良い税理士を見極める質問とは？FP技能士の社長が秘訣を公開

株式会社藤間経営コンシェルジュ　代表取締役社長　近藤　憲一（こんどう　けんいち）氏

1975年神奈川県生まれ。高校卒業後、婦人靴販売店に入社するも、会社が倒産。再就職に向け資格を取ろうと簿記の勉強を始めたことが、税務・会計業界で働くきっかけとなる。

簿記2級資格を取得し、横須賀、横浜の税理士事務所や会計ソフトを作る会社で計8年間務めたのち、株式会社藤間経営コンシェルジュ（旧　藤間会計事務所）に入社。

お客様の幅広い悩みに対応できるジェネラリストを目指すため、ファイナンシャルプランニング技能士（FP技能士）2級や、財団法人生涯学習開発財団　認定コーチ資格を取得。

経営者向けのコーチング・リーダーシップに関するセミナーを定期的に開催するなど、精力的に活動中。

お金に関するあらゆる悩みを解決！藤間経営コンシェルジュの強みとは？

御社のサービス内容を教えてください。

簡単にいうと、経営や相続に関するお金の悩みを解決する会社ですね。税務はグループの税理士事務所と提携しているので、税理士業務と考えてもらって大丈夫です。

1点、当社の特徴として、「コンシェルジュ」という名前の通り、お客様のあらゆるお悩みに対する支援ができることを目指しているので、経営に関する深いサポートが心がけています。

今の時代、税務会計をやるだけの会計事務所では、お客様に価値を提供できません。弊社では、数値から見える課題を解決するためのアドバイスや提案を通じて、お客様をお手伝いするところに力を入れています。

具体的には、作成した月次試算表と一緒に、毎月お客様のもとへお伺いして現状をお伝えし、今後の経営方針や計画についてご相談させて頂きます。

決算書や試算表を見れば、数値上の問題点や課題はすぐ分かります。しかし、得てして社長が持つ経営上のお悩みは、数値やお金以外の面が原因だったりするんですよね。

そういったお悩みは、結局のところ経営者の方から直接聞かないと分からないので、どんな内容であっても、とにかくお客様のもとへ足を運び、お悩みを深く聞いていくことを意識しています。

通常、経営上の課題解決をコンサルティング会社さんに頼むと、コンサルタントが社内に入って改善のために色々と主導して動いてくれます。しかし、コンサルタントが抜けた途端に、また上手くいかない状態に戻ってしまった経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。

つまり、結果を出すことはもちろん必要ですが、一番大事なのは「自分が出来るようになる」ことなんです。そのため、弊所は財務やリーダーシップなどに関するコーチングセミナーを定期的に行い、経営者や従業員の方が成長していただけるためのサポートも行っています。

御社が得意にしている業界やジャンルはありますか？

業界は幅広いですが、医療系の企業様が特に多いです。

医療業界の特徴として、同族経営が多いので、相続や事業承継といった面でのお悩み相談が良くあるのが特徴だと思います。

また、業界問わず経営者の方が持つお悩みのほとんどが、人に関するものですね。

社長と従業員、親族など様々なケースでの関係悪化が見られますが、多くの場合コミュニケーションの齟齬が起きていることがそもそもの原因です。

また、関係が悪化してしまうと、直接腹を割ってお話しする機会も減り、ますます溝が深まってしまうことも。

そういった状態のお客様に対し、間に入って双方の考えや相手に求めていることをヒアリングし、中立的な立場から勘違いを取り除いていくことで、関係性の修復をお手伝いすることも多いですね。

法人だけではなく、個人の相続に関する相談でも同じことがいえます。

相続にまつわる印象に残っている支援事例などはありますか？

とあるご兄妹のお客様から、相続に関するご相談があった時のお話です。

そのご兄妹は、早くにご両親を亡くされたため、お兄様が20代前半、妹様は10代の時に遺産分割をしなければなりませんでした。しかし、時間が経ってお互い家庭を持つようになり、相続に関する知識も付いてくると、相続当時の公平性が欠けていたことに気がつきました。

お兄様も妹様に一部所有していた不動産などの相続品を分けたいと考えていたものの、「相続」ではなく「贈与」になると税金が大きく発生してしまうため、上手く分配する方法が分からずにいました。

そうこうしているうちに、徐々にお互いの考えも上手く伝わらなくなってきてしまい、ついに大喧嘩をしてしまうまでに発展。たまらずお兄様からご相談を受け、ご兄妹の皆様と個別にお話しさせていただくことになりました。

そこで、ご兄妹それぞれの思いを汲み取り、仲介役として双方のご希望を擦り合わせていった結果、相続された不動産をお兄様の経営する会社で買い取り、妹様に株式を贈与する方法を取ることを決めました。

お兄様個人で土地を持っている場合、ご自身に何か起きた場合、妹様ではなくお兄様のご家族に相続されることになります。

しかし、会社として土地を購入し、妹様を株主にすることで、会社を畳んだタイミングでご兄妹に不動産が相続されるような仕組みを作ることができるようになりました。

お兄様もご自身の代で会社を畳むことは決めていらっしゃったので、ご兄弟双方ご納得いただくことができ、かつ節税の恩恵を受けることにも成功。

その結果、以前はギクシャクしていた兄妹関係から、本来の仲の良いご兄弟に戻っていただくことができました。

専門家として最適な方法を提案するだけでなく、中立的な立場から、当事者間に発生しているわだかまりや間違ったイメージを払拭することの大切さを実感した印象的な事例です。

税務・会計の専門家がこっそり教える税理士の見分け方

どのような人が税理士に相談するべきでしょうか？

基本的に法人として事業を行い、消費税が発生している限り、税理士を顧問で雇うことをお勧めします。

税理士報酬も安くはないですが、税理士は税法・税制に関する色々な特例や最新の情報を持っているので、結果的に顧問料以上の利益を得られるケースの方が多いです。

あとは、とりあえず何かしら経営に関することで悩んでいらっしゃる方でしたら、ひとまず税理士に相談されてみると良いと思います。

経営課題って結局のところ多岐にわたると思うので、税理士はその最初の窓口として相談に乗ることが基本的に得意なんですよね。特にうちは幅広いお悩みの解決を得意としているので、どんなご相談でも解決に向けてフォローできる自信があります。

近藤社長が考える良い税理士の見つけ方を教えてください。

まずは会った時の印象は大事ですね。話しやすさや仕事に対する考え方など、お互い相性ってどうしてもあると思うので、話してみてそれをジャッジすることをお勧めします。

その有効な方法として、「決算って何のためにやるんですか？」と税理士にぜひ聞いてみてください。

その時に、「税金を計算するため」といった旨の返答をしまう税理士は、要注意だと思います。このような税理士だと、業務としてしか財務を考えていない傾向が根底にあるので、その後のサポートをする力が薄かったり、数値が正確でなかったりする可能性もあると思います。

一方、「会社の財産状況を正確に把握するため」といったニュアンスの返答をされた税理士は、会社が健全であるかどうかをしっかり見極めようとする意思をお持ちの傾向にあるので、経営が上手くいくためのサポートを行える可能性が高いです。

あとは、税理士や担当者が一人で抱えている顧問の件数を聞いてみるのもお勧めです。

税理士・担当者一人の勤務日数や時間的に、顧問先様のもとへ毎月の訪問を行うには、顧問数として多くとも15社くらいまでが限度になると思います。

もし仮にそれ以上の顧問先を抱えているとしたら、仕事が雑になり、適正な運営が行えていない可能性があります。そして、そういった税理士は、時間をかけられないわけですから、必然的に顧問料が安い傾向にもあります。

「とにかく安い税理士が良い！」と安易に選んでしまうと、かえって損をしてしまうこともあるので、以上の質問をしてみながら、税理士の仕事ぶりを判断してみてはいかがでしょうか。

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