出産にかかる平均費用はいくら?補助金をもらう条件は?

 

「子供は欲しいものの、経済的に難しそうだからなかなか考えられない」「実際に子供はできたものの、しっかり養育できるか不安だ」といった悩みを抱えていらっしゃる若いカップルは年々増えてきています。

 

実際に、出産の前後にかかる費用を計算してみると多い場合では100万円にのぼるとも言われています。

 

これだけ聞くと、「自分たちでは子育てできそうもない!」と考えてしまいそうですが、実は公的な補助金などを利用することで出産費用を抑えることができるのです。

 

今回は、出産の前後にかかる費用の内訳や金額、出産時に受け取ることのできる補助金をご紹介していきます!

 

出産の前後にかかる費用はおよそ80万円〜100万円!その内訳は?

出産・育児の準備にかかる費用

妊娠期間中を心身ともに健康に過ごすための妊婦健診

 

お母さんとお腹の中の赤ちゃんの健康のために、妊婦健診を受診することはとっても大切です。

 

そんな大切な妊娠検査ですが、妊娠は健康保険では病気・ケガとして扱われないため、かかる費用は定まっておらず、受診する医療機関によって費用は変わってきます。

 

一般的な健診費用は一回につき5,000円〜10,000円ほどで、厚生労働省は、妊娠初期から出産までの約40週で14回の妊婦健診を受けることを推奨しているため、平均7,500円かかるとすると、単純計算で、105,000円ほどかかることになります。

 

さらに、これに加えて先ほどの費用に含まれていない血液検査等もあるため、総額は12万円〜13万円ほどかかると考えていいでしょう。

 

妊婦さんのためのマタニティグッズ、赤ちゃんのためのベビー用品など

 

妊娠して時間が経つと、妊婦さんの体型は大きく変化するため、妊婦さんの体を楽にするマタニティウェアは必需品になります。

 

また、生まれてくる赤ちゃんのためにオムツや衣類、粉ミルク、チャイルドシート等いろいろなものを買いそろえる必要があります。

 

ここでも必要なものをきちんと購入しようとすると約20万円ほどかかってしまいます。

 

結構な出費ですね!!

出産時にかかる入院費・分娩費はいくら!?

 

妊娠から出産までの間でもっともお金がかかるのが入院費と分娩費です。妊婦検診の時と同様、妊娠には健康保険が適用されないため結構な額を個人で負担することになります。

 

  • 入院料・・・8万円〜14万円
  • 分娩費・・・23万円〜27万円

 

その他にも薬剤料、処置料やその他の諸経費で10万円〜12万円ほどかかるため、妊婦が負担する合計額は約50万円とされています。

 

出産する病院や産婦人科によって費用が異なるため、参考程度にしてください。

出産に関わる費用を節約したい場合は妊婦健診補助券を利用するのがおすすめ!

先ほど妊婦検診は総額で12万円〜13万円ほどかかる、と説明しましたが、妊婦健診の費用の一部は自治体で配られる妊婦健診補助券で賄うことができます。

 

自治体によって異なりますが、多くの場合医療機関で妊娠が確定した後、自治体で母子手帳を発行してもらう際に一緒に受け取ることができる1回につき5,000円程度の補助券が14回分支給されます。そして、補助券を全て使うと約7万円ほど国に補助してもらうことができます。

 

7万円は大きいですよね!

 

また、通常分娩とは違い、帝王切開による手術で出産した場合健康保険が適用されるため、かかった費用の3割負担になります。

 

ですが、入院中の食事代や分娩介助料は全額負担になるため、受診した医療機関によっては帝王切開であっても高額になることもあります。

 

出産に関わる補助金は!?出産育児一時金や出産手当金など

 

出産育児一時金と出産手当金

「出産育児一時金」と「出産手当金」。名前が似ているこの二つの補助金はどのように違うのでしょうか??違いを見ていきましょう!

 

出産育児一時金とは

 

出産育児一時金とは、妊娠4か月以上で出産をするすべての健康保険加入者もしくは配偶者の健康保険の被扶養者が支給対象となっている補助金の事で、通常赤ちゃん一人当たり42万円と決まっています。(加入している健康保険によっては上乗せがある場合もあります。)

 

出産育児一時金を受け取るためには、会社または社会保険事務所への申請書および勤務実態や給与が確認できる書類の提出が必要になります。

 

また、妊娠4か月以上であれば、万が一流産や死産で出産まで至らなかった場合であっても出産育児一時金を受け取ることができます。

出産手当金とは

 

出産手当金とは、妊婦自身が勤めていた場合、出産のため会社を休んだ場合に給料の代わりとして1日につき、規定の給料(日額)の2/3が支給される補助金の事で、産休のために収入が大幅に減ってしまう妊婦さんたちにとって嬉しい制度であるといえます。

 

支給対象者は出産予定日(または予定日を過ぎて出産したときは出産の日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から、出産の翌日から56日目までの間に会社を休んだ健康保険加入者です。

 

また、出産手当金を受け取るためには、病院への申請書等の出産証明を用意し、産休に入ってから2年以内に会社もしくは加入している健康保険に申請する必要があります。

POINT!
出産育児一時金と出産手当金の違いは以下の通りです!
  • 出産育児一時金・・・妊娠4ヶ月以上で出産をする妊婦さんの妊娠から出産までにかかる負担を抑えてくれる補助金
  • 出産手当金・・・働いている妊婦さんの出産から出産後の育児にかかる負担を抑えてくれる補助金

 

という感じですね!

 

育児休業給付金とは

 

育児休業給付金とは、育児休業中に給付される補助金のことで、産休終了の翌日から、子どもが通常1歳になる前日までが支給期間となっています。

(2017年10月の改正により、期間が延長されうる理由がある場合に限り、2歳まで支給期間の延長が行えます。)

 

育児休業給付金の支給額は、

 

  • 育休開始から180日間…育休前の月給の67%
  • 育休開始から181日目以降…育休前の月給の50%

 

となっています。

 

また、育児休業給付金を受け取るためには、「会社に2年以上勤めている」「1ヶ月の間に働いた日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある」「育休が終わった後に仕事に復帰する」「育休中に休業開始前の給料の8割以上の賃金を支払われていない」という条件を満たしている必要があります。

 

おわりに

 

今回の記事では、出産にかかる平均費用と出産の前後でもらえる補助金についてご紹介しました。

 

繰り返しになりますが、出産にかかる費用は総額で80万円から100万円ほどかかると言われています。

 

ですが、先ほど紹介したような出産育児一時金や出産手当金をうまく活用することで、経済的な負担はある程度緩和することができます。

 

これから出産を考えられている人や、小さなお子様をお持ちの方は、上で紹介したような制度がうまく利用できているのか、補助金に見落としがないかを改めて確認してみてください!

 

→出産以降の子育て費用について知りたい方はこちら!