FXの税金は利益いくらから?納税額の計算方法と確定申告の有無

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みなさんの中にはFXには興味がありつつも、税金の計算の仕方が面倒そう、自分で確定申告するのが嫌だ、という理由で敬遠してしまっている人はいませんか!?

確かに、ふだん確定申告をすることのないサラリーマンや学生、主婦の方にとっては確定申告の必要の有無は大きな問題かもしれません。

しかし、実際に手順をみてみるとそれほど難しい手続きではないこともわかります。

今回はFXで収益をあげた場合にはどのように税金を計算するか、どのくらい収益をあげたら確定申告は必要かなどをわかりやすく解説していきます!

FXで年間20万円(38万円)超が確定申告の目安!

FXをやっている方であれば利益が出ていようが出ていなかろうが確定申告をしておくことに越したことはありません。

しかしながら確定申告は面倒なイメージがあり、できればやらずに済ませたいですよね。

FXでの収益が一定金額を超えているのであれば確定申告をすべきと言われているので、ここではその目安をご紹介します。

サラリーマンは年間20万円以上の収益で確定申告が義務!

本業として給与所得のあるサラリーマンの場合には、FXで年間20万円以上の所得が発生した段階で確定申告が必要となります。

通常ですとサラリーマンは確定申告を自ら行う必要はありませんが、会社以外での所得がある場合には、自ら確定申告をする必要があります。

この際、会社の把握している年収と実際の年収が乖離してしまい、副業の存在がバレることがあります。

もし、会社に副業の存在を知られたくないのであれば以下のリンクの方法をぜひ参考にして見いてください!

学生・主婦の確定申告は38万円から!

サラリーマンとは異なり、本業としての所得のない学生や主婦の方の場合には、年間38万円を超えた段階で確定申告が必要となります。

特に学生にとっては確定申告はハードルの高いイベントですが、税金の仕組みをしっかりと理解する上でも、ぜひ一度挑戦してみていただきたいものでもあります!

確定申告の簡単なやり方は以下のリンクに書いてありますので、ぜひ勉強してみてください。

FXでの所得にかかる税金の計算方法【3ステップ】

①:まずは税率を確認!

FXでの所得にかかる税率は一律で20.315%となっています。

内訳としては所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%となっています。

一般の所得税に比べて累進課税ではないため、仮にFXでの所得が多くなったとしても税率は低く抑えられます。

従来はFXにも高い税率が設定されていましたが、近年ではだいぶ税務上での優遇がなされるようになっています。

②:必要経費を計算しましょう!

税率を確認したところで、収益をあげるに当たってかかった必要経費を計算します。

必要経費を計上することで所得を抑えて税負担を減らすことができますが、経費として計上できるものには条件があります。

具体的には通信費用、勉強費用、交通費、筆記用具代金などです。

FXとは直接関係ないような飲み会代などは当然経費にはなりませんので気をつけましょう!

また、経費の算出に関しては税務署の方から確認が求められることがあるので、領収書やレシートはなるべく残しておきましょう!

③:実際に、税金額を計算!

税率と経費を確認したので、いよいよ実際にかかる税金を計算します。

今回は年間で収入が50万円、経費が5万円かかったケースを考えます。

この場合、課税所得は

50万円−5万円=45万円

となります。

これに20.315%の税金がかかるので、

45万円×20.315%≒9万1417円

が実際にかかる税金の金額となります。

FXでは利益が出ていなくても確定申告をした方が良い!その理由は?

ここまでみてきて、確定申告はある程度利益が出て黒字になっている人だけと思いがちです。

しかし、年間を通して赤字になってしまった方であっても確定申告をするメリットはあります。

なぜなら、確定申告をすることで損失の繰越ができるからです!

ある年に年間を通して損失を出した場合、よく年に利益が出たとすると前期の赤字分を繰越て課税額を減らすことができるのです。

つまり複数年に渡ってFXをやる場合には、仮に赤字の年があっても将来的に利益が出た年の税金を抑えるためにも確定申告をしておくメリットがあるのです!

白色申告か青色申告の違いを理解しておこう

今回はFXでの収益にかかる税金の計算方法を中心に解説していきました。

経費を自分で計算したり、税率をかけたりといった作業は一般の給与所得では決してやることがない作業ですので、初めての場合にはかなりハードルを感じるかもしれません。

しかし、最後の段落でも書いてある通り、確定申告によって将来的に税負担を抑えることができるなど、多くのメリットを受けられることもまた事実です。

確定申告は青色申告か白色申告かによって、受けられる控除等が変わってきますので事前に違いを理解しておきましょう。

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