最近はクレジットカード決済のほうが現金払いより多いという人もいますが、個人事業主なども、事業に必要なものをクレジットカードで購入することが増えてきているでしょう。
ただ、クレジットカードで購入したものを経費として計上しようとしたときに、一番気になるのが、クレジットカードの領収書の存在です。
経費として計上するために必要不可欠といってもいい領収書ですが、クレジットカード決済をしたときにはもらえるのでしょうか？
今回はクレジットカード払いの際に、領収書がもらえない場合の対処法や、クレジットカードで経費計上する際の注意点などをまとめました！
クレジットカード払いだと領収書が発行されない場合がある
クレジットカードでの支払いでは、原則領収書は発行されません。
そもそもクレジットカード決済は、クレジットカード会社を通して行われる信用取引であり、お店でクレジットカード払いをしたとき、この時点では支払いは実際には行われていません。
領収書というのは、「商品やサービスを提供する代わりに、お金をもらいましたよ」という証明の紙なので、クレジットカード払いに対して店側は領収書を発行する義務はありません。
ただ、実際の店舗で頼めば、クレジットカード払いの領収書をもらうことができる場合もあります。しかし、これは店側のサービスですので、無理やり発行させることはできません。注意しましょう。
カードの利用伝票は領収書の代わりになる？
しかし、クレジットカードで購入したものを経費として計上したい場合はどのように処理したらいいのでしょうか。
結論から言うと、クレジットカード払いをしたときにもらえる利用伝票を、領収書代わりとして使うことが出来ます。
クレジットカードの利用伝票を領収書代わりに利用する場合は、以下のことが記載されている必要があります。
- 書類の作成者の氏名・名称
- 商品やサービスを購入した年月日
- 購入した商品やサービスの内容
- 購入金額
- 書類を発行される（受け取る）者の氏名・名称
これらのことが記載されていれば、クレジットカードの利用伝票に限らず、普通のレシートでも領収書の代わりとして使うことが出来ます。
インターネット通販で領収書や利用伝票を手に入れられない場合は？
インターネット通販で購入したものを経費とすることもあるかと思いますが、場合によっては経費証明に使える書類がもらえないこともあるかもしれません。
通販会社によっては、問い合わせがあった場合のみ領収書を発行しているというところもありますが、領収書の発行をしていないという会社も中にはあります。
また、海外の会社だったりすると、そもそも問い合わせが出来ないということも。
そういう場合の対処法としては、取引確認メールの画面をプリントアウトするというものがあります。
取引確認メールに、日付・商品名・金額等が記載されていれば、領収書の代理書類として認められることがあります。
なお。Amazonの場合は、アカウントサービスから領収書を発行することが出来るので、アマゾンで経費となるものを購入した際は、活用しましょう。
クレジットカード決済で経費計上する時のポイント
では、クレジットカードで経費を支払うときの注意点・ポイントを紹介します。
①分割払い手数料も経費参入できる
クレジットカードの分割手数料は、経費として計上することが出来ます。
その際は、「支払手数料」か「支払利息」の科目で算入しましょう。
ただ、高額商品で、減価償却費として計上する場合は、手数料を含めた額で処理します。
②原則、費用の発生日で計上する
クレジットカードで購入したものを経費として計上するときは、原則購入した日にちで計上します。
ただし、事業用のクレジットカードで経費を支払った場合は、購入した日にちだけでは足りません。
事業用のクレジットカードで決済した場合は、購入した日に「未払金」として一度、計上します。その後、カードの引き落とし日に事業用の口座から引き落とされる日に、再び計上しなくてはなりません。
その際の名目は、引き落としがされる口座の名称（一般的には普通預金）としておきましょう。
③利用明細は最低7年間保管する
クレジットカードの利用明細に限らず、経費の計上などに利用した経理書類の保存期間は、原則7年です。
その期間は、仮に税務署から税務調査がやってきても問題ないように、経理書類はきっちり保存しておきましょう。
基本的に、クレジットカードの明細含め経理書類は、紙で保存しなくてはなりません。したがって、クレジットカードの利用明細がネット上のみの場合は、プリントアウトしておきましょう。
また、経理書類1枚1枚は薄いですが、1年間適当に貯めておくと、かなりの量になります。ですので、経理書類はファイリングしたり封筒にまとめるなどして、丁寧に保管しておきましょう。
クレジットカードの領収書は原則もらえないことがわかりました。
ただ、領収書がもらえないからといって、経費に計上できないというわけではなく、伝票や確認メールを使えば経費として大方認められますよ。
経費の額は、個人事業主などの税金がどれほど安くなるかに直結しているので、できるだけ経費として計上したいものですね！
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