経営者必見!税務調査に強い税理士が教える経費の扱い方

税理士法人HOP

税理士法人HOP 代表社員/税理士 小川 実(おがわ みのる)氏

1963年岐阜県生まれ。成城大学経済経営学部卒業。建築会社を営む父の影響で経営に対して興味を持つようになり、税理士資格の勉強を始める。

大学卒業後は会計事務所で6年勤めたのち、野村證券系の航空機のリース会社に入社。節税商品である航空機リース事業の組成・会計の担当として7年間従事しつつ、この時に税理士資格も取得。

また、航空機リース事件の税務訴訟に納税者の補佐人として参加し、4年間に渡って税務調査の立会い、異議申立て、国税不服審判所での不服審査を経験。合計73名の原告補佐人を務め、約50億円の還付に貢献。

2002年に税理士法人HOPを設立し、独立開業。2011年末には、一般社団法人相続診断協会を設立し、代表理事に就任。

キックボクシングのプロライセンスを持っていることから、愛称は「闘う税理士」。現在はレフェリーとして活躍中で、過去には山本KID徳郁選手や那須川天心選手の試合も務めた経験あり。

総勢30名以上!様々な士業が集まる税理士法人HOPの強みとは?

税理士法人HOP 代表税理士 小川 実氏

税理士法人HOPの得意領域や強みを教えてください。

売上・財務・人事の3つのコンサルティングを柱に、お客様の5年後、10年後の目標が達成できるようサポートしていくところが強みです。

 

まず売上を作るアプローチでは、お客様のビジネスモデルをヒアリングした上で、よりコスト削減や効率性を上げるためのツールや方法を提案していきます。

 

財務のコンサルティングでは、企業のこれまでの予算や売上数値などを分析することで、企業の目標に対する現状や着地点を予測します。そこで、必要に応じて借り入れや売(買)掛金の期日調整などの提案といった、キャッシュフローのマネジメントをお手伝いします。

 

人事コンサルティングは、組織づくりについてアプローチします。経営者の方が求める組織の理想や企業の規模に応じて、組織図や人事評価システム、社内規則などの作成・整理を行い、不満のおきやすい部分の曖昧さを無くして健全な組織づくりをサポートします。

 

これら3つのコンサルティングを通じて、社長の目指す未来へ近づけるようサポートしています。

 

また、私は前職で野村證券系の航空機リース会社に勤めており、そこでおよそ200名にわたる投資家の方々の税務争訟を4年間にわたり経験しました。

 

税務代理人や原告補佐人として、税務調査・不服審査・裁判に毎日のように立ち会い続けた結果、総額50億円の還付を果たすことができました。数ある税理士の中でも、税務調査に関する知識や経験には、圧倒的な自信を持っています。

 

他にも、個人の方向けの事業として、2011年の12月に一般社団法人相続診断協会という組織を立ち上げており、相続に関するコンサルティングも行っています。

HOPグループとして、複数の士業事務所を展開している理由は何ですか?

理由は主に2つあります。まず1つ目は、お客様の会社に関する幅広いお悩みを、ワンストップで解決できる体制を作るためです。

 

多くの人は、会社を設立するにあたりどのような手続きが必要で、税理士・社労士・司法書士にどの業務をお願いすべきか、細かいところまでは分からないと思います。

 

ひとまず税理士に相談してみたものの、社労士を紹介され、今度は司法書士のもとへ行き、また税理士のところへ……と各種手続きに手間や時間がかかった経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

HOPグループでは、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士が在籍しているので、お客様の様々なお悩みに対して素早く対応できます。

 

2つ目は、お客様に未来のコンサルティングをする上で、自身がまず会社を成長させた経験・実績が必要だと感じたからです。

 

現在HOPグループでは、合計30名以上のスタッフが在籍しています。会計に関するところだけではなく、会社を設立してから成長させ、規模を大きくしていくためのノウハウをお伝えできます。

過去には50億円の税金還付を実現!プロが教える税務調査の備え方

税理士法人HOP 代表社員/税理士 小川 実(おがわ みのる)氏

税務調査に向けて、企業が気をつけておいた方が良いことは何ですか?

これは実際に税務調査前のお客様から一番お問い合わせの多いところでもありますが、経費の判断のところですね。

 

まず前提として、経費を会社の損金として計上するためには、その経費が売上に直接関わっている、もしくは間接的に売上に貢献している場合のみと税法で定められています。

 

しかし、売上に関わっているかどうか判断するのは、結局のところ会社なんです。会社側が、経費が売上に関わっていると判断した根拠を税務署に提示できるかどうかが、税務調査を滞りなく進めるためのポイントになると思います。

 

例えば、自社オフィスを持っていない経営者のAさんとBさんが、喫茶店でビジネスに関するお話をしたとします。

 

しかし、その時Bさんが家族の都合上どうしても自身のお子さんを連れて来ざるを得ませんでした。そして、2人はコーヒー、お子さんはパフェを頼み、ビジネスの話も滞りなく進んで無事取引が成立しました。

 

この時、コーヒーとパフェが領収書には計上されるわけですが、その時の状況が全く分からないと、税務調査時に税務署が「売上に関係していないのでは?」と判断してしまうことがあります。

 

そして、経営者・税理士のどちらも当時の状況を把握できていないと、この判断を訂正することが難しくなってしまいます。

 

つまり、経費が発生した時の状況を、議事録や報告書、写真などで証拠として残しておくことが重要なんですよね。これらの証拠を会社が認めたものとしてちゃんと残しておけば、よほどのことでない限り経費として認められないことはありません。

 

日頃から経費が売上に関わっていることが分かる証拠を都度作成しておくことが、健全な経営にも繋がるので、その風土づくりをしておきましょう。

税理士を選ぶ上で大事なポイントは何ですか?

まず税理士に対して何をしてもらいたいかをはっきりさせておきましょう。

 

回転寿司とカウンターの寿司屋で満たせるニーズが違うように、税理士も得意としている領域や依頼料によって千差万別です。

 

申告や記帳代行業務だけやってもらいたいのか、将来的な経営のコンサルティングまでサポートしてもらいたいのか、その時税理士に求めていることをはっきりさせた上で依頼できれば、税理士も依頼料以上の価値を提供できる可能性は高いです。

 

また、会社の状況に合わせて選ぶ税理士を変えていくことも重要ですね。

 

立ち上がりで人もおらず懐に余裕もないので、まずは依頼料の安い税理士に記帳代行だけお願いする。規模も大きくなり経営が難しくなってきたので、数値をもとに将来的な経営の相談ができる経験豊富な税理士にお願いする。

 

このように、必ずしも一人の税理士にこだわらず、現在の会社の規模や経営状況に合った税理士を、都度選択していくことも大事です。

 

あとは、税理士の経営スタイルをHPやSNSで見てみたり、実際に聞いてみたりするのもおすすめです。

 

会社を大きくしていく目標があるのに、事務所の規模を大きくした経験のない税理士を選んだり、IT系の会社なのに、郵送やFAXなどを多用している税理士を選んだりすると、結果的にミスマッチに繋がってしまうと思います。

 

時間をかけてでも複数の税理士と話して、その人がどういう理念を持っていて、どういう経営をしているのかしっかり見極めましょう。

最後に、読者の方々へ一言お願いします。

かつて税理士の仕事における価値は、会計の処理や帳簿の整理といったことを代わりに行う「手間」と、税法における様々なことを勉強していることで持っている「情報」でした。

 

しかし、今は自動化とインターネットの普及で、その価値はどんどん下がっていっています。

 

これからの税理士の仕事において大事になってくるのは、コンサルティングの部分です。社長の仕事にかける思いを聞いた上で、5年後10年後の未来に向けてどう動いていくべきか一緒に考えていく。

 

税理士としてそういったサポートをしていくことで、日本の中小企業の皆様を支えていけたらと思っています。

 

 

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税理士法人HOP

住所:〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町二丁目13番9号 FORECAST人形町7階

TEL:03-5614-8700

FAX:03-5614-8701

代表:小川 実

HP:http://www.zeirishihoujin-hop.com/

得意な分野

  • 節税対策
  • 融資・資金調達
  • 税務調査
  • 相続・事業承継・M&A
  • 経営コンサル
  • 人事・労務コンサル

強みの業種

  • 製造・加工
  • IT
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)

事務所の特徴

  • ITに強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 所長が事業会社出身

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