消費税10%はいつから？マイホームや自動車は増税前に買うべき？

消費税10％への増税が目前に迫ってきました。

消費税が8%から10%に引き上げが決まりましたが、日々の生活にどれほどの影響が出るのか、いまいちイメージがつかない方も多いのではないでしょうか。

また、住宅や自動車といった高額な買い物を検討されているご家庭や、結婚式を挙げようとしているカップルの方々は、消費税増税前に買っておくべきなのかな・・・というお悩みもあると思います。

たった2%の増税とはいえ、実は家計へも大きな影響が起こる可能性があります。

そこで今回は、消費税の増税のタイミングや増税前に購入するべきもの、増税によって家計の負担はどのくらい増えていくのかを年収別にご紹介します！

さらに、ニュースなどで度々耳にする「軽減税率」とは一体何なのか、その仕組みや家庭への影響を分かりやすく解説していきます。

2019年10月から消費税率が10%に増税へ！増税までの経緯とは？

2019年10月から消費税は10%へ！

現在の計画通りに施行されれば、消費税は2019年10月に10％に増税されます。

しかし、今回の思考に至るまでにすでに2回の増税延期措置が取られいています。

今回こそは延期がなされないとは思いますが、ここで念のため過去の延期の経緯をご紹介します！

2015年10月の増税が延期になったわけ

消費税の増税自体は、第一に2014年の11月に延期が決定されました。

初めて１0％への増税が延期になった理由は、2014年の8％への増税後、消費が急激に冷え込んでしまったかからです。

この時安倍首相は「国民に信を問う」という理由で衆議院を解散し、自民党は選挙で勝利しました。

2017年4月の増税が再延期になった理由

さらに、2016年の5月に延期が決まりました。

伊勢志摩サミットで安倍首相は「リーマンショック級」の経済危機の可能性があるとして増税を再延期した理由を説明しました。

またこの延期についても、この年に行われる参議院選で国民に決定の信を問うとしました。

増税の目的は？何に使われるの！？

当初消費税の増税分の税収は、年金や医療など社会保障や借金の返済に充てられ、「基礎的財政収支」の黒字化を目指す方針でした。

それは、日本全体での借金が1000兆円を超え、財政赤字の是正が急務であるためです。

しかし、その後方針が変わり増収分の一部は幼児教育の無料化など子育て支援に回されることが決定しました。

前回の8％への増税時には税収が、すべて借金の返済や社会保障へ回され全国民の負担が増えただけなのと比べると、今回の増税は少なくとも子育て世帯はメリットを受けられることになります！

消費税増税前に購入するべき４つもの！

• 住居

まず、増税前に購入ずるべきものは高価なものとされています。

人生の中で高価な買い物といえば、住宅ですよね。

もちろん増税が行われるからといって無理に購入することもありませんが、もとより購入を考えられている方であれば、これを機に購入を考えてみると良いでしょう！

• 自動車

マイホームについで購入する大きな買い物は自動車ですよね。

特に最近ではディーラーへの駆け込み需要が殺到しているため、購入を検討されている方はなるべく早めに動き出す必要があります。

• 家電やスマートフォン・パソコンなど

長く使える耐久消費財もこれを機に買い換えることも考えてみると良いかもしれません。

特にスマートフォんは、最近では格安simなども流行しているので、契約期間がちょうど良いかたや乗り換えを考えられている方は、増税までに思い切って買い換えて見てはいかがでしょうか？

• 回数券や定期券

必ず値上がりするが、あらかじめ買っておける商品として考えられるのが、定期券や回数券です。

向こう数ヶ月や1年にわたって利用することが見込まれている定期券や回数券であれば、早めに購入しておくと良いでしょう！

消費税が8%から10%へ増税されると家庭の負担はどのくらい増える！？

現在では8%に設定されている消費税ですが、10％に上がると家庭にとって年間の負担はどのぐらい増えるのでしょうか。

たった2％上がるだけなので、普段の生活をしているとそれほど影響は感じられないかもしれません。

しかし、年間を通して合計してみると、かなりの金額になってしまいます。

当たり前ですが、収入の多い人の方が買い物に使う金額も多く消費税負担額も多くなります。

一方でどんなに給料が少なくても食料品など最低限の消費が必要になるので、割合で見ると収入の低い世帯の方が増税の影響を受けやすくなります。

ここでは年収別にどれだけの消費税負担が増えるのか見ていきましょう。

年収別の消費税負担額

下の表は、消費税が8%から10％に上がることによって、どれだけ家計の負担が増えるのか年収別に表にしたものです。

以下の表は総務省「家計調査」(2014年)をもとに金額を試算したものです。

※軽減税率は考慮していません。

いかがでしょうか？

想像以上に消費税の負担は大きいのです。

例えば、表によると年収500万円の人は年間で約20万円も消費税を支払っています。

そして8％から10％に消費税が上がると、5万円も負担が増えます。

消費税増税による負担を抑えるためには？

2019年に入り、政府は、2019年10月の消費税増税に合わせて、現金を使わない「キャッシュレス決済」で買い物をした場合、購入代金の5%分のポイント還元を行うという政策を発表しました。

キャッシュレス決済には、クレジットカード払いやデビットカード 払い、Suica・Pasmo等の電子マネー、QRコード決済が含まれます。

増税による負担を抑えるために、ぜひとも活用したい制度ですね。

さらに、クレジットカードを使う場合は、ポイント還元率が高いカードやよく行くお店の特典サービスが付いているカードなどを選べば、もっとお得にお買い物ができちゃいます。

興味がある方は、以下の記事もご覧ください。

全部の商品が増税ではない！？軽減税率ってなに！？

そもそも軽減税率とは？

消費税の増税に伴って、日本で初めて軽減税率という仕組みが導入されます。

軽減税率とは、低所得者にとって増税が負担の重いものにならないよう、生活必需品を中心として増税の据え置きを行うという仕組みです。

では早速、軽減税率が適用されるであろう品目をご紹介します！

①飲食料品(ただし、酒類・外食を除く)

軽減税率が適用されるものの一つ目は飲み物と食料品です。

食べ物と飲み物は生きていく上で必要不可欠なものですよね。

特に低所得者にとっては家計の支出に占める食料品の割合が高いので値上げは大きな負担になります。

国民の負担を増やさないためにもこうしたものは増税されないことになります。

ただ、飲食料品と言っても様々な規定があります。

たとえば、外食は軽減税率の対象外ですが、テイクアウトは軽減税率の対象となります。

新聞(ただし週二回以上発行されるもの)

適用される二つ目の品目は新聞です。

新聞に軽減税率が適用される理由は、「活字文化の維持、普及にとって不可欠であるため」と説明されています。

欧米では軽減税率は一般的！

フランス・ドイツ・イギリス・スウェーデンなどの欧州諸国では、軽減税率が多岐にわたって適用されています。

フランスだと標準税率 20％に対して旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外 食サービス等が 10％、書籍、食料品等が 5.5％、新聞、雑誌、医薬品等が 2.1％になっています。

中にはゼロ税率と呼ばれるものもあり、イギリスでは生活必需品は税率がゼロになっています。

さらに詳しく知りたい方は以下もおすすめです。

おわりに

今回は、消費税増税はいつからなのか、増税前に購入しておくべきものや、増税による家計への影響などをご紹介しました。

わずか2％の増税と油断しがちですが、年間で見ると大きな負担の増加になっていきます。

ぜひ将来的に必要なものの購入は2019年10月までにすませておきましょう！