申請漏れはない？新型コロナ補助金・助成金の締切スケジュールまとめ

世界中に猛威をふるう新型コロナウイルス。

緊急事態宣言中の経済打撃に、今まさに経済難に直面している企業や、家族の方もいらっしゃるかと思います。

国は、新型コロナウイルスによる影響を受けて、従業員や企業、主婦や学生などに向けてコロナ特例給付金・助成金を打ち出してきました。

もう既に、いずれかの特例給付金・助成金は申請したという方もいらっしゃるかと思いますが、申請漏れはないでしょうか？申請の期限が間近な特例給付金・助成金もあります。

今一度、新型コロナ特例給付金・助成金の申請の漏れがないように、スケジュールをカレンダー形式でまとめてみたので、是非確認してみてください。

2020年7月〜10月締切の新型コロナ給付金・助成金

国が打ち出してきた新型コロナを受けての特例給付金・助成金などの中には2020年7月21日時点で、申請の締切が迫っているものもあります。

もう既に申請が完了しているか、よく確認していきましょう。

※➀　1人10万円の特別定額給付金はほとんどの方が申請済みかもしれませんが、申請書の提出期限は自治体によって異なりますが大体8月中旬～9月上旬ごろになります。郵送の場合、必着になるのでもし申請が済んでいない方はなるべく早く申請しましょう。

※②　雇用調整助成金は、「支給対象期間」ごとに申請し、申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内となります。支給対象期間の初日が5/31以前の休業等について申請するときは、申請期限は令和2/8/31までとなります。

年末〜2021年3月末締切の新型コロナ特例給付金・助成金

こちらは、申請期限が今年度（2020年度）までのものです。

申請に必要な書類がある場合は、申請日までに捨てないようしっかりと管理しましょう。

GoToトラベルなど、収入減を問わずに受けられるものもあるので、要チェックですね。

また、事業主の方は、雇っている従業員の中で新型コロナによる休校や休園により休まなくてはいけない方や妊婦の方の休みを有給休暇として賃金を支払うことによって受けられる補助が多いので、該当しているかどうか確認していきましょう。

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金など、申請期限の詳細は、自治体によって異なるので、必ずお住まいの自治体に問い合わせてください。

締切は決まってないけど、申請しないと貰えない助成金や減免制度

こちらの新型コロナ特例助成制度は、申請期限は設けられていませんが、申請後から適用されるため、新型コロナによって家計急変した方はなるべく早く申請することをおすすめします。

自身で支払った分をさかのぼって請求することができないものなので、気を付けましょう。

保険料や電気ガスの支払いが免除もしくは延長されるのは、支出の額が抑えられるので、新型コロナによって収入が減った方にとっては嬉しい制度ですよね。

それぞれの申請先や、免除額・支給額などは、自治体によって異なるため、必ずお住まいの自治体から問い合わせてください。詳細は以下でも解説しています。

その他の新型コロナ禍で使える助成制度

普段、収めている税金の納付猶予を設けられる制度もあります。

新型コロナに罹患した方や、休業要請により休業した方は、該当する期間から時効が設けられているため、必ずそれぞれの期限以内に申請するようにしましょう。

金融機関における実質無利子・無担保融資は、各自治体において準備が整い次第、融資の上限額を拡充するなど、準備段階です。

申請期限内でもなるべく早くの申請を

いかがでしたか？新型コロナ特例給付金・助成金等の申請漏れが無いようにチェックできたでしょうか？

申請期限がまだ先だとしても、書類の不備などで差し戻されることもあるので、対象のものはなるべく早くの申請を心がけましょう。

また、今回のスケジュールまとめ2020年7月21日現在の情報を元にしたものです。新型コロナウイルスの状況によっては、第2次募集、第3次募集と出る給付金・助成金などがあって期限が延長されたり、または財源により短縮されることもあるかもしれません。

さらに、各自治体独自の助成制度もあるので、お住まいの地域、内閣官房ホームページで最新情報を確認してください。