5000万円の住宅ローンの返済額は?必要な年収や頭金はいくら?

住宅購入の費用は非常に高く、人生最大の買い物だとよく言われます。

多くの方は、一括で購入せず、ローンを組まれているのではないでしょうか。

そもそも非常に大きな金額の買い物ですから、昨今の金利がいくら低いといえども、到底無視することのできない利息の支払いが発生します。

そして、念頭に置いておきたいことは、頭金の額や利息によって、毎月のローン返済額は大きく変わってくるということです。

審査を通過したとしても、続きのローン返済額がうまくいかなくては本末転倒です。

そこで、今回は5000万円の住宅購入を例に挙げ、返済年数に応じた月々の返済額や、住宅ローンの注意点について解説していきます。

5000万円の住宅ローンの毎月の返済額はどれくらい?35年・25年・15年で比較!

35年ローンの場合

まず最初に、5000万円の住宅購入を35年間かけてローン返済するケースを考えます。

35年は、一般的な住宅ローンで購入できる最長期間になります。

金利を0.5%~1.5%で計算してみると、毎月の返済額・年間返済額・合計返済額は以下の表のようになります。

項目別返済額/金利0.5%1.0%1.5%
月間返済額13.0万円14.2万円15.4万円
年間返済額156万円170.4万円184.8万円
合計返済額5,452万円5,928万円6,430万円

毎月15万円ほどの支出であれば、それほど家計も圧迫せずに5000万円の住宅ローンも組むことができそうですね。

ですが、35年ローンとなるとかなり若い時期から契約しなければ返済が老後まで続いてしまうというネックがあります。

25年、15年などのより短期の借り入れでは負担額はどのようになるのでしょうか!?

25年ローンの場合

25年での住宅ローンの完済を目指す場合には、当然ですが毎月の負担は重くなっていきます。

20年ローンで5000万円を借り入れた場合は、金利別に以下のような月間返済額・年間返済額・合計返済額となります。

項目別返済額/金利0.5%1.0%1.5%
月間返済額17.8万円18.9万円20.0万円
年間返済額213.6万円226.8万円240.0万円
合計返済額5,321万円5,654万円6,000万円

35年での返済に比べて、25年ローンの場合には金利0.5%の場合には100万円、1.0%の場合には300万円、1.5%の時には430万円ほど総額返済額は安くなるということがわかりましたね。

15年ローンの場合

では、20年よりももっと短い10年での住宅ローンを契約するとどうなるのでしょうか?

項目別返済額/金利0.5%1.0%1.5%
月間返済額28.9万円30.0万円31.1万円
年間返済額346.8万円360.0万円373.2万円
合計返済額5,191万円5,387万円5,587万円

5000万円ものローンを15年で返済するとなると、やはり毎月の負担額や年間での負担額は大きくなりますね。

かなり高年収の方であったり、共働きの家庭で両方に十分な収入がなければ厳しい返済計画と言えるでしょう。

住宅ローンで5000万円の物件を買うのに必要な世帯年収は?

では、5000万円の住宅ローンを契約するためには、どのくらいの年収必要になるのでしょうか?

金融機関からのローンの審査をする際には、“返済負担率”というものをベースに借り入れ可能額が決まっていきます。

返済負担率とは、収入のうち返済にあてる金額の割合のことであり、住宅ローンの場合は一般的には25%~35%が目安とされています。

よって、この返済負担率というものを使って、年収ごとにいくらまでの借り入れが行うことが可能かをみていきます。

年収年間返済可能額借り入れ可能金額(35年)借り入れ可能金額(25年)
年収500万円175万円3,500万円2,900万円
年収600万円210万円4,200万円3,400万円
年収700万円245万円4,900万円4,000万円
年収800万円280万円5,600万円4,600万円
年収900万円315万円6,300万円5,2000万円
年収1,000万円350万円7,000万円5,8000万円

(※金利は審査上の基準として3.5%を想定)

上の表から分かるように、一般的な35年ローンで5000万円を借り入れするとすると、年収700万円以上は必要ということになりそうです。

また、より短期的な20年でのローンとするならば、年収は900万円近くなければ厳しいということになりそうです。

ただし、上記の内容はあくまで金融機関が住宅ローンとして貸し出してくれる可能性のある金額の上限です。

もう少し毎月の返済の負担を少なくしたいという計画を持って借りるのであれば、借りられる金額は少なくなってしまいます。

また、下の注意点でも申し上げますが審査は年収だけでなく、勤続年数などのあらゆる要素を加味して行われますので、その点も注意しておきましょう。

5000万円の物件を買うのに必要な頭金や諸費用はどれくらい?

5000万円の住宅ローンにかかる諸費用はいくら!?

住宅ローンの契約には、さまざまな諸費用がかかります。

費用の内訳目安となる金額備考
金融機関の手数料・保証料108万円〜113万円無料のところもあるが、宣伝文句に注意!
印紙税2万円
登記費用25万円程度借り入れ金額の0.4%+手数料
火災保険料保険プランによる

特に大きなウエイトを占めるのが、金融機関からの借り入れ手数料です。

手数料を抑えることが、住宅ローンを安く済ませる最大のポイントなので、ネット銀行などの手数料の低い金融機関を利用することがオススメです!

ネット銀行を利用すると、通常100万円以上かかる手数料が50万円以下になる場合もありますので、借り入れ金額が多い人ほど、手数料はしっかり吟味するとよいでしょう。

5000万円の住宅ローンに必要な頭金はいくら!?

頭金を増やして借り入れ金額を抑えるのか、それとも将来の教育資金を見越して頭金を少なめにするのかは悩みどころですよね。

国土交通省の「平成28年度 住宅市場動向調査報告書」によれば、住宅を購入する際の頭金として平均的に購入金額の20%~40%を用意しているという結果が出ています。

よって、5000万円の住宅ローンであれば1000万円〜2000万円ほどが頭金として平均的な金額と推定できます。

頭金を増やすメリットと頭金を入れないメリットはそれぞれ3つあるといえます。

【頭金を増やすメリット】

  • 審査に通りやすくなる
  • 毎月の返済額が頭金がない場合よりも抑えられる
  • 住宅ローンの金利を優遇されるケースがある

【頭金を入れないメリット】

  • 購入後10年は住宅ローン減税によるメリットが大きい
  • まとまったお金がなくても借りられる
  • 教育資金などの将来への蓄えを残すことができる

以上のメリットを踏まえながら、ご自身の将来設計、貯蓄状況にあった頭金の設定を心がけましょう。

覚えておきたい住宅ローン借入時の4つの注意点!

住宅ローンでは購入金額以外にも諸費用がかかる!

例えば、5000万円の住宅を購入する際に住宅ローンを結ぶとなると、5000万円以上のお金が必要になります。

住宅ローンでは、印紙税・登記費用・不動産取得税・固定資産税・仲介手数料・修繕積立基金など、さまざまな費用が必要です。

ここでは、わかりやすいように住宅の種類別に諸費用がかかるもの・かからないものを一覧形式で紹介します。

新築マンション建売住宅注文住宅中古マンション中古一戸建て
印紙税
登記費用
不動産取得税
固定資産税
仲介手数料
修繕積立基金
その他ー 

(◯:費用がかかる、△:費用はかかる場合とかからない場合がある、ー:費用はかからない)

住宅ローンにかかる諸費用の金額は、物件の価格に伴って変動していきます。

ですから、一概にはいくらかかるとは明言できませんが、どんな費用が必要になるのかだけは上の表でしっかりと抑えておくとよいでしょう!

低金利で借りやすくても必要以上の借り入れを行わない

金利が低水準に落ち着いている昨今の日本の状況では、住宅ローンの金利も以下の表のように低下傾向にあります。

適用年固定金利(20年超35年以内)
2019年1月1.68%
2018年1月1.71%
2017年1月1.69%
2016年1月2.03%
2015年1月2.09%
2014年1月2.49%
2013年1月2.58%%
2012年1月2.64%
2011年1月3.04%
2010年1月3.18%
2009年1月3.20%
2008年1月3.15%
2007年1月3.15%
2006年1月2.80%
2005年1月2.80%
2004年1月3.43%

先ほどもご紹介したように、金利がほんの少し違うだけで、返済するべき金額は100万円単位で変わってきてしまいます。

こうした、借り手にとっては嬉しい状況であったとしても、必要以上に背伸びをした返済計画を立てるのは控えた方が懸命です。

頭金を入れすぎないこと

最近では、頭金が少額もしくは0円でも借りられる住宅ローンが増えてきています。

お子さんがいらっしゃる家庭などは特に、将来的にまとまったお金が必要になる時がやってきます。

「早く返したい」「毎月の負担はなるべく軽くしたい」という気持ちもわかりますが、しっかりと教育資金などのお金をキープし、頭金を入れすぎないように気をつけましょう。

勤続年収が1年を超えてないと審査は厳しい

各銀行のホームページを見ていくと、住宅ローンの申し込みの条件の一つに、「勤続年数が3年以上であること」と記載されていることがわかります。

とはいえ、しっかりとしたキャリアや収入があれば、勤続年数が1年以上であれば審査は通過するようです。

しかし、1年未満など極めて勤続期間が短期の場合には、しっかりと審査が通るようになるまで辛抱する必要があります。

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