経営者必見！IPO・M&A成功のポイントを経験豊富な公認会計士が解説

江黒公認会計士事務所　代表社員/公認会計士　江黒　崇史（えぐろ　たかふみ）氏

1974年埼玉県生まれ。1999年3月に早稲田大学商学部卒業。2001年、公認会計士二次試験に合格後、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所。

製造業、小売業、IT企業を中心に多くの会計監査業務や株式公開支援業務、財務調査業務に従事。その他にも、英文アニュアルレポート業務も担当。

2005年、ITベンチャー企業へ転職し、取締役CFOに就任。資本政策、決算業務、人事業務などに従事しつつ、IPO業務も担当。また、同社の財務体質改善に貢献。

2005年、会計コンサルティンググループに入社し、会計コンサルティングのみならずグループ内の税理士法人、監査法人において幅広く業務を担当。2007年には同監査法人パートナーに就任。引き続き監査業務のみならず、コンサルティングに注力。また、グループの人材採用業務や事業開発なども担当。

2013年、江黒公認会計士事務所を独立開業。現在は友人会計士と設立した株式会社E-FASの代表取締役を兼任するだけでなく、複数社の社外役員も務める。

IPO、M&A支援の専門家・江黒公認会計士事務所とは？

江黒公認会計士事務所が得意としている業務について教えてください

主にベンチャー企業のIPOやM&Aの支援を得意としています。

IPOについては、シード・アーリーステージの企業であれば、資金調達や資本政策の立案、事業計画書の作成を支援させていただいています。ミドルステージの企業には、証券会社や監査法人の紹介、会計・IPOに関する質問や管理部体制についてのアドバイスを行っています。上場直前にまで成長した企業には、主幹事証券会社への対応支援や、監査法人の監査対応、上場申請書類に関する相談などを承っています。

このように、様々なスケールのお客様のお問い合わせに幅広く対応できるところが強みです。

私自身、以前ITベンチャーでCFOを務めていた時に、何も分からない状態ながらも、ベンチャーキャピタルの方々にたくさんご指導をいただきながら、資金調達を実現してきた経験があります。そのおかげもあり、今では資本政策や事業計画書の作り方などをお伝えすることを得意としています。

M&Aに関しては、相手先を探すソーシングから、デューデリジェンスや株価算定などを通じたサポートを行っています。

その他にも、個人的にお付き合いのある方からのご相談で、社外役員の紹介や、CFO等管理人材の採用支援などのお手伝いをすることもあります。時には社長からのご依頼でCFOや経理部長候補の面接に同行して、IPOやM&Aに強い人材なのか、CFOとして活躍できそうか、社長と一緒に面接することもあります。

余談ですが、経営者の皆様やIPO関連の方、ベンチャーキャピタルやファンドの方々を集めて交流会を開催したり、HPやSNSで情報発信をしたりもしています。ブログはもう10年ほど続けていて、お陰様で名刺交換の際に「ブログ読んでいます」とおっしゃっていただくことも増えてきました。今となっては恥ずかしいのですが、日本一元気な会計士を目指して「アドレナリン会計士」というタイトルを付けたところ、予想以上に皆さんから面白がっていただけたので、ブログをはじめてよかったと感じています。

とにかく色々な人から色々なご相談があるので、多くの悩みに対応できるよう日々人脈を広げることは意識しています。

IPOを目指す企業には、日頃どのようなことをお伝えしていますか？

様々なポイントがありますが、まずはとにかく「株式上場するんだ！」という気持ちが大切だとお伝えしています。

多くの企業が株式上場を目指していますが、売上・利益が伸び悩み、結局上場を諦めてしまうことが多いんです。それらの企業に見られる特徴として、「なぜIPOしたいのか」という大義が弱かったことが挙げられます。

IPOは企業の成長戦略の一つの手段であって、IPO自体が目的・ゴールではないと思います。

やはり「自分はIPOを果たして、〜を達成したい！」「自分のこの想いを達成したい！」といった大義・ミッションが、結果として会社の売上、事業成長のモチベーションになります。ご自身のビジネスモデルやミッション、会社の意義を世間にお伝えする際には社長のパッションも重要で、それが周りを巻き込み、結果としてIPOの達成に結び付くのではないでしょうか。「IPOしようかどうか迷っていますが、まずは目指してみようと思います」ぐらいであればIPOを目指さない方がよいと思います。

また、各論になりますが、近年は労務関係に注意しておくことを、あらかじめお伝えしていますね。

上場するということは、社会的責任もより大きくなるということです。労務管理がずさんで従業員から告発があったり、労働法を違反していたりすると、上場の障壁になってしまう場合もあるので、ベンチャー企業といえども初期段階から法律や労務の専門家のアドバイスを得ておくことが必要でしょう。

M&Aは大企業だけのものではない？M&A成功のために注意すべき点とは

M&Aによるメリットがあるのはどのような会社でしょうか？

M&Aは、ビジネスを水平展開・垂直展開させる方法の一つとして一般的になりつつあります。自社の事業エリアを拡大させたい企業や、自社に無い技術を取り入れサービスを向上させたい企業などは検討してみても良いと思います。

企業が全く新しい業界の技術を産み出すことは、そもそも難しい上に、できたとしても時間がかかると思います。スピード感が求められる今の時代では、トヨタとソフトバンクが提携を組むなど、多種多様な形で自社に無い強みを補い合うケースが見られます。

ただし、前提として、自社の武器となるブランド力や、サービス・人の強みを持っていない企業は、そのM&Aを成功に導くことは難しいでしょう。

一つのタイミングとしておすすめなのが、上場を達成して、自社のブランドや人材、資金などが確立された後にM&Aを行うことですね。

IPOを行うことで、資金調達もでき、企業の信頼度やブランド力も向上するので、その状況でしたら資本業務提携に至りやすい傾向にあると思います。

とはいえ、M&Aは上場企業だけがすべきものとは限りません。実際、非上場の企業でもM&Aは盛んになっています。例えば、関東に展開している会社で、関東だけでなく他地域の顧客獲得ニーズが発生した時に、その地域に強い同業他社と提携を組むといったケースもあります。

同業であれば話も進めやすいということもあってか、こうした非上場企業同士の小規模なM&Aも最近は多いです。規模感としても、売上数億円規模の会社でもM&Aの対象となっております。自社の得意分野における事業拡大、水平展開する上では同業間のＭ＆Ａはおすすめですね。

M&Aを成功させるために、経営者が気をつけるべきことはありますか？

まずは、M&Aすること自体が目的となっていないか気をつけましょう。

本来、事業エリア拡大や新たな技術の取り入れ、事業承継など、M&Aのきっかけとなる明確な目的・目標があるはずです。

しかし、M&Aの検討を続けても、なかなか本来の目的を達成させられる可能性のある企業が見つからない時もあります。そんな中、「せっかく時間もお金もかけたから」と、本来の目的を見失って何となく出会った案件に対して安易にM&Aを行ってしまうと、失敗に繋がってしまう可能性が高いです。また、検討過程において「競合に買われるよりは」と焦って高値づかみをしてしまうケースもあります。

さらに、買い手の立場としては売り手の真の意思を理解することも非常に重要です。

一見順調に見える企業であっても、実は市場の成熟化や外部環境の変化等により経営が苦しくなることが分かっていて、経営者は早いうちに手放そうと考えていることもあります。また、事業計画ではM&Aによって、自社もしくは売り手企業が黒字転換する可能性が高いとなっていても、実際に赤字企業を黒字転換させるのは容易ではありません。

M&Aというとどうしても価格交渉やシナジー効果に目が向いてしまい、力が入ってしまいますが、売り手の真の意思や意図をしっかり確認することも非常に大事です。

実際、M&Aが成功したといえる企業は1割〜2割くらいだけとも言われています。結果として良いM&Aになるためにも、先述した2点には特に注意して、シミュレーションを重ね明確な計画を立てた上で、ご検討いただくことをおすすめします。

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