テレビではよく「あの芸能人の年収は◯万円です！」と盛り上がったりしていますよね。
税金を計算する時にも年収に基づいて計算する必要があります。
でもそもそも年収って税引後のものなのか、ボーナスや残業代は含めるのか曖昧な場合が多いかと思います。
今回は年収の定義をしっかり理解し、今後の税金関連での作業で迷わずに記入できるように理解をしていただこうと思います！
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そもそも年収の定義とは！？
「年収」という単語自体には法的な決まりはなくあくまで民間の用語にすぎません。
そのため一般的には「1年間のあいだで獲得した総収入」を言い、税金や社会保険料を引く前の収入を指すことになります。
サラリーマンの場合には源泉徴収票を見ることで年収を把握できます。
源泉徴収票の中の「支払金額」という項目にあなたの年収が記載されることになります。
そのほかにも源泉徴収票には、給与所得控除や控除後の金額、支払うべき税金の金額や社会保険料などが記載されます。
源泉徴収票はサラリーマンであれば、毎年12月〜1月にかけて会社から発行されるので、そこをチェックすることが簡単に年収を把握する方法となります。
そのほかにも早急に年収を把握する必要がある際には、役所に要請し所得証明書を発行してもらうことができます。
この所得証明書の中の「給与収入欄」があるので、ここをチェックすることでも年収を把握できます。
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副業・自営業の場合は年収の把握は複雑になる！？
これまでサラリーマンの方の年収に関してまとめてきました。
サラリーマンの場合には毎年年末年始に源泉徴収票が配られるのでそれほど面倒はありませんが、自営業の場合には多少複雑になります。
まず、自営業の場合に年収を把握するには売上高と経費や仕入れ費用、原材料費を考えなければなりません。
何かを販売している場合には当然、仕入れを行なっているはずですから、年収というのは売上高からこうした仕入額や経費を差し引くことで求められるのが一般的です。
また、サラリーマンであっても副業をしている場合にはそこでの収入も年収にカウントされます。
副業の場合にも売上高からかかった経費を差し引いて計算します。
副業の場合には20万円を超える収入が発生した段階で確定申告の必要が発生します。
確定申告の段階で住民税が会社の経理側が算定したものと異なることによってサラリーマンの副業がバレることが多いことにも注意しましょう！
サラリーマンの副業に関しては以下のリンクでまとめているのでぜひチェックしてみてください！
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年収に残業代やボーナスは含める！？交通費や手当の扱いはどうなる！？
結論から申し上げると、ボーナスや賞与は年収に含めて計算します。
当然、12月〜1月に配布される源泉徴収票に記載される支払金額にボーナスは含まれています。
ボーナスの支給自体は法律で義務付けられているわけではないので、ない企業もあります。
また、支払いの仕方や固定給とインセンティブの割合も自由に企業が決められるので、月収とボーナスとの境目は払われるタイミング以外にはほとんどないのが現状です。
ボーナスや賞与に加えて、交通費や通勤手当、住宅手当などの各種手当も収入に含まれます。
特に通勤手当に関しては、所得税法上の規定があり、月10万円以内であれば非課税ですがそれ以上の範囲においては課税の対象となります。
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年収と手取りの違いって！？
ここまでみてきて、年収はあくまで税金や社会保険料を支払う前の段階の収入に過ぎないので、実際にそれらを支払った後に手元に残る金額は、少し減ることとなります。
こうした税金や社会保険料を支払った後に、実際の銀行口座へ振り込まれる金額を手取りと言います。
企業によっては税金や社会保険料のほかにも、会社規定の積立金を差し引いている場合もあります。
つまり年収1000万円だからと言ってその年にそのまま銀行口座に1000万円が入ってくるというわけではないのです。
年収1000万円だったら税金や社会保険料の支払いを天引きすると、控除の種類や金額によって変わりますが、700万円〜800万円程度が手元に残る金額となるのです。
年収1000万円の場合の詳しい税金の金額は下のリンクで計算しているので、きになる人はぜひ参考にしてみてください！
年収１０００万の手取りはいくら？所得税と住民税の計算方法
まとめ
今回は年収とはそもそもどういったものなのかを解説していきました。
税金を支払う時や何かを申請するときに、ふといくらか把握できていないことに気がつくことも多いかと思います。
繰り返しになりますが、年収は「1年間に得た収入で税金や社会保険料を支払う前の段階のもの」として一般的に考えられています。
しっかりこの定義を確認して、理解した上で税金関係の手続きを行なってみてください！
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