相続の準備は早い内に！税理士が勧める終活開始のタイミングとは

税理士法人総和　代表社員　公認会計士/税理士　益本　正藏（ますもと　しょうぞう）氏

1967年佐賀県生まれ。経営者の父に勧められ、大学生の頃から公認会計士資格取得を目指すようになる。

慶應義塾大学商学部卒業後、1991年に監査法人へ入所。上場会社の会計監査、IPO支援に従事しつつ、公認会計士資格も取得。

1997年に会計事務所へ転職し、個人法人双方の税務に関する知識・対応経験を積み上げた後、2000年に益本公認会計士税理士事務所を独立開業。着実に規模を大きくしていき、2013年社名を税理士法人総和に変更。

FP技能士1級や宅地建物取引士の資格を所有しており、不動産に関する税務も得意としている。

グループで不動産会社も経営！税理士法人総和の特徴とは？

税理士法人総和の特徴や強みを教えてください。

弊所は「総合事務所」を目指しており、幅広いサービスに対応していますが、その中でも相続・不動産に関する税務を強みとしています。

具体的には、相続・事業承継やM&Aにおける解決策や、不動産投資の資産運用などについて、様々な角度からシミュレーションすることが可能です。お客様にとって、どのパターンで一番メリットがあり、ご希望が叶えられるかを一緒に相談させていただき、皆様にご納得いただけるまでサポートします。

様々なシミュレーションができる背景として、豊富な知識を持ったスタッフが在籍していることが弊社の特徴です。

もともと私の父が不動産の仕事をしていたので、私自身不動産に対して馴染みがあり、私含め複数のスタッフが宅地建物取引士資格を所有しています。さらに、グループに不動産仲介の会社もあるので、弊所ほど不動産に関する知識・対応力を持った税理士事務所は少ないと思います。

意外かもしれませんが、税理士の方々って、不動産に関する業務が得意な人が少ないんですよね。頼まれたら断りはしないでしょうが、不動産の税制や相続・事業承継でのやり繰りって、複雑で難しいので、ベストな提案ができる人は10人に1人いるかどうかだと思います。

弊所はそこに力を入れているので、充実したサポートをご提供できます。

お客様はどういった属性の方が多いですか？

不動産投資をやっている企業（経営者）様や、不動産会社、個人の方で不動産を管理されている方からのお問い合わせが多いですね。他にも、業界問わず、経営者様の相続・事業承継に関するご相談も増えてきています。

主に、会社の経営・相続する人・される人等、複数の観点からのご状況を踏まえ、会社や個人の不動産の所有者を誰にするのか、立て替えた方が良いのか、売った方が良いのか等、お客様の状況に応じたアドバイスをさせていただいています。

不動産は大きな金額の取引になりますので、節税のやり方を変えるだけで、利益は結構変わってくることもあるんですよね。

弊所はグループで不動産仲介会社を経営していることもあり、豊富なノウハウをもとに幅広い選択肢をご用意できるところをご評価いただいています。

また、ここ最近は経営者様からのお問い合わせというより、経営者様のご子息や奥様からのお問い合わせが多いのも特徴ですね。

ご本人は健康を自負していても、ご家族としてはご高齢であることや、病気・認知症などへの不安を持っていらっしゃいます。そういった不安をお持ちのご家族に向けて、相続に向けた計画を早めに立てていくお手伝いも行っています。

相続は「起こってから」では遅い！相続から「争族」にならないためのポイント

相続を円満に行うコツは何かありますか？

まず、相続の準備は早いに越したことはありません。不慮の事故や不幸はいつ訪れるか分からないので、ご自身が健康であるうちに、しっかりと次の人へのバトンを渡す準備や、ご家族が円満に相続をできる準備をしておくべきだと思います。

また、不動産や会社の株って、ただ単に分ければ良いという訳にはいかないですよね。

不動産は日々管理する必要がありますし、会社の株の所有数によっては、経営に携わる場合もあります。ご遺族の中にも、不動産が欲しい方、現金が欲しい方、会社の株や経営に関する権利が欲しい方もいるはずです。

そんな中、遺産を平等に分けることに固執してしまうと、かえって揉め事や余計な手間を発生させ、ご家族が「争族」に変わってしまう原因になりかねません。

ご遺族の居住地やご希望をきちんと踏まえた上で、多少金額面で差があったとしても適材適所な遺産分割を行うことが、円満に相続を進めるコツになります。

それから、相続には厄介なルールが1点ありまして、相続が発生してから10ヶ月以内に申告を済ませないと、各種特例を受けられず高額な税金を負担することになってしまうんです。

中には、お葬式や通夜、四十九日等でバタバタしていたら、いつの間にかあと半年になっていた……というお客様も。こうなってしまうと、税理士としてもお手伝いできることが限られてきてしまいます。

被相続人の皆様にとって「より良い」選択肢を見つけるためにも、事前準備を行い、じっくりと時間をかけながら相続の道筋を決めていくことが大事です。

個人の方が税理士を選ぶ際に気をつけるべきことはありますか？

税理士って良くも悪くも、頼まれた仕事をお断りすることってあまりないんですが、大前提として税理士が税務・会計について何でも知っていると思わないことが大事です。

税理士になる方法として、単に試験を合格するだけでなく、公認会計士・弁護士からの税理士登録や、国税局OB、さらには会計・法律2ヶ所の大学院を出たことで税理士資格を持っているケースまであります。

税理士は本当にたくさんの人がいて、その人の経歴や経験によって得意な分野や領域、さらには仕事のスタンスに到るまで全然違ってきます。

お願いをした税理士が、その分野のスペシャリストであるかどうかを見極めるために、お悩みに対して発生する金額や期間など、具体的なシミュレーションをお願いしてみてください。

それに対して対応できるか、さらにはそれを複数個用意できるかによって、税理士の方の得意分野が分かると思います。内容が浅かったり、「少し様子を見た方が良いですね」と話をはぐらかそうとしたりする税理士は要注意ですね。

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