税理士法人代表が語る「人材流出を防ぐために企業がやるべきこと」とは

コンパッソグループ　コンパッソ税理士法人　代表社員/税理士　若林　昭子（わかばやし　あきこ）氏

1956年岩手県生まれ。法政大学法学部卒業後に入社した法律事務所の弁護士先生から資格取得を勧められたことがきっかけで、税理士を目指す。

法律事務所で勤務する傍ら専門学校に通い、3年で税理士資格を取得。その後、公認会計士・税理士内川清雄事務所（現：コンパッソ税理士法人）に入社。結婚・出産による7年間のブランクを挟みながらも、30年以上に渡り同事務所（法人）に勤め続ける。

2017年より、コンパッソ税理士法人の代表社員に就任。創業者の内川　清雄氏以外で唯一、同法人の創成期を知るメンバーとして活躍。

「お客様のご要望にNOと言わない」をモットーに、幅広いお悩みへ対応するために新しい取り組みや事業も積極的に取り入れるなど精力的に活動中。

国税庁出身者や米国公認会計士、税務のスペシャリストが集まるコンパッソ税理士法人の強みとは？

コンパッソ税理士法人の特徴や強みを教えてください。

弊社はグループとして、渋谷本社、東京練馬、高田馬場、日本橋、川崎、横浜青葉、千葉流山、千葉旭、川越の合計9拠点構えており、従業員は200名以上在籍しています。

また、その各拠点で異なる事業領域の強みを持ったスペシャリストが多数いるので、お客様の幅広いお悩みに対して、なんでもご相談に乗れる自信を持っています。

例えば、横浜青葉事務所は社会福祉法人に特化していて、川崎は医院・クリニックの支援が得意です。日本橋事務所では、外資系企業の日本法人立ち上げに関する税務に強く、外資系企業出身の代表の下、英語対応可能なスタッフが多数在籍しています。

渋谷本社には、アメリカの会計事務所の日本ブランチが併設しているため、米国公認会計士が常駐しているので、主にアメリカへの国際進出に向けた税務のノウハウや人脈によるサポートは、他と比べても圧倒的だと思います。

さらにはこれらの9拠点で多くの従業員が在籍しているため、中には国税出身の経歴を持った従業員も。各種手続きに関して豊富な経験やネットワークを持っているので、複雑な税務や手続きに関するご相談にも、すぐに対応できるのが強みです。

それから、弊社代表の内川のモットーとして、「お客様からのご要望にはNOと言わない」というものがあります。もちろん脱税や所得隠しなど、違法に当たるご相談は受けることはできませんが、基本的にお客様のご相談に対して最初から「できない」と思わず、まずどうやったらできるかを全力で考えるようにしています。

現在9拠点の事務所を展開しているのも、この理念をもとに、お客様のお悩みに対して解決する方法を増やしていった結果の賜物です。

過去にはお客様から、奥様との不仲の解消や、ご子息の縁談までお手伝いしたことも（笑）どんな時も、私たちがお悩みに対して何ができるのか考え、お客様に寄り添っていく姿勢は何より大切にしています。

最近お客様からは、どのようなお問い合わせが多いですか？

一番多いのは、人に関するお悩みのお問い合わせですね。

その中でも2つに分かれているのですが、まず1つ目は後継者不足問題に関するお問い合わせです。

団塊の世代の経営者様が引退される時期が近づき、事業承継・相続問題解決への需要は年々高まりつつあります。そのような時代背景に合わせ、事業承継のためのM&A・相続に最適なサポートができるよう、弊社でも昨年からM&A専門のチームを立ち上げています。

2つ目のお悩みとして、人事に関するお問い合わせも多いですね。

「働き方改革」によって、これまでの給与規定や就業規則、有給取得などの見直しが必要になった企業様が多くいらっしゃいます。

特に夜勤や緊急の勤務が発生しやすい医療・介護業界の企業様は、雇用形態も多様化している傾向にあるので、最近お問い合わせが増えてきています。

そういった人事のご相談に対し、グループのコンパッソ社会保険労務士法人が中心となって、賃金や雇用のコンサルティングを行っています。

人材確保に悩んでいる企業が取り組むべきことは？

過去に印象に残っているお客様とのエピソードを教えてください

企業の立ち上げからサポートさせていただいたお客様が、様々な困難を乗り越え、最終的に株式上場を果たすまでにご成長されたことですね。

その企業様が株式上場に到るまでは簡単な道のりではありませんでした。従業員が何人も離職してしまったり、経営上の課題も度々発生したりしました。

そんな中、私たちも経理面だけではなく、従業員が辞めてしまった時の採用計画や、支店を新たに出すときの資金繰り計画のご提案なども行いました。何より、証券会社や監査法人、従業員にも言えないような社長のお悩み相談にも乗り、孤独になりがちな経営者の方の精神的なサポートも行っていきました。

そうした業務を通じてお付き合いを続けた結果、最終的に社長様から「コンパッソは日本一の事務所だよ！」と言っていただけました。

その一言をいただいた瞬間、「この仕事をやっていて良かったな」と心の底から感じられました。

人材流出は多くの企業で課題になっていると思います。経営者は何をすべきでしょうか？

先ほどの給与規定や就業規則を見直す上で、まずは目標・キャリアプランがはっきり見える状態を作ることが一番大切だと思います。

人間、目標を持っていた方が頑張れますよね？そのためにも、最初は報酬が安くても、自分がどれくらい頑張って結果を出せば、これだけ評価されるという指針を設定してあげる必要があります。

また、その目標に対して個人がどれくらい頑張っていて、そこに対して上司が一緒にPDCAサイクルを回せているかも重要です。

昔は「24時間戦えますか」なんて言葉があったように、与えられた仕事をとにかくやっていくことで、仕事を覚えていくことが普通でした。

しかし、今の時代そのような価値観で仕事を進めると、「ブラック企業」と見なされ、従業員のほとんどは辞めてしまうでしょう。上司が与えた仕事に対して、部下がどれだけやれていて、どこに課題があって、どうやったら改善できるのかを一緒に考えてあげることが必要だと思います。

ご自身の業務と合わせて行うのは難しいかもしれませんが、ちゃんと教育の時間を確保し、一緒にPDCAサイクルを回し、最終的にそれを独力で行えるようになるまで協力できれば、社内に良い人材を増やせると思います。

経営者の方が従業員を大切にしないと、従業員はお客様を大切にはできません。会社を良くするためには、まずご自身の従業員の皆様を大切にしてあげることを忘れないようにしましょう。

税理士も「セカンドオピニオン」を活用する時代

最後に、税理士を上手く活用するためのコツを教えてください。

税理士はお医者さんと一緒だと思って、セカンドオピニオンをどんどん活用することをお勧めします。

医者が外科や内科、耳鼻科などに分かれているように、会計事務所もそれぞれ記帳代行や相続、国際税務などの得意分野があります。実際、記帳代行業務は他の税理士にお任せしつつ、相続に関する案件のみ弊社にご相談に来られる方も最近は多くいらっしゃいます。

ご自身のお悩みに合わせて、そのスペシャリストである税理士をスポットで活用する方法は有効だと思います。

それと、まず何かしら経営に関してお悩みでしたら税理士に相談してみるという、「気軽さ」をお持ちになってください。

お悩みがはっきりしなくても、まずは税理士にご相談いただければ、それを明確化、さらには解決までできるかもしれません。また、今の税理士では解決できないことでも、他の税理士なら解決できることも大いにあり得ます。

あと、税理士とお話しするときは、情報を小出しにはせず、お考えを全て話していただくことをお勧めします。

お客様のご状況の全体像が見えていないと、税理士も最適なアドバイスをすることが難しくなります。また、お考えを全てお話しいただけるかどうかは、税理士のヒアリング能力や、相性などの要素も関わってくるので、同時にそこも見ておくと良いでしょう。

税理士は、最初のご相談であれば無料のことがほとんどなので、まずは色々な税理士とお話しをされてみて、最適な税理士を選んでいただけたらと思います。

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