大学無償化の対象は？申請条件や施行によって懸念される影響とは

先日は大学入試センター試験に代わって、大学入学共通テストという新たな試みが行われるということで大きな話題になりました。

それに続いて、今度は高等教育の無償化を巡って大きなニュースが出ています。

来年の4月の施工を目指し、大学や短期大学・専門学校や高等専門学校に在籍する学生に対して、授業料の免除や給付型奨学金が貸与される「大学無償化法」が国会で成立しました。

奨学金を返すことのできない学生や卒業生が後を絶たない中で、このように学費と生活費を大幅に援助してくれる制度はありがたい一方で、従来の減免制度に比べて対象範囲が狭まっていることから、中間層を中心に実質的な負担増への懸念が広がっています。

そこで今回は、大学無償化法の制定によってどのような影響が出るのか、新法の対象はどんな人かなどを解説していきます。

大学無償化法の対象となる条件は！？大学だけでなく短大や高専も対象となる？

今回の大学無償化法では、基本的には住民税非課税世帯が対象となっています。

住民税が非課税となる世帯収入の金額は、家族構成によって若干変動しますが、文部科学省によると「両親と大学進学する子供、大学生未満の子供」の４人家族の場合には、約270万円以下の世帯収入に収まっていれば、住民税は非課税になります。

住民税非課税世帯の場合には、授業料の減免と給付型奨学金の受給が満額で受けられることになります。

それよりやや年収の多い、270万円〜300万円程度の世帯ですと、全額支給の場合の3分の２程度、世帯年収300万円〜380万円程度の場合には全額支給の3分の１と縮小がなされます。

進学先の条件としては、大学のほか短期大学（短大）、高等専門学校（高専）、専門学校などです。

全ての教育機関が対象となるわけではなく、文部科学省による認可を受けたところに限られますので、注意が必要ですね。

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※素行不良や留年などがあると打ち切りになることも

退学処分や停学処分などを受けたり、単位不足のために留年してしまった場合などには、直ちに支給がストップされてしまいます。

それだけではなく、著しく学習態度が悪い場合には、それまでに支給した金額の返還を求められる場合もあるそうです。

ですから、この制度を利用して学校に通う場合には他の生徒の模範となるような勤勉な姿勢を持った生活が求められます。

日本の大学は卒業するよりも入学する方が難しいと言われることも多いですから、しっかりと決められた年数で卒業できるようでなければ、場合によっては通学を継続できなくなってしまいますので注意しましょう。

大学無償化法の制定で支給・減免される金額は合わせていくら？

授業料免除措置の金額

住民税非課税世帯の場合には、以下のような入学金や授業料の減免を受けることができます。

大学の場合には、４年間で200万円以上の授業料が減免になることになり、家計にとってはかなり大きなサポートになりますね。

給付型奨学金の支給額

学生生活は学費を支払う以外にもたくさんの支出が必要となります。

こうした生活費の負担を軽減するためにも、日本学生機構から学生が学業に専念できるような学生生活を送る資金として、年額で次のような給付型奨学金を与えられることとなっています。

都内だとしても１年分の家賃は給付型奨学金で賄えそうなくらい十分すぎる金額が支給されるようですね。

上記で触れられていない高等専門学校生の場合には、上の金額の5割〜７割程度の給付型奨学金が支給されるような措置がとられていくようです。

大学無償化法の影響は！？中間層にとっては大きな痛手ってどういうこと？

今回の制度改正はこれから大学や短大に進学する人だけではなく、在校生にも適用されるため、その影響は非常に大きなものになると考えられています。

特に、現時点では減免措置を受けることができているものの、これから適用される大学無償化法の年収要件は満たしていない家庭にとっては、学費の負担の増加を招くことになります。

もちろん、今回の改正によって低所得者層の進学への金銭的なハードルは下がるものの、中間層の方にとっては実質的な負担の増加となり、大きな反発を生んでいます。

多くの調査で、日本の高等教育の進路の選択時に学費を判断材料の一つとしていることがわかっています。

奨学金等の年収要件でもあまり優遇が得られない中間層にとっては、今回の改正に伴い、高等教育の進路選択にも大きな影響を与えるかもしれません。