お腹の赤ちゃんが双子だと知らされ、嬉しい反面、不安も多くあると思います。単純に子どもを2人を同時に出産なのだから出ていくお金も2倍なのかという心配の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、双子の妊娠・出産にかかる費用についておおまかな金額から内訳まで紹介します。不安を軽減するためにもしっかりとした準備や計画を立てる手立てになれば幸いです。
双子の出産費用は、およそ70万～85万円前後
出産でかかる費用は、赤ちゃん1人の出産費用平均50万円に対して、双子の出産費用の平均は70万～80万円と考えられます。出産までの妊婦検診なども含むと100万円を超えることも。
もちろん、妊婦や胎児の状況によってかかる費用は千差万別です。
双子の出産費用の平均金額が、赤ちゃん1人の出産費用の平均金額よりも20～35万円程度上乗せされるのは、赤ちゃんの分娩・入院費用が2人分に加えて、多くの双子出産の妊婦の方が、経過観察の必要から出産予定日よりも前に入院する「管理入院」、普通分娩（経腟分娩）ではなく、手術で赤ちゃんを産む「帝王切開」をするためだと考えられます。
誰にでもあり得る管理入院や、帝王切開。
双子の出産に臨む場合は特に心構えをしておくことが大切です。順にそれぞれのおおよその費用を解説します。
出産前の管理入院費用は1日約1~2万円
管理入院とは、何らかのトラブルや経過観察の必要があって、出産予定日よりも前に入院をすることです。双子の出産の場合、胎児が小さいままの早産や母体の負荷などで管理入院になる方が多いそうです。
大まかな管理入院にかかる費用の内訳はこちらです。
健康保険が適用される切迫早産の場合、入院費用は1日で約1～2万円が一般的です。仮に30日入院した場合は30～60万円、60日だと60～120万円にものぼります。
帝王切開の出産費用には約40万円
帝王切開とは、お母さんか赤ちゃんに、何らかの問題が生じて経腟分娩が難しいと判断された場合に、手術で赤ちゃんを出産する方法です。
厚生労働省の平成29年度医療施設調査によると、帝王切開での出産件数は一般病院と一般診療所合わせて約1万5000件にものぼります。出産件数のうち帝王切開の割合はこちらの図で示した通りです。
グラフをみると、年々増加しているのが分かりますね。一般病院の場合2017年度には、およそ5人に1人の割合で帝王切開での出産が行われています。
このように帝王切開自体が珍しくなくなっていますが、双子の出産の場合、1人目の赤ちゃんは普通分娩でも2人目の赤ちゃんは帝王切開での出産になるなど、より帝王切開の可能性が高くなっています。
帝王切開の費用は一般的には40～44万円といわれており、医療機関によってはさらに高額になることも。
帝王切開の場合は、健康保険（公的医療保険）が適用されるため3割負担となります。適用されるのは、手術や薬、検査などのみで、入院中の食事や個室利用などのベッド差額費用はあくまで自己負担です。
出産後のベビー用品などの準備も2人分必要
双子の入院・出産にかかる費用は70万円から85万円ほど、妊婦検診も含めば100万円相当かかると言われていますが、加えて、出産前に生まれてくる赤ちゃんのためにオムツや衣類、粉ミルク、チャイルドシート等いろいろなものを買い揃える必要もありますよね。
ここでも必要なものをきちんと購入しようとすると1人当たり約20万円ほどかかり、双子の場合はその2倍、約40万円にものぼります。
また、双子用のベビーカーや抱っこ紐も、1人用に比べると高くなっています。双子の出産費用だけではなく、出産後の育児費用もよく確認・計画することが重要ですね。
双子の出産時に貰えるお金や使える制度
「出産は病気ではない」ため、健康保険が適用されません。
よって本来であれば、出産のために要した費用は全額自己負担ということになります。そこで例外的に、健康保険から出産費用を助成するために設けられた制度があります。
双子の妊娠・出産は特に自己負担費用が多くなってしまうため、よく確認して、補助金の申請漏れなどには気を付けましょう。
双子は2倍もらえる出産育児一時金
健康保険に入っていれば、妊娠4ヵ月（85日）以上を経過した後の生産、出産一時金が赤ちゃん1人につき42万円の支給なので、双子の場合はその2倍、84万円が支給されます。
出産育児一時金の申請の方法は、2つあります。これらの制度を利用することによって、出産前に多額の費用を用意する必要がなくなりました。
- 直接支払制度
- 受取代理制度
直接支払制度とは、出産育児一時金の額（双子の場合84万円）を上限として、本人に代わって病院などの医療機関が健康保険組合に出産費用を請求する制度です。
受取代理制度とは、出産時に利用する医療機関等に「出産育児一時金」の受け取りを委任する制度です。「直接支払制度」を導入していない小さな診療所等での出産においても、かかった出産費用と出産育児一時金との差額のみの支払いで済むという制度なのです。
ほとんどの病院が直接支払制度を導入しているため、多くの方が直接支払制度を利用しているそうです。また、出産育児一時金は実際にかかった出産費用との差額により2通りの受け取り方があります。
- 出産費用が84万円未満→差額が還付される
- 出産費用が84万円以上→差額を医療機関などに支払う
出産費用が84万円未満の場合は、差額を健康保険組合に申請して、受け取り、出産費用が84万円を超える場合は差額分を直接、出産した医療機関の窓口で本人が支払うことになります。具体例を参考にしてみてください。
「出産育児一時金」84万円－出産費用78万円＝6万円
申請後、健康保険組合より差額6万円が支給されます。
【出産費用が90万円の場合】
「出産育児一時金」84万円－出産費用90万円＝▲6万円
不足分6万円を医療機関の窓口で支払います。
また、差額分を請求する際には、健康保険組合への申請時にこちらの6点が必要になります。
- 出産育児一時金等内払金支払請求書
- 直接支払制度にかかる代理契約に関する文書のコピー
- 出産費用の領収・明細書のコピー
- 出生証明書などのコピーまたは市区町村が発行した戸籍謄本（抄本）
- 世帯主の印鑑
- 世帯主名義の振込口座など
お金をきちんと支給してもらうためにも、申請時に添付漏れがないように、気を付けましょう。
出産手当金の対象期間は、双子出産の場合プラス2か月弱
出産手当金とは、妊婦自身が勤めていた場合、出産のため会社を休んだ場合に給料の代わりとして1日につき、規定の給料(日額)の2/3が支給される補助金の事で、産休のために収入が大幅に減ってしまう妊婦さんたちにとって嬉しい制度ですよね。
出産手当金を受け取れるのは、双子の場合、出産予定日（または予定日を過ぎて出産したときは出産の日）以前98日から、出産の翌日から56日目までの計154日間となります。
赤ちゃん1人の出産の場合、出産手当金を受け取れる期間は合計98日なので、双子出産の方が2か月弱多く取れることになります。
双子の妊娠は一人の妊娠よりも負荷が大きいのが考慮されているのですね。長く出産手当金が受け取れる分、無理せずに産休に入りましょう。
出産手当金の支給対象者は、上記の期間に会社を休んだ健康保険加入者です。
また、出産手当金を受け取るためには、病院への申請書等の出産証明を用意し、産休に入ってから2年以内に会社もしくは加入している健康保険に申請する必要があります。
出産費用が高額な場合に利用できる高額療養費制度
管理入院時に個室部屋をとったり、出産後の入院が長引いたりなどの理由で、双子の出産・入院費用が高額になった場合に利用できる制度「高額療養制度」があります。この制度を利用すれば、出産後に多額の支払いをしないで済みます。
まずは、加入している健康保険に「限度額適用認定証」を申請しましょう。
「限度額適用認定証」とは、入院時に病院に提示することで、窓口で支払う保険適用負担金が3割ではなく、自己負担限度額（約1割負担）までになる制度です。こちらは、課税対象額区分別の自己負担の限度額です。
| 課税対象額区分 | 自己負担限度額（月額） |
| 910万円～ | 25万2600円＋総医療費（10割）が84万2000円を超えた場合、超過分の1% |
| 600万～910万円 | 16万7400円＋総医療費（10割）が55万8000円を超えた場合、超過分の1% |
| 210万～600万円 | 8万100円＋総医療費（10割）が26万7000円を超えた場合、超過分の1% |
| 210万円以下 | 5万7600円 |
| 住民税非課税 | 3万5400円 |
3割負担が1割負担にまで自分で負担する金額が減額されるのは大きいですよね。
帝王切開や切迫早産のように事前に入院がわかっている場合や、通院で高額な医療費が予想される場合は、「限度額適用認定証」を健康保険組合もしくは協会けんぽもしくはお住まいの市区町村役場に申請しましょう。高額療養費を健康保険組合または国民健康保険組合で立て替えてくれます。
医療費控除として税金の還付を受けられる場合も
確定申告や還付申告では、前年の出産費用にかかった額も医療費控除の対象となる場合があります。
かかった出産費用から出産育児一時金、出産手当金、高額療養費などの公的手当、（加入していれば）医療保険の給付金を差し引き、自己負担分がわかるように領収書や健康保険の明細を必ずとっておきましょう。
なお、出産のために使った電車・バス代・タクシーなどの交通費、入院費用、妊婦健診の自己負担分などは医療費控除の対象となります。
また、自己負担の出産費用と家族の他の医療費と合計して10万円を超える医療費を自己負担した場合（所得200万円以下だと所得の5％）は、確定申告で税金が還付される場合もあります。
【補足】多胎支援サービスの利用もできる
双子の出産後も、ベビー用品が2倍必要であったり、同じ年齢の複数児を同時に育てるという困難さがありますよね。
そこで、双子や三つ子などの多胎をとりまく状況を改善し、地域社会の福祉の向上に寄与することを目的として発足した「一般社団法人日本多胎支援協会（Japan Multiple Births Association）」や、双子や三つ子など多胎児を持つ家庭への支援がある各市区町村があります。
ミルクやオムツなどの消耗品に対して費用補助を行っている市区町村もあれば、多胎児の洋服や育児グッズ等のバザーやリサイクル等の機会を提供している市区町村も。そこでは、双子を育てるにあたっての情報交換や、勉強会が定期的に行われています。なによりも、双子の出産経験のある先輩の声は心強いですよね。
東京であれば、多胎サークル等は、青梅市、千代田区、三鷹市、上野、北区、目黒区、立川市、あきる野市、町田市、練馬区、小平と数多く点在しているほか、全国各地に多胎サークルや団体があるので、是非お住まいの地域でも調べてみて下さい。
暮らしに役立つお金の情報を無料でお届けしています！