副業解禁って言うけど実際どうなの?現状や課題、副業OKの企業を調べてみた

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昨年あたりから、「副業・兼業」に関しての話題が盛んに取り上げられており、よく耳にするようになった方も多いのではないでしょうか。

2018年は副業元年と言われており、政府も主体になって副業解禁の動きが始まっています。

 

そこで今回は、政府の副業解禁に向けた取り組みや副業を解禁している企業についてご紹介していきます。

また、副業のメリットや注意点についても解説します。

なぜ2018年は「副業元年」と言われているの?

大卒の社会人

厚生労働省が働き方改革の一環で副業解禁を定める

厚生労働省は「働き方改革実行計画」の一環として、副業・兼業の促進を図っています。

その中で多くの企業が就業規則の見本としている「モデル就業規則」を改正し、「許可なく他の会社の業務に従事しないこと。」という規定を削除しました。

 

そして、新たに「副業・兼業に関する規定」を新設し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と規定しています。

政府が副業を促進する理由とは

なぜ厚生労働省は兼業・副業を促進しているのでしょうか?

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によれば、以下のような理由・目的があるようです。

【労働者のメリット】

  • 離職せずとも別の仕事に就くことが可能になり、スキルや経験を減ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
  • 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる
  • 所得の増加
  • 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の企業・転職に向けた準備・試行ができる

 

【企業のメリット】

  • 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる
  • 労働者の自律性・自主性を促すことができる
  • 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
  • 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる

 

また、社会全体として見たときに、兼業や副業は、オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かすという観点から地方創生にも資するとされています。

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副業・兼業の現状は?

副業・兼業を希望する若者は年々増加傾向にあります。

 

しかし、実態としては、多くの企業はいまだに副業・兼業を認めていません。

その多くの理由としては、「自社での業務がおろそかになること」「情報漏洩のリスクがあること」「競業・利益相反になること」などがあるようです。

副業・兼業にかかる就業時間や健康管理の取り扱いのルールがわかりにくいとの意見もあるようです。

 

また、今回の改正で変更があったものの、厚生労働省が2017年12月に時点で示していたモデル就業規則では、労働者の遵守事項に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありました。

そして、原則、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、労働者の自由だとされています。

 

これまでの副業・兼業を巡った裁判例においては、各企業が労働者の労働時間以外の時間を制限することが許される場合には、「労務提供状の支障をなる場合」「企業秘密が漏洩する場合」「起業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合」「競業により企業の利益を害する場合」と考えらています。

 

実際に副業を解禁している大手企業を紹介!

上で述べたように、政府も主体となって副業を促進していますが、いまだに多くの企業は副業を容認していません。

リクルートが2018年に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」では兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%となっています。

 

同じく、上記のリクルートの調査では、副業・兼業を推進・容認している会社の理由としては「特に禁止する理由がないから」「社員の収入増に繋がるため」「人材育成・本人のスキル向上に繋がるため」というものが上位を占めています。

前回調査よりも多少増加傾向にあるものの、依然7割程度の企業が副業に積極的ではありません。

しかし、中には大手企業も含め、副業を解禁している会社があります。

 

【副業を解禁している会社】

業界企業名
ITYahoo! ソフトバンク LINE グッドパッチ メルカリ ディー・エヌ・エー サイボウズ オイシックス
広告・メディア関連サイバーエージェント トレンダーズ セプテーニ リブセンス スマートニュース
人材関連リクルートホールディングス LiB LITALICO ランサーズ
コンサルティングアクセンチュア ソウルドアウト
金融新生銀行 カブドットコム証券
その他丸紅 サントリーホールディングス ロート製薬 パナソニック HIS

 

しかし、上記のように副業を容認している会社でも、どのような仕事でも可能な訳ではありません。

 

例えば、2018年5月より副業を会員したエイチ・アイ・エス(HIS)では、副業可能な社員は入社1年以上の正社員を対象にしており、訪日外国人向けの通訳ガイドなどに就いてもらうことを想定しているようです。

 

また、新生銀行では、英語の得意な人が翻訳の仕事をすることなどを想定しており、競合する金融機関や情報漏洩のリスクが生じかねない副業は引き続き禁止しています。

副業を行うメリットは?注意するべきことはある?

自分がやりたいことに挑戦できて、収入もアップする!

副業のメリットとして、本業の会社を離職せずとも別の仕事に就くことができ、所得の増加やスキルアップに繋がる点があるでしょう。

 

また、もし独立・企業を目指しているのであれば、副業・兼業をその助走期間とすることもできますし、新たな知識や人脈を獲得することでもできるかもしれません。

 

そして、副業・兼業の仕事は本業に支障の出ないものを選ぶ必要がありますが、副業で得たスキルを本業に活かし、本業との相乗効果を狙うこともできます。

 

長時間労働による体調管理や本業との兼ね合いには注意!

多くの会社が副業・兼業を禁止している理由は「副業により、本業に支障がでることを防ぐため」「情報漏洩を防ぐため」「会社の名誉・評判に傷が就くことを防ぐため」などです。

 

これは、副業を解禁している会社にとっても同じです。

 

副業を解禁している会社だからといって、情報漏洩を気にしなかったり、評判を気にしなかったりするわけではありません。

 

そのため、もし副業や兼業をする際には、就業時間や健康の管理には十分に注意しましょう。

また、本業の会社の情報漏洩や悪評が立ってしまうようであれば、副業を解禁しているとはいえ、問題が発生する可能性がありますので注意が必要です。

副業解禁時代に突入!副業をする際は確定申告もお忘れなく

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最近では税制改正の頻発や増加する社会保険料などで、サラリーマンの方々の手取りは目減りしていると思います。

そういった状況の中で副業・兼業を始められる方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、本業のみならず、副業・兼業の税制も十分に理解する必要があります。

書籍代や交通費、家賃さえも経費として申告が可能な場合もあるのです。

 

日本のサラリーマンは無駄な税金を払っているとよく言われますが、こういった税制は知っている人だけが得をする制度ですので、ぜひしっかりと税制を確認し、確定申告を忘れないようにしましょう。