年収2000万円の手取り額はいくら?所得税・住民税の計算方法

ネオン街

今回は、年収2000万の手取り額、引かれる税金(所得税・住民税・社会保険料)、独身一人暮らし・夫婦二人暮らし・子持ち家族の生活水準をご紹介します。

国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」によると、年収2000万超えは労働人口の1%未満。年収2000万円あると、どんな暮らしができるのか、どのような住居に住めるのか、気になりますよね。

日本では累進課税制度といった高所得者ほど支払う税金が増える仕組みとなっているので、年収2000万!といっても実際の手取り額は、みなさんが想像している金額よりも少ないかもしれません。

年収2000万の手取り・生活レベルが知りたい方はぜひチェックしてみましょう。

年収2000万円の手取り額はいくら?

年収2000万円の場合の手取り金額を、独身と家族持ちの場合でそれぞれまとめます。なお、具体的な手取り金額は、社会保険料や住民税・所得税等の税金を差し引いた金額になります。

そのため、各世帯の所得控除・税額控除などによって、金額は左右します。

独身の場合

配偶者や子供がいない独身男性・女性の場合の手取り額は下記になります。

年収の手取り額月給の手取り額
約1260万円約105万円

子持ち夫婦の場合

配偶者あり、子供一人の世帯の手取り額は下記になります。扶養控除が使えるため、独身と比べて手取り額は増加します。

年収の手取り額月給の手取り額
約1300万円約108万円

なお、子供の扶養控除は、子供の年齢によって、控除を利用できるかどうか変わります。詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

年収2000万の手取りの計算方法!所得税・住民税はいくらかかる?

それでは、年収2000万円の手取り額の具体的な計算方法をみていきましょう。ここでは、独身会社員の場合を考えてみます。

年収2000万円の手取りの計算は以下の通りです。

《手取り額の計算方法》

  • 手取り金額=年収-(所得税+社会保険料+住民税)

手取り金額を知るには、以下の3点を計算すればOKです。

  1. 所得税
  2. 社会保険料
  3. 住民税

以下に、所得税・社会保険料・住民税の具体的な計算方法を分かりやすくまとめます。

年収2000万の所得税の計算方法

所得税は以下の計算式で求められます。

《所得税の計算方法》

  • 所得税=(1)課税所得×(2)所得税率-(3)控除額

(1)課税所得の求め方
課税所得は、年収から各種控除額を除いたものになります。

今回は、基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除で計算していますが、世帯の状況によって、「医療費控除」「雑損控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「寄付金控除」といった控除等も利用できます。

なお、「配偶者控除」「配偶者特別控除」は、所得制限により、年収1,220万を超えると控除額が0円になるため、年収2,000万円の方は利用できません。

年収2000万円の課税控除額は以下になります。

課税控除額 : 基礎控除38万+給与所得控除230万+社会保険料控除288万円=556万円
(基礎控除額は一律38万円、給与所得控除は年収1200万円以上の場合は230万円、社会保険料は後述)

課税控除額が556万だとすると年収2000万円の課税所得は、2000万-556円=「1434万円」になります。

《社会保険料控除額の求め方》

社会保険料は、毎月の給与から天引きされている厚生年金・健康保険・雇用保険料のことを指します。

天引きされている社会保険料の金額は、地域や勤め先企業にもよりますが、「年収の14.40%」が目安となっています。

社会保険の種類本人負担の保険料
厚生年金9.15%
健康保険4.95%
雇用保険0.30%
合計14.40%

年収2000万円の場合の社会保険料は、2000万円×0.1440=「288万円」となります。

(2)所得税率と(3)控除額を求める

課税所得を求め終えたら、所得税率と控除額を求めます。

下の表のように所得税は超過累進課税方式となっています。課税所得金額に応じて税率と控除額も異なります。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円〜330万円10%97,500円
330万円〜695万円20%427,500円
695万円〜900万円23%636,000円
900万円〜1800万円33%1,536,000円
1800万円~4000万円40%2,796,000円
4000万円超45%4,796,000円

年収が2000万円の場合、課税所得が約1434万円です。したがって、税率は33%控除額は153.6万円となります。

《所得税の計算方法》

  • 所得税=(1)課税所得×(2)所得税率-(3)控除額

に当てはめると、年収2000万円の所得税は、以下になります。

《年収2000万の所得税額》

  • 所得税=課税所得1434万×所得税率33%-所得控除額153.6=319.6万円

年収2000万円の所得税は、約320万円ほどになります。

年収2000万円の住民税の計算方法

住民税は「均等割」と「所得割」という2つの税金の合計になります。

《住民税の内訳》

均等割 : お住いの地域で定められた税金
所得割 : 課税所得に応じて変化する税金

均等割と所得割の金額は各自治体で異なります。

一般的に、均等割は5000円前後所得割は課税所得金額の約10%が目安となっています。地域によって少しずつ金額も異なるので、詳しい税額を知りたい方はお住いの自治体のホームページから確認することができます。

年収2000万円だと、課税所得は1434万円なので、住民税は以下の計算で求めます。

《年収200万の住民税額》

  • 住民税=課税所得1434万円×所得割10%+均等割5000円=143.9万円

年収2000万円の手取り額を計算!

年収2000万円から上記で求めた住民税と所得税、社会保険料を引いた金額が手取りになります。

《手取り額の計算方法》

  • 手取り金額=年収-(所得税+社会保険料+住民税)

《年収2000万の手取り額》

  • 手取り金額=年収2000万円ー(所得税319.6万+住民税143.9万+社会保険料288万円)=1248.5万円

お住いの地域や控除額によって多少の変動はありますが、年収2000万円稼いだら手取り金額は、約1250万円になります。

年収2000万円の生活水準は?生活費の内訳は?

年収2000万円以上稼ぐ人の生活水準はいったいどれくらいのものでしょうか?

世帯状況によっては生活水準も大きく変わるので、今回は以下の3つのシチュエーションで生活水準をシュミレーションしてみます。

  1. 独身・一人暮らし
  2. 夫婦二人暮らし
  3. 夫婦と小学生以下の子供一人の3人家族

シミュレーションは手取り1250万円を12(月)で割った月給105万を生活費に割り振りまとめました。

独身・一人暮らし

食費18.9万
住居費29.4万
水道光熱費6.3万
通信費6.3万
保険料4.2万
趣味・娯楽・交際費9.5万
被服費3.2万
日用雑貨3.2万
その他6.3万
貯蓄17.9万
支出計105万

一人暮らしの場合、月々100万円以上のお金を自分のためだけに使えるため、贅沢な暮らしをできます。

住居費に30万円以上使える場合、都内のタワーマンションにも住めますね。

既婚・夫婦二人暮らし

食費15.75万
住居費26.75万
水道光熱費5.25万
通信費6.3万
保険料4.2万
趣味・娯楽・交際費5.25万
被服費3.15万
日用雑貨2.1万
その他3.15万
貯蓄21万
お小遣い12.6万
支出計105万

夫婦二人ぐらしの場合は、一人暮らしに比べて一人当たりの使える金額が半分になります。

そして今後、子育てを視野に入れるのであれば、貯蓄もしていく必要があります。一人暮らしと比較すると自由に使えるお金が極端に少なく感じますね。

子持ち家族・夫婦二人と子ども一人(小学生以下)

食費14.7万
住居費26.25万
水道光熱費6.3万
教育費10.5万
保険料6.3万
通信費5.25万
お小遣い10.5万
趣味・娯楽・交際費4.2万
被服費3.15万
日用雑貨2.1万
その他3.15万
貯蓄12.6万
支出計105万

子供いる場合、学費や習い事など教育費の割合が増えていきます。そのため趣味や娯楽などの支出から少しずつ節約する必要があります。

また、将来のことを考え貯蓄もしないといけません。一人暮らしの時と同じ金銭感覚でお金を使うと厳しいですね。

おわりに

今回は、年収2000万の手取り金額や引かれる税金の計算方法・独身・夫婦・子持ち家族それぞれの生活水準について説明しました。

年収2000万円といっても、累進課税制度の影響で手元に残る手取り金額は、約1250万円と大きく減ってしまうのは驚きですね。

手取り金額は、適用される所得控除や税額控除によって変わります。自分が適用できる控除を知りたい方は、以下も参考にしてみてください。

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