に出産からの22年間の養育費を加えた子育て費用の一例をご紹介します。

一般的な平均額は以下の通りです。

• 全て公立・・・教育費1043万円＋養育費1640万円＝2683万円
• 全て私立・・・教育費2508万円＋養育費1640万円＝4148万円　(私立文系)

大学まで進学させるとすべて公立でも2600万円以上かかってしまいます。子育てのことを考えるとできるだけ貯金をしておきたいですね。

シングルマザーがお金を貯めるための5つのコツ

①貯金目標額を決める

貯金を続けていくうえで最も大切なことは貯金目標額を常に意識することです。

目標額を決めておけば、意識的に無駄遣いをしないような生活を心がけるはずです。これが貯金を長続きさせるコツになります。

②貯蓄用口座を作って、毎月自動積立する

自動積立とは給料から天引きされる形で、毎月普通預金口座から貯金が積み立てられていくという仕組みです。自動積立預金のメリットは、気づかない間にしっかり貯金ができること、また手間がかからないことです。最初に自動積立の口座を開設することで、そのあとは自動で引き落としされます。

また自動積立預金のメリットには、普通預金より金利が高いことも挙げられます。大体どの金融機関でも自動積立預金の金利は普通預金の金利より高く設定されています。

③支払いはクレジットカードを活用する

クレジットカードで支払いをすることで、ポイントをためることができます。公共料金の支払いや日々の買い物をカードにまとめることで、銀行振り込みの手数料なども節約することができます。

貯まったポイントはお店で商品と交換できたり、利用料金から割り引くことができたり、キャッシュバックがあったりと大変お得です。カードを1つにまとめることで1年間でかなりのポイントを稼ぐことができます。

④毎日家計簿をつける

家計簿をつける際には、貯金額や目標の食費、生活費などを前もって決めておくことができ、お金の流れを意識できます。また家計簿を毎日つけることで、今月既にいくら使ったのかがよく分かるようになります。ですので、自然とムダな出費を抑えようとするので、節約できるようになります。

家計簿をつけるのは、少々面倒くさいですが最近ではアプリでつけられる家計簿もあり、簡単に始めることができます。

⑤自治体の母子家庭助成制度を上手に活用する

先ほど児童手当や児童扶養手当など、ひとり親家庭を対象にした様々な手当てがあることをご紹介しました。これらは申請すれば受給できるものです。各自治体にはこのほかにも様々な支援制度があります。東京都の例をご紹介します。

• 都営交通無料乗車券・・・都営地下鉄、都電、都バスが無料で乗車できる
• 上下水道の減免制度・・・水道料金、下水道料金の一部減免

等があります。お住いの自治体にどんな制度があるか見てみましょう。

シングルマザーは、 仕事・育児・家事など日々の生活に追われて大変なことが多いかもしれません。ですが、自治体の制度を活用したり、少しの工夫で節約に励むことで貯金をしていければ、将来の子供のためになると思います。この記事が少しもみなさんのお役に立てば幸いです。

シングルマザーが知っておきたい国の手当・助成金

シングルマザーが覚えておきたい各種手当や助成金をご紹介します。

日本には、母子家庭(父子家庭)をサポートするが色々とあります。国や自治体の手当制度を活用することで日々の生活の負担を軽減させることができます。

各制度で貰える金額や受給条件をご説明致しますので、ご自身が使えるものがないか確認してみてください。

①：児童手当

シングルマザー限定ではありませんが、日本国内に住む0歳～中学卒業前の児童(15歳になった最初の3月31日を迎える)が対象となる手当です。受給額は以下の通りです。

• 3歳未満・・・月額15,000円
• 3歳～小学校修了前・・・月額10,000円　（第3子以降は月額15,000円）
• 中学生・・・月額10,000円（一律）
• 受給者の所得額が所得制限限度額以上のとき・・・月額5,000円（一律）

児童手当は申請した翌月分から支給がスタートされます。2・6・10月が支給月で、前月分までが支給されるようになっています。毎年現況届の提出が求められていますので、忘れないようにしましょう。

出産が1月で、1月に申請した場合、2月から支給対象になり、6月に前月分まで支給されます。

②：児童扶養手当

児童扶養手当は物価の変動や所得によって支給金額が変わってきます。2018年4月～2019年3月までの支給額の一例をご紹介します。

• 児童が1人・・・月額42,500円～10,030円
• 児童が2人・・・月額52,540円～15,050円
• 児童が3人・・・月額58,560円～180,60円

※以後 、児童が1人増えると、月額6,020円～3,010円ずつ追加されます。

所得額が制限額を超えた場合は、児童扶養手当は支給されないことになっています。所得制限限度額は、扶養親族等の数によって236～426万円まであります。

③：特別児童扶養手当

18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭が対象です。児童1人につき月額13,500円が支給されます。こちらも同じく所得制限があります。

児童育成手当

精神または身体に障害がある20歳未満の児童の福祉のために支給されます。児童の保護者に対しての支給です。

2つの級のうちいずれかに該当する児童が対象です。児童のの父母または監護者が受給者となります。また、所得制限額を超える場合には手当は支給されません。

※以下2018年4月より適用された金額です。

• 1級 ・・・ 月額51,700円
• 2級 ・・・月額34,430円

20歳未満の児童を養育している母子（父子）家庭の世帯主で、月額10,000円以上の家賃を払っている方などを対象に助成制度です。各自治体で支給条件が定められています。こちらも所得制限があります。

支給額の一例

• 東京都国立市・・・家賃の3分の1の額で月額1万円まで
• 千葉県君津市・・・5,000円が限度
• 神奈川県鎌倉市・・・家賃から15,000円を控除した額。ただし、8,000円が限度など

詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。

⑥：ひとり親家族等医療費助成制度

母子家庭の保護者や子供が診察を受けた際、健康保険の自己負担分を市町村から助成されるというものです。

支給は18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)です。所得制限があり、子供が1人の場合、母の所得制限は230万円、子供2人の場合、268万円となっています。

また、これは母子家庭だけが対象になっているわけではありませんが、「こども医療助成制度」と呼ばれる制度もあります。子供の医療費の自己負担分が助成されまる制度で、支給対象は小学校就学前、小学4年生まで、中学卒業までなど市区町村によってさまざまです。