家庭のお財布事情アンケート!独身・既婚の貯金額の差は?住居費負担はどれ位?

10月からの増税を控え、家計への負担を心配されている方は多いのではないでしょうか。

 

今回は、じぶん銀行が実施した「家庭のお財布事情」に関するアンケート結果を発表します。

アンケートでは、既婚者・独身者別の貯蓄額や独身時代と比べた住居費負担、増税後の住居費補助制度に関する実態調査を行なっています。

 

本記事では、じぶん銀行口座保有者計 364 名を対象に行われた今回の調査のうち、以下の項目について解説していきます。

 

POINT!

  • 既婚者・独身者別の貯蓄額
  • 結婚後と独身時代と比べた住居費負担の増減
  • 住居費負担とお小遣い制の関係
  • 消費税増税に伴う住居費補助制度

 

中には、意外な結果となったものもありました。また、最後の項目の消費増税後の住居費補助制度について、知らない方も読者の皆さんの中にはいるでしょう。

 

この記事の最後で、消費増税後の住居費補助制度について解説しますので、ぜひ最後までご覧ください!

既婚と独身どちらの貯蓄が多い?なんと意外な結果に!

まず、既婚者と独身に、貯金額がどれぐらいあるのかという調査が行われました。

 

調査では、既婚者は約5割の家計が500万円以上を貯蓄しているのに対し、独身者は約7割が500万円未満という結果になりました。

 

さらに、貯蓄額が500万円未満の独身者のうち、約3割は10万円に満たない等で、既婚者・独身者で貯蓄額に圧倒的な差があることがわかります。(図1)

 

 

既婚者に比べ、お金を自由に使えるはずの独身者ですが、なかなか貯蓄は難しいようです。

 

自由に使えるゆえに、しっかりと資金計画を立てずに、ついつい使いすぎてしまうという人が多いのかもしれませんね。

結婚すると住宅費負担はどうなる?お小遣い制との関連が!

次に、独身時代と比べて、住居費がどうなったか見ていきましょう。

 

その結果、独身時代との住居費の変化に関して、『家を購入し、住宅ローンを組んだため負担が増えた』と答えた方は46%と、約5割に達しました。(図3)

 

 

また、賃貸物件に住んでいて、引っ越しにより住居費負担が増えた人も合計すると、72%の人が独身時代と比べて住居費負担が増えていると回答しました。

 

やはり、結婚によってマイホームを購入したり、より広いところに引っ越しことで、住宅費負担が増えている夫婦が多いようです。

 

さらに、住宅ローンを組んで家計への負担が増えた家庭は、旦那さんがお小遣い制の割合が42%と、住宅費の負担を感じていない家庭や賃貸の家庭に比べて多いことが判明しました。(図4)

 

住宅ローンの負担が重い家庭では、お小遣い制にしてお金をやりくる必要があるということが分かります。

 

お小遣い制の方が節約になるとは、一概には言えませんが、お金を制限されている旦那さん、奥さんは多そうですね。

増税後の住宅費補助制度、8割以上が「知らない」

最後に、「既婚」の154名に対し、“消費税増税後の10月以降は「住宅ローン控除の控除期間延長」や「すまい給付金の年収上限・給付額の引き上げ」があることを知っていますか?”という質問がされました。

 

その結果、なんと内容をきちんと理解しているのがわずか1割で、残り8割以上の方が「興味がない」「聞いたことがない・知らない」と答えました。(図5)

 

 

住宅費補助制度は利用しないでいると、知らず知らずのうちに損をすることもあり得ます。

 

住宅購入は人生で最大といってもいい買い物です。使える使えないともかくして、制度を知っておくことは大事ですよね。

 

次項で住宅ローン控除の控除期間延長とすまい給付金の給付額について確認します。

増税前に確認!住宅ローン控除とすまい給付金の優遇制度を解説

最後に住宅ローン控除期間延長と、すまい給付金の引き上げについて確認していきます。

 

住宅ローン控除の期間延長

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを購入した場合、年度末の残高に応じて所得税が減税されるという制度です。

 

通常、住宅ローン控除が適用される期間は10年間なのですが、消費税増税に伴って一時的に適用期間が13年間に延長されるんです!

 

期間が13年間となるのは、2019年10月~2020年12月までに居住開始した」場合です!

 

上の期間以降~2021年までは、再び適用期間が10年に戻るため、注意しましょう。(住宅ローン控除制度自体が、2021年で終了

すまい給付金の年収上限・給付額の引き上げ

すまい給付金とは、消費税増税による住宅取得者の負担緩和を目的とした制度です。

 

増税前に伴い、給付額の受給者と給付金額が下記の通り引き上げられます。

 

【消費税8%時】

年収目安 給付額
425万円以下 30万円
425万円超〜475万円以下 20万円
475万円超〜510万円以下 10万円

 

 

【消費税10%】

年収目安 給付額
450万円以下 50万円
450万円超〜525万円以下 40万円
525万円超〜600万円以下 30万円
600万円超〜675万円以下 20万円
675万円超〜775万円以下 10万円

 

なんと年収は上限510万円から775万円まで引き上げられ、給付金は30万円から50万円へ拡充されました。

 

すまい給付金の受給条件は細かく設定されていますので、気になる方は以下で確認してみてください。

 

 

増税に伴う制度改正をしっかりと理解しておこう

既婚者の8割が住宅ローン控除の控除期間延長とすまい給付金についてあまり知らないことがわかりました。

 

これは非常にもったいないことです。大きな額のお金が動くだけに、完璧に覚えておくとまではいかないものの、大まかには理解しておくことが大事だと言えそうです。