離婚後の子供の養育費の相場はいくら?計算方法は?

アイデア

 

離婚をする際に、子どもがいるとなにかと問題に上がるのが、養育費をいくらにするかですよね。

 

養育費はどこまでを養育費としてとらえるかが線引きの難しいものになります。

 

また、その人の年収や経済状況によっても当然金額は変わってきます。

 

そこで今回は、家族構成や所得によって決まる養育費の目安の金額をご紹介するとともに、養育費を決定する上での注意点をいくつかご紹介します。

離婚後の子供の養育費の相場はいくら?計算方法とは?

メモ

 

養育費はどのように決定すればよい!?

子どもの養育費というのは,養育費を渡す側の年収受け取る側の年収子どもの年齢子どもの人数の4つの要素で決定されます。

 

ですので,簡単にいくらが適切!とは言えないのが現状です。

 

子どもの数が多くなったり,受け取る側の年収が低かったり,渡す側の年収が高かったりすると養育費として渡すべき金額は大きくなります。

 

そこで今回は,簡単にではありますが一般的な平均年収とされる年収400万円のケースでいくつかシミュレーションをしていきます。

 

年収400万円なら養育費はいくら?家族構成や配偶者の年収別に解説

  • 受け取る側が専業主婦かつ子供が0歳から14歳のケース

 

配偶者が専業であり,年収が全くない状態かつ子供が小さな場合には一カ月の養育費の目安は4万円~6万円となります。

  • 受け取る側が専業主婦かつ子供が15歳から19歳のケース

 

先ほどのケースに比べて,子どもが大きくなった場合を考えます。

 

この場合には,一カ月の養育費は少し高額になり,6万円~8万円とされています。

 

  • 受け取る側が専業主婦かつ0歳から14歳の子どもが2人のケース

 

子どもが二人になったからといって,養育費は2倍にはなりません。

 

実際に,このケースでは養育費は6万円~8万円とされています。

 

  • 受け取る側の年収が300万円で,0歳から14歳の子どもがいるケース

 

最初の例では,養育費を受ける側の年収を0としましたが,共働きで年収が300万円あるとしましょう。

 

このケースでは,養育費は少し下がって2万円~4万円が適切とされます。

 

  • 受け取る側が年収300万円かつ子供が15歳から19歳のケース

 

この場合も,毎月の養育費は2万円~4万円が適切とされます。

 

  • 受け取る側が年収300万円かつ0歳から14歳の子どもが2人のケース

 

先ほどは,6万円から8万円でしたが,受け取る側にある程度の年収があると,4万円~6万円となるようです。

 

養育費の相場って何を参考にすればよい!?

上で紹介したケースに該当しなかったみなさんも安心してください。

 

各地の裁判所ではホームページで養育費算定表という一覧を掲載しています。

 

これを参考にするとみなさん自身にあった養育費がわかるので,一度ご覧になるとよいいでしょう。

 

ただし算定表の金額はあくまで目安でしかありません。

 

離婚事由によっては,金額が上下したり,当事者間で合意が取れれば相場と離れた金額で約束をすることも可能です。

養育費の上限金額や貰える期間、注意点は!?

メモ帳

 

そもそも養育費とは

養育費とは,子どもが成人するまでにかかる費用のことです。

 

離婚をするとどちらか一方の親が子供の養育をすることになりますが,親権を持たない親も養育費を負担することで経済的な責任を全うします。

 

小さな子供の場合は,おむつ代やミルク代などの身の回りの出費がかさみますし,学校に入ったり,習い事をする場合にもお金は必要です。

 

子どもが離婚後も不自由なく生活するためにも,養育費は重要です。

 

養育費として請求できる範囲は?

養育費は個別具体的に金額を算出するものではありません。

 

ですから,どこまでが養育費としてもらえるかは明確な基準はありません。

 

しかし,一般的な考え方では,幼稚園や保育園の入園から大学卒業までの授業料や学生生活で必要な支出を常識の範囲内で負担するとされています。

 

ただし,これらの費用全てを片方の親が負担するわけではありません。

 

子育ての根幹にかかわる費用については,養育費を受けつつも,両親ともに経済的な責任を負うことになります。

 

ですので,養育費を受け取れれば自分は1円も養育費を支払う必要がない,なんてことはありません。

養育費がもらえる期間はどのくらい?

養育費の支払いの対象となる期間は,一般的には0歳から20歳までとされています。

 

しかし,子どもが20歳に到達するまでに自分で働き始める場合には,中学校や高校の卒業段階で養育費の授受を終了することもあります。

 

また大学まで通う場合には,20歳ではなく大学を卒業するとしの三月を目処に養育費を支給し続けるケースもあります。

 

これらの期間に関しては,法的な制約はないので,金額と同様に両者の合意がとれていれば自由に期間を設定することも可能です。

 

また,20歳を超えて大学院までの進学をするのであれば,それほど養育費を期待はできません。

 

相手によっては一部を負担してくれることもありますが,義務教育レベルでの支援は厳しいと考えておきましょう。

養育費をもらう場合の注意点

  • 養育費の増額請求は可能

 

子どもの養育費は成人するまではいつでも変更することが可能です。

 

子供の成長につれて,当初見込んでいた教育費用では足りなくなることもあります。

 

また配偶者が昇進をした結果,養育費をより多く負担する能力を得ることもあります。

 

養育費の支払い期間内であれば,必要に応じて金額を変更することが可能です。

 

  • 養育費は財産ではなく年収で決まる

 

養育費を請求する際に,「財産がないからそんなには負担できない」と断られることがあります。

 

しかし,貯金や資産には関係なく,養育費はその人の年収に応じて決定されるので,収入さえあれば養育費は請求できます。

 

その反面,相手に収入がない場合には請求は難しいです。

 

収入がないから財産を没収するといった強制的な措置をとることもできません。

離婚前に夫婦間でしっかりと話し合いを

計画

 

今回は、夫婦が離婚した場合に発生する養育費の相場についてご紹介しました。

 

子どもの年齢や人数、夫婦のそれぞれの年収によって相場は異なります。

 

しかし、離婚したとはいえ、子どもには深い愛情を持っていらっしゃる方も多いでしょう。

 

今回ご紹介した金額はあくまで目安に過ぎません。

 

子供の成長を願ってより多く養育費を出すことは全く問題ありません。

 

いつまで、いくら養育費を渡すかは結局は夫婦の問題なので、ぜひしっかりと話し合って納得のいく子供への経済的な支援の仕方を見つけ出してほしいです。