横浜市の住民税はいくら?高いって本当?計算方法を解説!

税金

 

横浜市の住民税の年収別の金額と具体的な計算方法をご紹介します。

 

横浜市にお住まいの方やこれから横浜へ住もうと考えている方は、横浜の住民税がいくらか気になりますよね。

 

サラリーマン・会社員の方であれば、住民税は毎月の給料から天引きされているため、あまり意識したことはないかもしれません。

 

しかし、住むエリアによって住民税の金額は異なります。横浜は神奈川県の他の地域と比べて高いの?低いの?などの疑問にもお答えしていきます。

 

また、具体的な住民税の金額は、家族構成によっても変わってきますので、自分の正確な住民税額が知りたい方は、本記事を参考にご自身でも計算してみてください。

そもそも住民税とは?

PC操作

住民税とは、道路の建設や整備をはじめ、公共施設の整備などの使用を目的とした税金です。その住民税は、2種類の税金から構成さえています。

・都道府県民税
・市町村民税

例えば、横浜市民の場合、住民税は神奈川県の県民税と横浜市の市民税の2つを払うことになります。

 

横浜市の住民税はいくら?年収別で紹介!

積み上がったコイン

年収別の住民税額早見表

 年収 住民税
300万円 12万5000円
400万円 18万3000円
500万円 26万3000円
600万円 31万5000円
700万円 38万5000円
800万円 46万1000円
900万円 53万7000円
1000万円 61万3000円

 

神奈川県の他の市に比べて、住民税は高い?低い?

結論からいうと、横浜市は神奈川県の他の市に比べて住民税が高いです。

その理由は、横浜市が他の市と違い「横浜みどり税」という名前の住民税を取っているからです。横浜みどり税は、横浜市民が年間900円の税金を支払う事を義務付ける内容になっています。

 

横浜市の住民税の計算方法

ヒント

都道府県民税も、市町村民税も構成する要素はどちらも同じです。

所得割均等割という2つの項目から計算されます

均等割:各団体で一律に定められた税金
所得割:課税所得に応じて変化する税金

課税所得とは・・・『税金がかかる所得』のことをいいます。税金は全ての収入にかかるのではなく、収入から所得控除を差し引いた金額にかける仕組みになっています

《神奈川県の都道県民税》

均等割 3800円
所得割  課税所得×4.025%

 

《横浜市の市町村民税》

均等割 2400円
所得割 課税所得×6%

 

神奈川県横浜市にお住いの場合、
神奈川県民税と横浜市民税の両方を払います。

《神奈川県民税+横浜市民税》

均等割 6200円
所得割 課税所得×10.025%

年収400万・横浜市在住の場合の住民税の計算シミュレーション

時計と小銭

実際に、神奈川県横浜市にお住いで年収400万の方の税の住民税を計算してみましょう。

1.給与所得控除を計算する

年収 給与所得控除の金額
180万円以下 収入×40%
65万円に満たない場合は65万円
180万円超〜360万円以下 収入×30%+18万円
360万円超〜660万円以下 収入×20%+54万円
660万円越~1000万円以下 収入×10%+120万円
1000万円越 220万円(上限)

年収400万円の給与所得控除額は

400万円×20%+54万円=134万円

となります。

2.社会保険料を求める

社会保険料も控除の対象になるので求めます。

一般的に社会保険料は年収×14.22%で求められます。

年収400万円で計算すると、
400万円×0.1422%=56万8800円

社会保険料は56万8800円となります。

3.課税所得額を求める

住民税の基礎控除は一律で33万円です。

よって年収400万円の会社員が受けれる控除額の合計は、

 134万円+56万8800円+33万円=223万8800円

課税所得は、

400万円-223万8800円=176万1200円

176万1200円となります。

住民税を求める

住民税=176万1200円×10.025%(所得割) +6200円(均等割)=18万2760円

年収400万円の場合、住民税は約18万円となります。今回は、他の控除を計算に入れなかったので、年収400万円だからといって必ずしもこの数字になるとは限りません。目安にしてください。

 

住民税を減らす方法!控除を使って節税対策しよう

高層ビル

年収400万円の場合の住民税は18万円ほどという結果になりました。出来れば、住民税の金額をなるべく抑えたいですよね。

 

住民税の金額を減らすには、所得控除を利用しましょう。

 

住民税の均等割は変更することができませんが、所得控除を利用することで、所得割の金額を抑えて節税することができます。

 

以下が所得控除の一覧です。

所得控除の種類 控除金額
医療費控除 医療費-10万円
社会保険料控除 支払金額全額
生命保険料控除 最大12万円
地震保険料控除 最大5万円
扶養控除 38~63万円
配偶者控除 38万円
小規模企業共済等掛金控除 支払金額
障害者控除 27~75万円
寡婦控除 27万円(特定の寡婦は35万円)
勤労学生控除 27万円

 

扶養控除や配偶者控除、勤労学生控除は皆さんもよく聞いたことがあるのではないでしょうか。

 

これらは、家族を扶養している立場の納税者(ほとんどの場合は夫や父)の住民税が軽減されるものになります。

 

仮に妻や子供が扶養から外れてしまうと扶養していた側の控除がなくなってしまうので、一気に課税所得が膨らんでしまうので、注意してくださいね。

 

また、残念ながら横浜市では使えないのですが、住民税をクレジットカード
払いにすることでポイント還元を受けるという裏技もあります。

 

神奈川県では、相模原市・厚木市・湯河原市で住民税のクレジットカード支払いが可能となっています。

 

住民税だけではなく、その他の税金や日々の生活費をクレジットカード払いにすることで、簡単にポイントが貯まって節約することができるのでおすすめです。

 

おわりに

男女ペア

今回は神奈川県横浜市の住民税についてまとめました。

いかがだったでしょうか?思ったよりも簡単にできたのではないでしょうか?

具体的な住民税の金額は、みなさんの年収や世帯構成によっても変わってきます。気になった方は、ぜひご自身でも一度計算してみてください。