2019年税金カレンダー!納税や申請の締め切りを一覧で紹介

2019年が始まり、今年もお仕事頑張ろうと意気込んでいらっしゃる方が大勢いると思います。

 

しかし頑張るのは良いですが、税金のことも忘れてはいけません。

 

そこで今回は2019年の納税や申請の一覧をカレンダー形式でまとめました。

 

ぜひ参考にしてみてください!

2019年上半期の各種税金の締め切り

1月

国税

  • 源泉所得税の納期の特例分の納付

源泉所得税の納期の特例制度とは源泉徴収対象者が10人以下である事業所は源泉所得税を半年分まとめて支払うことができる便利な制度です。

 

源泉所得税を支払う手間が大きく省けるため、この制度を活用できる方はぜひ活用しましょう!

 

しかし申告をしなければペナルティがあるため、早めに支払うことをを心がけましょう。

 

1月は7月から12月分を払いましょう。

地方税

  • 普通徴収による個人住民税第四期分の納付

住民税四期の最後の納付をしましょう。

 

  • 固定資産税の償却資産の関する申告

毎年1月1日に所有している事業用の償却資産がある方は、個人・法人問わず申告が必要です。

 

ちなみに償却資産とは門や塀などの構築物や、船舶、航空機、はたまた工具など多岐にわたります。

 

自分が所有しているものが何に当たるかきちんと知っておく必要がありますね!

 

 

 

2月

国税

  • 贈与税の申告と納付

納付は3月15日までです。

 

  • 確定申告の開始

今年は2月18日から開始です。

 

 

2019年1月からe-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用手続きが簡便化され、インターネットを使った申告のハードルが下がりました。

 

地方税

  • 固定資産税・都市計画税第四期分の納付

固定資産税・都市計画税第四期分の最後の納付をしましょう。

3月

国税

  • 確定申告の締め切り・所得税の納付

ともに締め切りは3月15日です。忘れないようにしましょう!

 

 

  • 消費税の納付

消費税の課税事業者は3月中に納付をしましょう。

地方税

  • 個人住民税の申告

個人住民税は確定申告を行った場合、税務署がお住いの自治体に通知して自動で住民税の計算が行われるため、住民税申告は必要ありません。

 

また、給与所得者や年金受給者は手取り額から天引きとなるため、住民税申告は必要ありません。

 

 

  • 事業税の申告、個人事業税の申告納付

法人は3月に事業税の申告をしましょう。個人事業主も同様ですが、確定申告をしている場合は不要です。

4月

国税

4月は主な国税の申告・納付はありません。

地方税

  • 固定資産税・都市計画税第一期分の納期

固定資産税は年4回に分けて払うこともできますが、まとめて支払うことも可能です。

5月

国税

  • 所得税の延納税額の最終納付

所得税の確定申告分は3月15日までに納付すべき金額の半分以上を納付すれば、残りの金額の納付を五月いっぱいまで延長することができます。

 

ただ、延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかります。注意しましょう!

地方税

  • 自動車税の納付

支払いは5月ですが、4月1日の時点で車を所有している方にかかるので、車を手放そうと考えている方は時期に注意しましょう。

 

6月

国税

  • 所得税予定納税額の通知と減額申請

予定納税制度とはとは5月15日時点で、前年の所得税や税額などをもとに計算したその年の所得税の予定納税基準額が15万円以上である場合、その年の所得税・復興特別所得税の一部を先に納税する義務が生じるというものです。

 

これは自分で決めるものではなく、該当者は税務署から書面で通知されます。

 

そして6月末の時点で所得税の見積額が予定納税基準額より小さくなる、つまり収入が大きく減ってしまった場合、7月15日までに申請すれば予定納税額は減額されます。

 

地方税

  • 普通徴収による個人住民税第一期分の納付

住民税も一括で納付することが可能です。

 

  • 住民税特別徴収税額の特例分の納付

常時使用している従業員(アルバイトを含む)が10人以下の会社は申請すれば、本来毎月収める必要のある特別徴収の住民税を年間2回にまとめて納付することが可能です。

 

6月はその一回目です。

 

こちらも手間を省くことができる便利な制度ですので、是非活用しましょう!

2019年下半期の各種税金手続きの締め切り

 

7月

国税

  • 源泉所得税の納期の特例分の納付

源泉所得税の納期の特例制度を利用した方は1月から6月分を払いましょう。

 

  • 所得税第一期分予定納税

予定納税をする方の一度目の納税をしましょう。

地方税

  • 固定資産税・都市計画税第二期分の納付

固定資産税・都市計画税第二期分の納付をしましょう。

8月

国税

  • 個人の消費税中間申告納付

原則、確定消費税額が48万円以下であれば中間申告納付は必要ありません。

 

それ以上の額となった方は中間申告・納付をしましょう。

地方税

  • 個人住民税第二期分の納付

個人住民税第二期の納付をしましょう。

 

  • 個人事業税第一期分の納付

個人事業税は原則、所得が290万円以下の個人事業主には課税されません。

 

それ以上の額となった方は個人事業税の第一期分の納付をしましょう。

 

9月

9月は主な税金の申告・納付はありません。

10月

国税

  • 特別農業所得者への予定納税額の通知

特別農業所得者はその年の農業所得の金額が全体所得の70%以上、かつ、9月1日以降の農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の70%以上の方を指します。

 

特別農業所得者になるためには5月15日までに「特別農業所得者の承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

 

こちらも同じように予定納税の制度が適用されますが、ほかの職種とは時期が違うので注意しましょう!

地方税

  • 普通徴収による個人住民税第三期の納付

普通徴収による個人住民税第三期の納付をしましょう。

11月

国税

  • 所得税第二期分予定納税

予定納税をする方の二度目の納税をしましょう。

地方税

  • 個人事業税第二期分の納付

個人事業税第二期分の納付をしましょう。

12月

国税

  • 給与所得の年末調整

一年の総まとめの年末調整ですね!

 

所得税の過不足を計算しましょう。

 

地方税

  • 固定資産税・都市計画税第三期分の納付

固定資産税・都市計画税第三期分の納付をしましょう。

 

  • 住民税特別徴収税額の特例分の納付

6月に続いて二度目の住民税特別徴収税額の特例分の納付をしましょう。

 

おわりに

今回は2019年の納税・申請をカレンダー形式でまとめました。

 

税金関係のことを忘れているとペナルティーが発生することもあるので、上のカレンダーを見て忘れ無いようにしましょう!