子育てをしている親の間では大きな話題になっている就業前教育の無償化
最近では共働きの家庭も増えてきており、保育園や幼稚園へのニーズはますます高まっています。
こうした中で、2019年10月から就学前教育の全面無償化が発表されました。
今回は、無償化の内容や条件、私たちの生活がどのように変わっていくのかなどを簡単に解説していきます！
無償となる子供は何歳まで！？対象となる施設の条件は！？
就業前教育の無償化には子供の年齢や家庭の所得、施設が認可か非認可であるか、などによって条件付けされています。
ここでは子供の年齢別に見ていきましょう！
子供が0歳〜2歳の場合
子供が0歳から2歳までの場合には、年収250万円以下の世帯に限って今回の無償化を受けられることとなります。
認可済みの保育園や幼稚園などの認可施設は無料、認可外の施設の場合は月に4万2000円までが支給されます。
子供が3歳〜5歳の場合
3歳以上の未就学児の場合には、全ての世帯が対象となります。
認可済み施設に関しては原則無料、認可外施設に関しては１ヶ月3万7000円まで支給が認められています。
ただし、高等な教育を受けることのできる特別な幼稚園などの場合には、全額無償化ではなく利用者の一部負担になることもあります。
幼稚園無償化は良いことばかりではない！？その理由とは？
ここまで見てきて、なんだか子育てしやすい環境になって良いことばかりだなと感じている人も多いかもしれません。
しかし、今回の無償化にはあまり楽観視できないいくつかのポイントがあるのです。
待機児童問題の加速化・深刻化
まず考えられる影響として、今より多くの待機児童が発生してしまう可能性があるということです。
厚生労働省の発表では、平成29年9月現在で全国で2万人以上の待機児童がいるという状況です。
仮に認可済み施設の無償化や非認可施設の利用費の一部変換が導入されるとなると、より一層保育施設へのニーズが高まり、待機児童問題を加速させてしまうのではないかと懸念されています。
不十分な保育環境や教育施設の拡大
先ほど申し上げた保育施設への需要の拡大に対応するため、新たに数多くの保育施設ができたり、現状の施設での受け入れ人数を増やしたりといった対応が取られる可能性があります。
すると、保育士の管理が行き届いていない施設ができたり、教育のレベルが下がってしまったりと、せっかく預けることができても満足のいくサービスが受けられない施設が増えてきてしまう可能性があります。
大切な我が子を預けるわけですから単に安いから、無料だからといって預ける親はほとんどいません。
現状の教育・保育のサービスのレベルを維持しつつ、どうやって拡大していくニーズに対応するかは大きな課題ですね。
就業前教育の無償化によってママたちの生活はどう変わる！？
では、こうした無償化に伴って子供を抱える母親たちの生活はどう変わっていくのでしょうか！？
ここでは一般的に言われている賛成意見と反対意見をいくつか紹介します。
賛成意見
- 保育費用が抑えられて家計が助かる
- 一括して無料や減額なので公平感がある
- 育児に踏み切るきっかけになる
やはり金銭的なメリットの大きさを感じている意見が多くなりました。
特に子供が複数人いる場合では幼稚園への出費だけでもかなりの金額になるので、今回の無償化は嬉しい限りですよね。
反対意見
- 待機児童が増えて、そもそも保育園に預けられない
- 消費税が上がったのであまり効果を感じられない
- 改善すべきは保育士不足や施設の不足なのでは？
反対意見としては、せっかく幼稚園や保育園が無償化されても、消費税が10％に上がってしまえばあまり効果を時間できないという意見が出ました。
また、待機児童問題が深刻化してそもそも子供を預けられる環境ではなくなってしまうとの不安の声も上がっています。
さらには解決するべき課題として保育費用ではなく、施設側のキャパシティーなのではないかという鋭い意見も上がっています。
無償化は手放しでは喜べない！？今後はサービスの質とキャパの改善が必須！
今回の無償化に対しては賛否両論があるとわかりました。
これまで上げたように、今回の無償化には良い効果とあまり良くない効果の両方が想定されています。
やはり保育業界での最大の課題というのは待機児童問題なので、まずはそこをいかにして改善していくかが、保育施設としても、母親たちとしても求められていることなのではないでしょうか？
少子高齢化の時代と言えど、女性の働きやすい環境づくりが進められていく中で行政がどのようにこの問題を解決するのか、注目していきたいですね。
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まとめ
今回は、保育園や幼稚園などの就業前教育の無償化について取り上げました。
無償化によってメリット・デメリットの両面があるので必ずしも全ての親御さんがハッピーになるものではない可能性が高いです。
今後の制度改正や新たな政策の実現に期待したいですね。
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