企業の福利厚生にはどんな種類がある?ユニークな会社も!


 

みなさんは就職活動や転職活動をする際に、企業のどのような部分を見ますか?

 

もちろんその企業がどんな業務を行っているのか、自分が入社した際にどんな仕事ができるのかという仕事の中身を見る人が多いかと思います。

 

また、それだけではなく年収であったり福利厚生、ワークライフバランスなど仕事以外の部分にも多くの人が関心を寄せていると思います。

 

今回は、企業で一般的に言われている福利厚生の定義や種類を再確認し、また最近話題となったユニークな福利厚生の例などもご紹介していきます!

 

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福利厚生は主に6種類!それぞれの特徴を解説!

 

 

福利厚生と簡単に言っても実は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分かれています。

 

前者は法律であらかじめ定められているもの、後者は企業が独自で定めるものとなっています。

 

その中で、今回は企業が定める法定外福利厚生をピックアップして紹介していきます。

①住宅

 

これはみなさんとも一番想像がつきやすいものだったのではないでしょうか?

 

住宅関連の福利厚生というと具体的には、住宅手当や家賃補助、社員寮、借り上げ社宅などさまざまあり、法定外福利厚生の内訳のおよそ半分がこの住宅関連に割り当てられています。

 

これから歴史について遡る際にも申し上げますが、従来は企業の社員寮や社宅に従業員は入っているのが主流でしたが、近年では自由なライフスタイルを形成していくことの重要性から、家賃の一部負担などの住宅補助の仕方も増えてきています。

②育児・介護

 

最近では親の介護のために離職せざるを得ない状況であったり、待機児童の増加によって子供を預けて仕事復帰することが叶わないという方も増えていますよね。

 

そうした育児や介護の分野での従業員をサポートするのが、介護・育児休暇の取得であったり、託児所の設置などと言ったサービスです。

 

もともと法律で定められている有給休暇に上乗せして休暇を認めたり、フレックスタイムを導入して仕事と育児・介護の両立を後押しする企業も少しずつではありますが増えてきています。

 

また、今後ますます労働力不足が懸念されていく中で女性の力というのが大きなキーとなっていきます。

 

女性が出産後に復職しやすい環境を作る上でも、この分野での福利厚生の充実は期待されますね。

③健康・医療

 

当然ながら従業員の健康を守ることも会社の務めです。

 

みなさんも年に1回定期的に健康診断を受けられますよね?

 

これも実は福利厚生の一環なのです。

 

会社としては従業員を守る責務があるとともに、従業員を守ることはひいては会社自体を守ることにも繋がります。

 

最近では、長時間労働の常態化から脱却するべく”働き方改革”なども施行されていますが、なかなか根本的な要因の解決には至っていません。

④レジャー・レクリエーション

 

ここまでは日常的に受けられる手当のようなものを紹介してきましたが、実は休暇や余暇活動でも福利厚生が受けられるパターンもあるのです。

 

具体的には、保養施設の割引社外活動の支援社員旅行の実施などがこれに該当します。

 

一点目に関しては、特に大企業などでは系列会社やグループ会社の経営するレジャー施設が格安で利用できるサービスなどがありますよね。

 

また、二点目に関しても企業によっては部活動を推進しているところもあり、部署間での親交を深める場を提供している場合もあります。

⑤資格支援

 

社会人になると専門的な知識を要求される職種では特定の資格を取得する必要がでたり、資格を持っていることで業務がよりよく進むと言った場合が多くあります。

 

こうした状況で社員のスキルアップを支援するために、資格対策の講座を行ったり、資格取得後に報奨金を出したりと社員のモチベーションの向上を促している企業も多いです。

⑥慶弔・災害

 

これは従業員に万が一のことが起こった際に、従業員やその家族をサポートする仕組みです。

 

具体的には、遺族年金遺児年金慶弔・災害お見舞金などが該当します。

 

この福利厚生は日本企業の大多数で導入されていることから、その人が働けなくなっても家族を養っていけるのかという観点は日本では非常に大切にされていることがわかりますね。

そもそも福利厚生とは!?歴史や経緯は?いい会社の条件って?

 

 

福利厚生ってどうしてあるの!?

 

ではこうした福利厚生はどう言った経緯で導入されるようになったのでしょうか?

 

先ほども簡単に触れましたが、戦後間もない頃の日本の福利厚生というと社宅や社員寮に従業員を住まわせるという方法が好っっぱん的でした。

 

しかし、企業としても大型の住居施設を抱えることへの不安や老朽化、またワークライフバランスの実現など社会的な流れもあいまって、より広い範囲での社員のサポートが求められるようになりました。

 

日本企業ではまだまだ長期雇用、終身雇用の風潮は根強く、従業員の生活・労働環境整えることは会社自身の健全化に繋がると考えられています。

”年収が高い企業=待遇が良い”というのは必ずしも正解ではない!?

 

ここまで見てきて福利厚生というのは、従業員の生活を底から支えてくれる仕組みだとわかりました。

 

その一方で福利厚生というのは外からではなかなかわかりにくく、どうしても年収というわかりやすい数字に人は引っ張られていきがちです。

 

しかし、よく計算してみると福利厚生を最低限にして年収を高く設定している企業と、福利厚生がバッチリで年収はそれほど高くない企業では、実は後者の方が経済的に楽に暮らすことができるという場合もあるのです。

 

ですから、年収が高いからと言ってそこが経済的に一番効率的かという点に関してはじっくり吟味する必要があるのです。

ユニークな福利厚生の例を紹介!ポイント働きやすい環境作り?

 

 

①副業推奨

 

最近では副業がどんどん認められている流れになっていますよね。

 

特にベンチャー企業などでは、副業の推進を行い社員のビジネススキルの向上を促しているところもあります。

 

企業がわざわざ副業を後押しするのは少し変な感じがしますが、最近ではパソコン1台あればどこでも稼げる時代になっているので今後も多くの企業で広まってくれると嬉しいですね。

②食事・飲み物の補助

 

最近増えているのが食事や飲み物、お菓子などのサービスです。

 

社外で食事をすませるのではなく、社内で食事をとることで業務時間外の交流が生まれたり、またお菓子を食べながら仕事をすることでリラックスできるなどの効果が期待されています。

 

やはり最近ではいかに働きやすい環境作りをしていくかという部分に焦点が当てられているようです。

まとめ

 

 

今回は福利厚生とは一体どう言ったものなのか、どんな種類があるのかを紹介しました。

 

みなさんも企業選びをする際にはぜひ、先ほどあげた項目が充実しているのかを確かめてみてください!

 

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