2018年の最低賃金が引き上げ?東京はいくら?全国推移は?


 

みなさんアルバイトをする際などには時給をチェックしますよね!?

アルバイトの時給は雇用者が自由に決められる部分もありますが、そうではない部分もあります。

雇用者は最低時給というルールを守りながら、時給の設定をしなければならないのです。

最低時給は毎年変更されており、わずかずつではありますが年々上昇しています。

今回は2018年度の最低時給がどうなっていくか、またこれまでの最低時給がどう推移してきたかなどをまとめていきます!

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2018年度の最低賃金は!?3年連続で3%の引き上げ!?

 

全国的に最低賃金はアップする!?2018年の最低賃金はいくら?

早速ですが2018年の最低賃金がどうなっていくかを見ていきます。

最低賃金の設定に関しては、厚生労働省の中央最低賃金審議会というところで話し合われます。

そこでは7月25日の未明にかけて、全国の加重平均で26円引き上げるべきだという目安が設定されました。

実現すれば過去最高の引き上げ幅となり、全国平均で3%の引き上げ、最低賃金は874円となる見込みです。

東京都の2018年の最低賃金はいくらになる!?

では具体的には東京都の最低賃金はいくらになるでしょうか。

ここでは全国平均と同様に3%だけ引き上げられると仮定して計算してみます。

東京都は2017年度の最低賃金んは全国で1番高く、958円でした。

それが3%引き上げられると、2018年度には986円とおおよそ28円引き上げられることとなりそうです。

 

こうしてみると東京の最低賃金は全国平均より100円程度高くなってはいるものの、世界的にみるとそれほど群を抜いて高いという訳ではありません。

実際に、オーストラリアやルクセンブルク、フランスやドイツなどでは最低時給が1000円以上のところも多いので、日本も将来的にはそうなったら嬉しいですね。

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最低賃金の推移は!?最低賃金が上がることのメリット・デメリットは!?

 

最低賃金の推移は?年々上昇している?

早速ですが最低賃金がどういった推移をしているのかをみていきましょう!

今回は東京都ではなく全国平均の最低賃金の推移をみていきます。

厚生労働省のデータより作成

 

ここ10年で最低賃金は150円近く上昇してきていることがわかりますね。

今の感覚からすると、2007年の最低賃金は600円台だったというのは想像もつかない水準ですよね。

上の図のように最低賃金は毎年更新され、近年では上昇の一途をたどっています。

個人経営のアルバイトですとこうした最低賃金の更新に気が付いていない場合はあるので、もし自分の時給が最低賃金を下回っている時には雇用者に相談してみましょう。

最低賃金が引き上げられるメリットは!?

最低賃金が引き上げられると下の2つのメリットがあると言われています。

  • 国民の所得が底上げされる
  • 格差が解消する

最低賃金が引き上げられると、アルバイトなどの非正規雇用の人の所得が底上げされることになります。

こうした結果、少しずつではありますが高所得者層との収入格差が縮小するなどの効果も見込まれています。

また、所得が増えることで消費に回せる金額も増えることから、消費行動の拡大や経済の活性化なども期待されています。

最低賃金が引き上げられるデメリットは?

  • 失業者が増える可能性がある
  • 中小企業での経営は苦しくなる

最低賃金が引き上げられると、雇用する側からすればアルバイトやパートを雇う利得が小さくなります。

その結果、「この仕事に時給900円払うくらいなら機械化しよう」と考えて雇用を減らす可能性も考えられます。

また、人手が欠かせないような中小企業では、最低賃金の引き上げを受け入れざるを得ない一方で、人件費の高騰で経営が苦しくなってしまう場合もあります。

結局最低賃金が高くなることはいいことなのか?

今までみてきた中で、消費者目線で見ると最低賃金の上昇は嬉しい反面、経営者としては難しい対応が必要なものになっています。

そうはいっても日本経済全体として見ると、最低賃金の引き上げはプラスに働くものだと一般的には考えられています。(でなければ政府はわざわざ最低賃金を引き上げたりしないですよね。)

その中で、先ほどデメリットを被ると紹介した中小企業の経営者だったり、職を失ってしまった人をどうやってケアしていくかがもっと大きな課題になってくるはずです。

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まとめ

 

今回は2018年度の最低賃金がどうなっていくか、これまで最低賃金はどのように推移してきたか、最低賃金引き上げによってどんな影響が出るかなどをまとめていきました。

労働者としては嬉しい反面、経営者としては苦しい結果となりそうですが、こうした状況に対して政府がどのようにアプローチしていくかには注目していきたいですね。

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