M&AやIPOを目指す経営者に必要な3つの力とは？会計コンサルの社長に聞く

南青山グループCEO　公認会計士/税理士　仙石　実（せんごく　みのる）氏

1974年埼玉県生まれ。明治大商学部卒業後、2002年監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）に入所。

国内第2番目となる国際財務報告基準（IFRS）任意適用会社の監査及び助言指導業務、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。

2011年、コンサルティングファームにパートナーとして参画。事業会社、銀行等の組織再編における会計・税務アドバイザリー業務に従事。

2013年、南青山FAS株式会社、南青山税理士法人の代表に就任。

現在は、上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスのみならず、M&Aにおけるバリュエーション業務、デューデリジェンス業務に従事している。

知的財産教育協会や各種実務セミナーの講師としても活躍中であり、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。

数々の有名企業の成長を支援してきた青山グループの実態に迫る！

南青山グループの事業内容を教えてください。

弊社は南青山税理士法人、南青山FAS株式会社、南青山リーダーズ株式会社、南青山インサイト株式会社、ShineWing Japan有限責任監査法人の5つのグループで事業を行っており、現在は60名以上の従業員が在籍しています。

南青山税理士法人では、記帳や申告の代行業務だけではなく、相続や経営に関するコンサルティングなどを通じて、税務会計の方面からお客様をサポートしています。

南青山FAS株式会社では、株価算定やデューデリジェンスなど、企業様の事業拡大に向けたM&A・株式上場（IPO）の準備をお手伝いしつつ、その結果をもとに最適なプランを提案させていただいています。

南青山リーダーズ株式会社・南青山インサイト株式会社では、それぞれ「LEADERS online」「INSIGHT NOW!」という経営者・ビジネスパーソン向けのWebメディアを運営しています。

また、昨年より中国の大手会計事務所ShineWingと提携し、会計監査を専門とするShineWing Japan有限責任監査法人を設立しました。

昨今、日中間を中心に、ビジネスにおけるグローバルな交流がとても活発になっています。そういった時代の流れに合わせ、企業が海外へ進出する際の会計税務やM&A・IPOなどをサポートできる体制を作るため、中国のShineWingの日本法人としても活動しています。

御社の特徴や強みは何ですか？

特徴として、0から1で事業を立ち上げた後、次に1から10へステップアップを目指すタイミングの企業様とのお取引が多いですね。

そういったお客様に対し「提案型の会計事務所」として、とにかくお客様のお悩み・課題を正しく把握し、適切なメニューをご用意できるのが強みです。

会計事務所の人たちって、意外とお客様の本質的な課題を汲み取れていないことが多いんですよね。特に面会回数が少ないほどその傾向が見られます。

私たちは、オーナー様とのリレーションをものすごく重視しているので、お客様のお悩み・課題に対するヒアリングは特に綿密に行っています。そのため、プライベートでお酒を飲みながらお話を聞かせていただくこともしばしば。

そんな取り組みの成果もあって、企業様からはIPOやM&A・事業承継を中心に、経営課題における解決策の提案力には定評をいただいています。

また、スポットで一つのお取引に対応するだけではなく、そこから税務顧問や監査業務、さらにはもう一回り成長するためのM&Aのご提案に至るまで、会社のご成長に合わせた長期間のサポートも強みとしています。

そのような形で、大手IT系企業様とのお取引実績なども増えていき、着実に信頼を積み重ねていった結果、昨年ついに大手金融機関とのアライアンスを組ませていただくまでに至りました。ありがたいことに、現在、新規のお客様の9割以上はご紹介を通じてお越し頂いています。

数々のお客様のお悩みを解決してきた経験を持っているので、どこよりもお客様にご満足していただけるご提案を提供できる自信があります。

企業規模を拡大する上で経営者が気をつけるべきこと

会社が成長していく中で経営者が注意するべきことはありますか？

まずは「良い人」をご自身の味方としてつけていくことですね。

会社を成長させるために、ただ人を増やしたり、専門家にお願いしたりするだけでは、必ずしも成功できるとは限りません。

これは顧問税理士やビジネスパートナーも含めて言えることです。企業を0から1で作る時と、1から10で成長させていく時では、関わるべき相手のレベルは変わってくると思います。状況に応じて、関わっているパートナーが「良い人」であるかどうかは、常に気にしておきましょう。

そして、良い人を周りに増やしていくために最も重要なことは、お金をたくさん使って良いコンサル会社や優秀な人材を雇うことではありません。大前提としてご自身の会社が「魅力的」であることです。

「儲かる」という言葉の漢字は、「信じる」に「者」と書きますよね。つまり、ご自身の「信者」を増やせる人のもとに、優秀な人やお金は集まってくると思っています。

信用されるに値する者になるためには、明確な目標と計画を立てることと、第三者として客観的に自社を見る力が不可欠になるでしょう。

まずは5カ年計画で目標を明確に立て、具体的な行動をとることが必須です。

人類が月に行けた理由は、「月に行きたいという目標」と、「月に行くための方法論の具体化」、「軌道修正を行う力」の3つが揃っていたからです。

会社の経営も同じで、会社としての目標、そこに到達するための具体的な施策、そして、目標と現実のギャップを把握し修正する力、この3つがあれば、目標に到達できるでしょう。

どんな企業に御社のサービスがおすすめですか？

まずご自身含めて、お近くにM&AやIPOについて相談できる専門家がいらっしゃらない方は、ご依頼されることをお勧めします。

一般的な会計事務所は、M&AやIPOに関わる業務を行うことはほとんどありません。さらに、契約内容によっては、経営者の方とお話しする機会が年に1回しかないケースもあります。

仮にM&Aの案件を扱えたとしても、M&Aの税務は法人税から消費税、所得税、贈与税、相続税に至るまで、様々な知識を組み合わせる必要があるので、実は非常に難しいんですよね。

例えば、経営者の方が事業承継を行った時に、法人として見た時には得をしているように見えても、個人の財産としては大きく損をしているなんてケースが出ることもあります。

法人・個人含めたトータルの視点でM&AやIPOの税務を見れることが大事なので、それらの知識を持ったスペシャリストが周りにいらっしゃらない方は、ぜひ一度ご相談ください。

最後に、読者の方々へ一言お願いします。

最後は年々AI化の進む時代で、人がいらなくなってくるとも言われていますが、そんな時代だからこそ、コミュニケーションが企業存続の源になってくると思います。

特に、お金に関わることの全てにおいては、信用を与えられるかどうかが大事です。

例えば、どんなに魅力的な金融商品であっても、営業に来た人が詐欺師みたいに怪しい人だったら、買いたいとは思えませんよね？

現時点では、AIだけでは信用を勝ち取ることはできないでしょう。今の時代だからこそ、信用・信頼を得るための「コミュニケーション」を、是非とも大事にして頂けたらと思います。

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