画像付きでわかりやすく解説!2019年の年末調整の書き方!

タブレット

2019年もあっという間に終わりに近づいてきましたが、いかがお過ごしでしょうか。

 

年末というと、大掃除だったり年賀状を出したりと、何かと忙しいものですが、忘れてはいけない税金の一大イベントがあります。

それが年末調整です。

 

年末調整とは、所得税の過不足を整理するものですが、新社会人など、やり方がいまいち分からないという方もいらっしゃるでしょう。

また、毎年やっているものの、やり方に自信がないという方もいますよね。

 

そういう方のために、年末調整の書き方を画像付きで分かりやすく紹介します。

 

年末調整は少々面倒くさいものかもしれませんが、正しく書くことで所得税が返ってくることもあります。

しっかりと年末調整をやりきって、気持ちよく新年を迎えましょう!

 

年末調整で提出する扶養控除申告書の記入例を画像付きで解説!

デスク

そもそも扶養控除申告書は大きく分けて6つのパートに分けることができます。

以下の画像で示しているのは、平成31年度(2019年)用の扶養控除申告書をダウンロードしたものとなっています。

 

この扶養控除申告書のフォーマットは国税庁のホームページから簡単にダウンロードできるので、みなさんもお手元に用意しながら読んでいただけるとわかりやすいです!

一緒に見比べながらやっていきましょう!

扶養控除申告書

 

 

ここからは①から⑥の6つに分類分けをして各欄に記入するべき内容を詳しく解説していきます。

①勤務先や納税者本人の情報を記入する(全員)

①のスペースは全員が記入の対象となります。

サラリーマンの場合には、給与の支払者の法人(個人)番号という部分に関しては、みなさんの勤務先で記入してもらえるので、空欄のままで大丈夫です!

 

ですから、法人番号の部分以外に記入するべきところを上から順に見ていきましょう!

 

  • 所轄税務署長等勤務先の本社の住所がある税務署名を記入してください。
  • 市区町村長:本社の在籍地ではなくみなさんのお住いの住所がある市区町村名を記入しましょう。
  • 「給与の支払者の名称(氏名):みなさんのお名前をフルネームで記入し、上の欄にしっかりとカタカナでフリガナを記入し、印鑑も忘れずに押しましょう。
  • あなたの個人番号:いわゆるマイナンバーのことです
  • 住所:現時点でのみなさんのお住いのある住所を記入します。番地などはなるべく省略せずに記入しましょう。
  • 生年月日:ご自身の生年月日を間違いのないように記入します。
  • 世帯主の氏名と続柄:本人が世帯主であればご自身の名前と続柄には「本人」と記入すれば大丈夫です。他の方が世帯主の場合には、その方のお名前と、妻や夫、父、母といった続柄を記載しましょう。
  • 配偶者の有無:ご自身が該当する方をで囲めば大丈夫です。

 

「従たる給与についての扶養控除申告書の提出」に関しては、提出先の企業以外からの給与についての扶養控除申告書を提出する場合のみ印をつけます。

②源泉控除対象配偶者(A)

平成30年から、配偶者控除と配偶者特別控除の仕組みが改正されたことによってこのスペースの記入が必要となりました。

 

以下の3つの条件を満たしている方であれば、②の欄に配偶者控除・配偶者特別控除の旨を記入をし、配偶者控除を受けることができます。

 

  • 納税者本人の年収が1,120万円以下であること
  • 納税者と生計を共にする配偶者の年収が150万円以下であること
  • 配偶者が青色申告書の事業専従者や白色申告書の事業専従者として給与を受け取っていないこと

 

 

例えば、妻のパートの年収が150万円を超えているような世帯であれば、配偶者控除を受けることができませんので、この欄に記入する必要はありません。

また、世帯主の年収が1,120万円を超えている場合には、妻の収入がいくらであったとしても配偶者控除の対象外になりますので、同じく記入の必要はありません。

 

 

②の欄には、配偶者の名前、マイナンバーの番号、生年月日や住所(納税対象者と同じ住所であれば、「同居」と記載)などの基本情報を記入します。

また、配偶者のおおよその年間所得も記載する必要があります。

 

③控除対象扶養家族(B)

こちらは、配偶者控除とは異なり扶養控除を申請する家族の基本情報を記載するスペースになります。

 

記入情報は、先ほどと同じように扶養親族の名前、マイナンバーの番号、生年月日や住所(納税対象者と同じ住所であれば、「同居」と記載)などの基本情報です。

扶養家族として認められる条件は、以下の通りです。

 

  • 配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  • 納税者と生計を共にしていること。
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与所得のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

 

2つ目の「生計を共にしている」という条件ですが、こちらは必ずしも同居をしている必要はありません。

ですから、一人暮らしをする大学生の子供や仕送りをしている老齢の親なども、学費や生活費の援助を継続している状況にあれば扶養家族に含めることができます。

④障害者、寡婦・寡夫または勤労学生(C)

納税者本人や、配偶者や扶養親族がいずれかに該当する場合には、④の欄を記入します。

 

障害者

納税者本人や、生計を共にする配偶者や扶養親族の中で、障害者としての要件が認められる場合には記入が必要です。

 

障害等級(1級や2級)や同居特別障害者など、障害の重さによっても控除額は変わってきます。

寡婦・寡夫

納税者本人が配偶者と離婚や死別をした後で、再婚をしていなかったり、配偶者の生死が不明である人の中で、扶養親族を抱えている人と定義されます。

 

特に合計所得が500万円以下の場合には、控除額も大きくなる特別の寡婦として認められます。

勤労学生

以下の要件を満たしている学生は、勤労学生として認定されます。

 

1. 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

2. 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

3. 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

 

 

学生の中には「アルバイトで103万円以上稼がなければ生活していけない」といった人もいるかもしれません。

こうした状況を対処するために、日本では勤労学生控除という仕組みが設けられています。

 

これは上で示した103万円の壁にさらに年間27万円分を上乗せして、学生に対しては所得税の課税基準を緩めるということを意味しています。

 

勤労学生控除の詳しい内容に関しては、以下の関連記事でより詳しく解説しています。

年収が103万円を越えそうで困っているという学生さんはぜひ一読しておくことをお勧めします!

 

⑤他の所得者が控除を受ける扶養親族(D)

納税者本人以外の家族が、扶養親族を申請する場合に記載が必要です。

 

例えば、共働きをしていて自分も納税するものの、配偶者の扶養親族に子供を入れている場合などが該当します。

 

⑥16歳未満の扶養親族

こちらの欄は所得税ではなく、住民税の計算をする際に利用されます。

その年の1月1日時点で16歳未満の扶養親族がいる場合には記入をする必要があります。

こちらの欄でも、仮に同居をしていなかったとしても、仕送りをしているなど生計を共にしている子供であれば、扶養家族としてカウントすることができます。

 

 

「給与所得者の保険料控除申告書」の記入方法を画像付きで解説!

メモ帳

続いては、保険料控除申告書の記入方法を解説していきます。

こちらも令和元年用の保険料控除申告書のフォーマットを実際に用いて記入するべき内容や注意点を解説していきたいと思います。

給与所得者の保険料控除申告書

 

①生命保険料控除

生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料のうち一定の金額が所得控除の対象となるものです。

 

生命保険料控除の対象となるものは、生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3つです。

生命保険料控除の控除額は以下の通りです。

年間の支払生命保険料等 控除額
2万円以下 支払生命保険料等の全額
2万円超4万円以下 支払生命保険料等×1/2+1万円
4万円超8万円以下 支払生命保険料等×1/4+2万円
8万円超 一律4万円

 

②地震保険料控除

地震保険料控除は基本的には生命保険料控除と仕組み自体は同じで、1年間にかかった地震保険料のうち、一定の金額を所得控除してもらえる制度となります。

ただし、地震保険料控除の対象となる保険料は、自分や生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常時住宅として使用している建物および家財に対するものに限られます。

ですから、賃貸物件として誰かに貸している物件などに対して火災保険などをかけていたとしても、その保険料は地震保険料控除の対象とはなりませんので注意しましょう。

 

ちなみに、地震保険料控除の控除額は以下の通りです。

年間の支払地震保険料 控除額
5万円以下 支払地震保険料の全額
5万円超 一律5万円

 

かなり控除額はシンプルですね!

5万円を越えなければ全額、越えている場合には一律で5万円ということだけ押さえておきましょう!

 

③社会保険料控除

③の欄には社会保険料控除に関する記述を行います。

サラリーマンの方や学生アルバイト、パート主婦の方などは給与からそもそも社会保険料が天引きされています。

そのため、社会保険料として天引きされた金額に関しては所得税の課税を行わないということが原則になっています。

 

保険料を支払った機関から送付された「社会保険料控除証明書」や、保険料の領収証書、保険料納付証明書があれば特別に計算をすることなくそのままの金額を記入すればOKです!

④小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、給与から天引きされているもの以外で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金・個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金などを拠出している方が記載します。

 

最近流行りのiDeCoなどを行なっている方などはこちらの空欄に記入をすることで、所得控除と節税効果を受けることが可能になります。

 

 

年末調整の手続きに間に合わなかった!対処法や期限とは?

カフェ

では年末調整に遅れてしまった場合にはどうすれば良いでしょうか?

申告漏れをしてしまうと脱税になってしまうのではないか?と心配な方も多くいらっしゃると思いますので、ぜひみなさんも忘れないようにしつつも、万が一の時に備えて把握しておきましょう!

 

そもそも年末調整の期限とは!?会社によって異なるので注意!

アルバイトやパート、サラリーマンとして働いている方の場合には個人で税務署の方とやり取りすることはなく、勤め先の会社で一括して手続きをしてもらうことができます。

 

ですので、年末調整に関する書類を提出する期限は会社の経理の方のスケジュール次第ということになります。

とはいえ、経理の方もなるべく余裕を持って準備をなさると思うので、一般的には11月後半から末にかけて提出を求められることが多いです。

 

そのため、勤め先から必要書類の記入や提出を求められた場合には、のちほど修正や書き直しを余裕をもってできるようになるべく早く提出するとよいですね。

年末調整で申請し忘れた控除はどうなる!?確定申告が必要な場合と不要な場合とは?

確定申告はしたくないという方であれば、結論から申し上げると控除を受けるためだけであれば、確定申告は必要ありません。

あくまで控除を受けるかどうかはみなさん自身の税金の負担が軽くなる権利を行使するかの問題なので、納税のように義務ではありません。

ですから、「手間がかかるくらいなら税金を払ってしまおう!」というスタンスでも大丈夫です。

 

ただし、本来は確定申告をする義務があるのに確定申告を怠るとペナルティがありますので、注意しましょう!

年末調整で基本的に企業の経理部が納税処理を行ってはくれるものの、この手続きをスルーしてしまうとみなさんの納税がなされないままになってしまうので、確定申告が別で必要になります。

 

そのため、

  • 税金の還付を受ける→確定申告はしてもしなくてもOK
  • 税金の納税をする→確定申告は必要

 

ということになります。

 

 

今回は年末調整の書き方について解説しました。

 

かなり細かい個所もありますが、しっかりとやりきって、新しい年を迎えましょう!