副業中の会社員・フリーランスは要注意？税金の注意点を税理士に聞いてみた

戸村涼子税理士事務所　代表税理士　戸村　涼子（とむら　りょうこ）氏

1978年東京都生まれ。成蹊大学経済学部卒業後、都内の会計事務所に就職するも、半年後に結婚・出産のため退職。2年間の産休・育休を経て、働きたい気持ちが強くなり仕事復帰を決意。

複数の外資系企業で経理担当を8年間経験した後、日系の上場企業の経理部で経理・財務を3年経験。この期間に税理士試験受験と大学院進学を経て、税理士資格を取得する。

2014年、都内の税理士法人に就職し、外資系企業の税務顧問を経験。2015年9月に税理士登録、翌年4月に戸村涼子税理士事務所を開業し独立。

著書に『十人十色の「ひとり税理士」という生き方』（共著、大蔵財務協会）、『会計と決算書がパズルを解くようにわかる本』（日本実業出版社）があり、フリーランス向けのセミナーも行なっている。

日本ディープラーニング協会（JDLA）Deep Learning for GENERAL 2018（G検定）取得。

副業・フリーランスの支援に特化した税理士事務所！その理由とは？

クライアントにはどういったビジネスをされている方が多いですか？

社員数名の中小企業の社長や、アフィリエイター・ブロガー等のインターネットビジネスをされているフリーランスの方、副業をされている会社員の方といった、スモールビジネスを行う方々が多いですね。

また、国内だけではなく、海外に住んでいる方の税務支援も行なっています。

日本にいるのに海外の支援が出来るの？と不思議に思うかもしれませんが、私はクラウド会計、IP電話、チャット、クラウドストレージ等の便利なITツールを使用して業務を行っているので、国内外問わずに支援することができるのです。クライアントがどんなエリアにいてもリアルタイムで数字を共有してサポートできるのは、特徴的な点だと思います。

フリーランスや副業サラリーマンをサポートしようと思われたきっかけは何ですか？

スモールビジネスの方々を直接お手伝いすることで、お客様が喜んでいらっしゃる姿を間近で見たいと思ったからです。

私はもともと大企業に勤めていたこともあり、先方とのやりとりも担当者同士だったため、自分の仕事が企業全体や経営者の方々に貢献できているのか分かりづらかったんですよね。

ですので、独立して私一人で全てのお客様をサポートできる体制を作るために、大きな企業の担当者ではなく中小企業の経営者やフリーランスのお客様を中心にサービスを提供しています。

また、自分自身も会社員として働いていた時に色々悩んでいたので、そういった同じ悩みを持ち、独立や新しくやりたい仕事に向けて頑張っている方々の最初の一歩を応援したいという気持ちもありますね。

お客様との印象的なエピソードがあれば教えてください。

とある海外居住者の方とのお話です。

ある日、その方は、日本で徴収されるはずのない税金が誤って徴収されていることに気づきました。

その方は、当時お願いしていた税理士に確認してみたものの、結局原因や解決策は分からず。

そのようなご状況の中お問い合わせをいただき、詳しくお話を伺ってみると、その方はインターネットビジネスをされていたために「海外居住者×インターネットビジネス」という税務上では極めて珍しい事業体系となっていました。

過去に同様のケースは全く事例がなく、初めての案件であったので、調査にはとても時間がかかりました。

そんな中、海外居住者の税制の違いや取引における消費税等、全て0から調べて現在の税制に当てはめていった結果、税務署にも承認されて無事税金を取り戻すことに成功。お客様にも大変喜んで頂けました。

インターネットビジネスやグローバルな仕事は過去の事例がなく、新しいビジネスにおける税務の難しさを実感した中で、最終的にお客様に喜んで頂くことができたので印象に残っています。

現役税理士に聞く！スモールビジネスを行う上で注意するべきポイントとは

これから副業を始めようという会社員が気をつけるべき注意点はありますか？

まずは自分が確定申告の必要があるかどうかを確認したほうが良いですね。

最近はご存知の方も多いと思いますが、年末調整をしている会社員の方の場合、主たる給与以外の給与収入と各所得金額（収入から経費を差し引いた金額）との合計が20万円を超える場合には確定申告が必要となります。

主たる給与以外の副業の給与収入と、それ以外の所得がいくらなのかは随時確認できるようにしておきましょう。

次に、会社に副業が分かってしまうケースもあるので、知られたくない人は注意したほうが良いでしょう。なぜ副業が分かってしまうのかというと、会社の給与から天引きされる住民税が関係しているからです。

副業をしている人が確定申告をした内容は、市町村に送られ、その後主たる給与が支給されている会社に通知されます。会社には、給与と副業の所得の合算に対する住民税の通知が届くので、本業以外の収入によって会社の想定よりも税額が増えた結果、副業していることが分かってしまうというメカニズムです。

これを避けるためには、確定申告をする際、確定申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄で「自分で納付」にチェックをつけましょう。こうすることによって、副業分の住民税については会社に通知が行かず、自宅に納付書が届き、自分で納付をすることになります。

ただし、上記は副業が雑所得（例えばアフィリエイトやネット物販、仮想通貨取引等）に該当するケースのみ有効です。副業が給与所得の場合には、自分で納付は選べず、強制的にメインの給与所得と合算されて住民税が会社に通知されますのでご注意ください。

勤める会社が副業をOKしているかどうかによって、ビジネスの内容（自分で事業を始めるか、複数の勤務先で働くか）を検討するのも一つの考え方かもしれません。

個人事業主やフリーランスが税制面で注意した方がいいことはありますか？

「法人成り」といって、個人事業主の方がそのまま法人になる手続きをする際は、税務署への書類提出や手続きが多くなるので、一度税理士にチェックしてもらうことをお勧めします。

最近はクラウド会計ソフトのfreeeやマネーフォワードクラウドでも、法人設立の手続きが簡単にできるフォーマットなどがありますが、ケースによっては個人に課税が生じる場合もあるので、税理士と相談しながら進めるのが良いでしょう。

また、海外での取引が多い方も、消費税の税制が複雑になってくるので、税務のプロである税理士にお願いした方が良いですね。

国内・海外をまたぐビジネスの場合、消費税がかかる取引とかからない取引が混在することになるため、税理士にお任せした方が安心かと思います。

賢い税理士の選び方とは？上手な活用方法を聞いてみた

税理士に仕事を依頼する時は、「まず何をしてもらいたいか」をはっきりさせておくことが大事です。

クラウド会計によって業務が効率化され、税務に関する不明点もインターネットで検索すればある程度分かるようになったこともあり、最近は社長や役員が経理をまとめてやるケースが増えてきています。

そんな中、せっかくお金をかけて税理士に仕事をお願いするので、自分自身でできないことや、やりたくないこと、手伝ってもらいたいことを明確にした上で相談してもらえれば、より良いサポートを受けられると思います。

また、お願いする時には、税理士の相性をしっかりと見ておくことも重要ですね。

最近は他の方からの紹介でなくとも、インターネットでどこを得意としている税理士なのかある程度調べられるようになりました。

ホームページを見て調べ、さらに複数の税理士と実際に会って話してみて、テクノロジーやITツールを使いこなせているか、コミュニケーションの取り方はどうなのか、起業家の方々を応援してくれているのか、さらにはどんな人柄かまで、時間をかけて見ていくことをお勧めします。

税理士には、自分の財産を全てさらけ出すことになる訳なので、相性をしっかり見極めて戦略的に税理士を活用して頂ければと思います。

戸村涼子税理士事務所の詳しい情報はこちら↓

《戸村涼子税理士の著書はこちら》