税金は年間を通して課されるものですが、人によっては年度の途中で転職をしたり、退職をしたりする場合がありますよね？
思い切って仕事を変えたり、やめたりしてみたものの、税金の仕組みをよく知らなかったために面倒なことになってしまったなんてことにはなりたくないと思います。
心機一転、働く場所を変えた後でも後悔しないためにも、今回は転職・退職の際に税金関係で気をつけるべきことを紹介します！
①退職してから期間が空く際には、国民保険に加入しましょう！
どうして退職後に国民保険に加入する必要があるの！？
前職を退職して次の仕事に就くまでに期間が空いている方は、自分で国民年金に加入する必要があります。
日本は国民皆保険制度（簡単にいうとみんな国民保険に入らなければいけないというルール）を設定しているので、日本国民は以下のうちのいずれかの被保険者である必要があります。
- 第1号被保険者：国民年金のみに加入している人。例えば自営業やフリーランス、学生、無職の方など。
- 第2号被保険者：国民年金に加えて厚生年金や共済組合に加入している方。具体的には会社員として雇用されて働いている方や公務員の方が該当します。
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者の方。保険料を納めなくても国民年金の被保険者となり、年金の受給資格を得ることができます。（扶養内に収まっている人のことですね）
前職で企業に勤めているときには、第２号被保険者に該当しますが、退職によって第１号被保険者に移行します。
第１号被保険者の場合には企業ではなく、自分で保険料を納めなければならないので自力での手続きが必要となります。
また、退職時に扶養家族がいる場合には家族が第３号被保険者から第１号被保険者になるので、合わせて移行の手続きが必要となるので注意しましょう！！
具体的にはどんな手続きが必要！？何をすれば良い！？
では具体的にはどういった手続きが必要なのでしょうか！？
まずは期間について。
これはかなり早めの対応が必要で、退職後１４日以内にお住まいの市役所などの公共施設に手続きに行くことが必要となります。
持参するものとしては、年金手帳・印鑑・退職日がわかる書類の３点です。
また、雇用されていた際には給与から保険料が天引きされていましたが、退職後には自分で保険料を納付する必要があり、月額16000円程度を毎月支払うこととなります。
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②所得税は再就職したタイミングで扱いが異なる！
年内に再就職した場合には特に注意することはない！
会社員の場合には所得税の支払いは会社が自動的にやってくれるので、特に確定申告を自分で行う必要がありません。
そのため年内に再就職ができた場合には、再就職先で同様に納税手続きや確定申告を行ってくれるので、社員個人に関してはやるべきことはありません。
年内に再就職しなかった際には、自分で確定申告しなければならない！？
上記のように、雇用されている際には働いている企業で自動的に手続きをやってくれると解説しました。
これとは反対に、年末時点で所属している企業がなければ、必然的に自力で確定申告をやる必要があるのです。
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③住民税は退職したタイミングで支払い方が異なるので注意！
住民税はある年の１月から１２月にかけての１年間の所得に対して課された税金を、次の年の6月から翌々年の５月までに遡って納める仕組みをとっています。
一般的に住民税の支払いは在職中に関しては給与から天引きによって納められているため、なかなか支払っている意識がない人も多いですが、退職後にはは支払いの区切りである５月までの残りの税金を天引きではなく自力で納めなければなりません。
納税方法については退職の時期によって以下のように違うので注意しましょう！
- 退職時期が１月から５月の場合
2年前の所得に対して課された住民税の金額のうち、５月までに納めるべき部分に関しては退職時に一括で納税することになります。
一方、６月に再就職している場合、前の年の分の住民税は転職先企業での給与から天引きされるので自分で納税することは必要ありませんが、そうでない場合は役所から送られてくる通知書書類にしたがって自分で納税する必要があります。
- 退職時期が６月から１２月の場合
前の年の所得に対して課された住民税の金額のうち、次の年の５月までに納めるべき残額を、退職時に一括で支払うか分割で支払うか選択し、退職する会社に伝えておく必要があります。
一括の場合には、最終月の給与または退職金の一部から住民税の納税額を天引きすることとなります。
給与と退職金のどちらを選択するかも会社と相談すると良いでしょう。
分割の場合は、退職後に役所から送られてくる納税通知書に従って自分で支払うこととなります。
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まとめ
今回は退職後に必要な税金や国民保険の手続きに関してまとめていきました。
退職する時期によって手続きが複雑になる場合があるので、今回の記事を参考にお近くの市役所での手続きを行なってみてください！
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