成人年齢が引き下げ!施行はいつから?税金はどうなる?


 

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる法案が可決されました。

それにともない、様々な法律が変更になります。

大学受験を目指す方にとってはセンター試験と成人式の時期が重なってしまい、デメリットを感じる人がいるかもしれません。

この改正によって何が変更になったのか、また、成人年齢が引き下げられるにあたって国民年金も18歳から払う必要があるのか、などについて詳しく解説していきたいと思います!

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改正で何ができるようになる?変更点は?

成人年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる民法改正法案が衆院本会議で可決されました。

この改正は1876年(明治9年)に「20歳成人」が規定されて以来の見直しになります。

施行は2022年4月の予定です。

 

内容としては

  • 親の同意なく自分名義でローン契約を結べる。
  • クレジットカードを作ることができる。
  • 結婚出来る年齢が男女ともに18歳
  • 飲酒、喫煙、公営ギャンブルは20歳のまま

などが挙げられます。

まだ高校生で知識が乏しいなかでのローン契約やクレジットカードの作成は少し危険に思えるかもしれませんね。

お金を使う機会が増え、経済的には活性化するかもしれませんが、18歳から借金が可能になるということですので使い方には気をつけなければいけません。

そのような危険にあわないためにも若者が大人としての自覚をしっかり持つことが重要です。

 

成人年齢引き下げに当たって成年や未成年という言葉で規制を設けているその他の法律も18歳以上が適用となります。

しかし、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどは適用の対象外となります。

少年法についてもこれから議論していく方針です。

 

どれが適用されてどれがされないのか、その区別がややこしいと感じますね。

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目的は?大人としての自覚を持ってもらうため!

衆院本会議において自民党側は、成人年齢引き下げの意義について「少子高齢化が急速に進行する我が国社会を活力あるものにする」と強く主張しています。

一方、「若者の自立支援が実現していない。契約の取り消しが出来なるなることのマイナスの影響も大きい」という批判の声もあります。

 

若者に早いうちから大人としての自覚を持ってもらうために改正されたのですね。

 

18歳から大人となるわけですので自由にやれることが多くなります。

自由にやれることが増えたということ、それには責任が伴います。

 

自分のことは自分の責任で行動するようにしましょう!

 

税金は?国民年金を払う必要?

成人年齢が引き下げられれば国民年金も払わなくてはいけないの?と疑問に思う人がいるかもしれません。

国民年金法の記載によると

第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
一 日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(以下略)
とあります。
つまり年金を払わなくてはいけないのは20歳からとなっています。
成人年齢とは記載されていないので現在では現行のままと言えます。

少年法は?18歳から適用?

少年法の記載によると

第二条 この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。
とあります。
少年法では成人の定義を満20歳以上のものとしています。
年齢を引き下げることで犯罪に対する意識が変わると思います。
今のところはどのようにするか議論を進めているようです。
もし変更されれば、18歳から実名で報道されるのかもしれませんね。

まとめ

親への負担がさらにかかるかもしれませんが日本の未来を見据えた上で、早くから若者の自立を促すために社会全体での支援が必要になってくると思います。
成人年齢引き下げには様々なメリット、デメリットが考えられます。
まだ明確に決まっていないことが多く残っているので今後の決定に注目しましょう!

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