キャッシュレス決済・電子マネーの関連銘柄おすすめ8選を発表!

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キャッシュレス決済関連のおすすめ銘柄をご紹介します!

 

最近、中国のキャッシュレス決済などに注目が集まり、ニュースなどでも話題になっていますね。

 

キャッシュレス決済は店舗の営業効率化などに伴い、人手不足が指摘される日本でも注目されていています。

 

また、2019年10月からは、消費税10%増税に合わせて、政府のポイント還元事業、中国人のインバウンド需要やオリンピック需要なども控えており、私たちの暮らしの中にもキャッシュレスが根付いていくことが予想されます。

 

こうしたキャッシュレス化に流れに伴い、様々な業界の会社が新たな取り組みを始めています。ここでは、キャッシュレス社会を目前に控えた今、注目するべき関連銘柄をまとめました!

日本のキャッシュレス化の現状や政府の取り組みは?

社会人

日本のキャッシュレス化の現状

 

参考として、世界のキャッシュレス化と日本のキャッシュレス化を確認しましょう。

 

経済産業省が発表している『キャッシュレスの現状と今後の取組』では、韓国が約90%、中国が60%のキャッシュレス利用率に対し、日本のキャッシュレス利用率は約20%にとどまっています。

 

先進国はキャッシュレス利用率40%を超えているところが多いです。

 

日本のキャッシュレス化が遅れていることは間違いありませんね。

 

逆に言えば、日本のキャッシュレス市場は今の2倍、3倍、それ以上になる可能性があります。

 

政府のキャッシュレス化への取り組み

 

政府は東京オリンピックが控えていることもあり、インバウンド需要に備えてキャッシュレス化を促進したい考えがあります。

 

しかし、先ほども述べた通り、日本のキャッシュレス化は約20%くらいまでしか進んでいません。

 

政府は2019年10月から消費税を8%から10%に増税する予定です。

 

政府は増税をしたい一方で、消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぎたいと考えています。

 

そこで、政府は消費落ち込みの対策とキャッシュレス化促進の二つの目的でポイント還元事業をすることにしました。

 

ポイント還元事業は2019年10月〜2020年6月までの9ヶ月間にキャッシュレス決済を行うと、支払った金額に応じて消費者にポイントが還元されるというものです。

 

キャッシュレス決済手段としては、クレジットカードや電子マネー、QRコードがあると想定されています。

 

具体的な企業では、大手カード会社、非金融系のペイペイ、LINE、メルカリなどが参加する可能性があると報道されています。

 

ポイント還元事業に伴い、政府は決済端末導入補助、加盟店手数料補助やキャッシュレス決済広告などに支出し、合計で約2800億円の予算を計上しました。

 

キャッシュレス市場はは社会の流れだけでなく、政府の政策とも相まって大きなものとなりそうですね。

 

今回は日本の本格的なキャッシュレス化が始まる前に知っておきたい銘柄をご紹介します!

 

 

キャッシュレス関連のおすすめ銘柄を厳選紹介!

矢印

LINE<3938>

  • 株価:3900円(2019年4月5日現在)
  • 上場市場:東証一部
  • 事業内容:コミュニケーションアプリ「LINE」を提供

 

個人送金やQRコード決済に対応している「LINE Pay」を提供しています。

 

国のポイント還元事業と提携している可能性があるとの報道もあり、キャッシュレス関連企業として有力です。

 

楽天<4755>

  • 株価:1060円(2019年4月5日現在)
  • 上場市場:東証一部
  • 事業内容:ネット通販で国内大手。金融、旅行など幅広くサービスを提供。

 

スマホで決済できる「楽天ペイ」を提供しています。

 

LINE Payと同様に政府のポイント還元事業と提供しているとの報道もあり、こちらも見逃せません。

 

メルカリ<4385>

  • 株価:3140円(2019年4月5日現在)
  • 上場市場:マザーズ
  • 事業内容:スマホ向けフリマアプリ首位。

 

決済サービス「メルペイ」がQRコード決済に対応すると発表されました。

 

メルカリも政府のポイント還元事業との提携が発表されています。

 

また、韓国や中国のキャッシュレス化が進んでいる国では、キャッシュレス決済手段としてQRコードの読み取りによって行うものが主流なようです。

 

日本もいずれ海外の決済方法が主流となってくればQRコード決済が採用されることが多くなるでしょう。

 

メルカリの提供する「メルペイ」はQRコード決済に対応する予定で他企業よりも早くQRコード決済に対応しています。

 

メルペイが決済手段としてどれだけ普及するのかも注目です。

 

インテリジェントウェイブ<4847>

  • 株価:755円(2019年4月5日現在)
  • 上場市場:東証一部
  • 事業内容:クレジットカード決済システム首位

 

キャッシュレス化にクレジットカードサービスは欠かせません。

 

日本人がキャッシュレス決済をするとなるとまず思いつくものの一つにクレジットカードが挙げられますね。

 

実際、以前この銘柄はキャッシュレス関連銘柄として注目を集め、株価が高騰しています。

 

ここ数年株価は右肩あがりです。

 

ビリングシステム<3623>

  • 株価:3250円(2019年4月5日現在)
  • 上場市場:マザーズ
  • 事業内容:インターネット決済サービス収納代行

 

QRコード決済サービス「Pay B」、「『We Chat Pay』 対応の店舗用アプリ」の提供をしています。

 

QRコード決済サービスを提供しているだけでなく、中国で広く使われている「We Chat Pay」に対応したアプリを提供していることは大変注目です。

 

日本人のキャッシュレス決済促進による恩恵だけでなく、中国人旅行客のインバウンド需要にも対応していて、重要なサービスです。

 

「We Chat Pay」に関連した銘柄として「新生銀行<8303>」もチェックしておきたいところです。

 

新生銀行は「We Chat Pay」の日本での決済代行サービスを提供しています。

 

ウェルネット<2428>

  • 株価:1072円(2019年4月5日現在)
  • 上場市場:東証一部
  • 事業内容:コンビニ等での電子決済・収納代行サービス大手

 

キャッシュレス化でコンビニもキャッシュレス決済にしっかりと対応しなければなりませんね。

 

利便性が売りのコンビニでキャッシュレス化で遅れを取るのは致命的です。

 

ウェルネットはコンビニの電子決済サービス大手であり、キャッシュレス化の恩恵を受けそうです。

 

メディアシーク<4824>

  • 株価:761円(2019年4月5日現在)
  • 上場市場:マザーズ
  • 事業内容:法人システムコンサルが主力。QRコード読取アプリは広告収入主体のビジネスモデル

 

キャッシュレス化に伴い、新たなセキュリティ対策が必要となります。

 

メディアシークは改ざんの可能性のあるQRコードを99%検出できるスマホ向けバーコードリーダーを提供しています。

 

キャッシュレスセキュリティ関連銘柄として、ブロードバンドセキュリティ<4398>も注目です。

 

ブロードバンドセキュリティはクレジットカード情報向けのセキュリティ監査・コンサルを主な事業としている会社です。

 

QRコードの情報セキュリティのリスク評価・対策を支援するサービスを提供しています。

 

ヴィンクス<3784>

  • 株価:1154円(2019年4月5日現在)
  • 上場市場:東証一部
  • 事業内容:小売・流通向けソフトの開発。イオン関連取引が柱。

 

ヴィンクスは電子マネーシステムの構築案件を受注したという発表を行うなど、キャッシュレス化に向けて受注増が見込まれる企業の一つです。

 

また、EDIシステムと呼ばれる従来は紙で行われていた注文書・納品書・請求書などの取引書をインターネット経由で行うことのできるサービスの注文を受けるなど、ペーパレス化による恩恵も受けています。

 

ジャストプランニング<4287>

  • 株価:518円(2019年4月5日現在)
  • 上場市場:ジャスダック
  • 事業内容:外食業界に特化した業務ソフト開発・運営のASP事業者。

 

ジャストプランニングの子会社である「プットメニュー」はイオンのフードコートや定食屋チェーンの大戸屋などのセルフオーダーシステムなど外食店向けに店舗管理ソフトを提供しています。

 

政府の後援があり、全国の観光自治体と「プットメニュー」が提携し、店舗単位でなく、町単位でプットメニューのキャッシュレスシステムが導入されることになりました。

 

プットメニューはスマホで注文や支払いができるシステムで、観光地のあらゆるお土産や入場料・宿泊費などの支払いをすることができます。

 

政府の後援を受けてさらにプットメニューのサービスが拡大すればさらに大きな商機ともなりますね!

 

以上、今回はキャッシュレス決済関連の注目銘柄をご紹介しました。今後、キャッシュレスが世に根づけば、こうした企業がますます脚光を浴びることになりますね。