GAFAとは?世界を席巻する巨大IT企業と関連ビジネス用語を解説

ビルと青空

最近、「GAFA」というワードを耳にすることはありませんか?

 

米国の巨大IT企業の頭文字をとった呼称であり、これらの企業は世界を牽引するような規模を誇っています。

 

現在の世界経済やビジネスを語る上で欠かせない「GAFA」。今回は、GAFAとは何か?という説明から、FANG、FAAA等のビジネスワードについてもまとめてご紹介します。

GAFAとは?

ポイント

GAFAとは「 Google」「Apple」「 Facebook」「Amazon」の頭文字を集めた呼称です。経済全体を牽引する巨大企業を指す名称としてこのような呼ばれ方をしています。

 

最近では、GAFAによる個人情報問題を取り上げたニュースも多く、その名を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

 

各分野で圧倒的なシェアを誇るこれらの米系IT企業は、プラットフォーマーとして他の追随を許すことがありません。

 

私たちの日常生活にもはや必須と呼べるようなサービスを提供していることもさることながら、その時価総額の大きさも並外れています。

 

S&P500種指数の時価総額ランキングを見ると、4銘柄とも上位10銘柄に入っています。以下で各企業について詳しく見ていきましょう。

Google

皆さんもご存知だと思いますが、Googleは検索エンジンを始めとしたWEBサービスを展開しています。

2019年2月末の時点で、時価総額は7800億ドルを超えています。

 

Googleの主な収益源は、全世界のシェアの90%以上を占めている検索エンジンの広告収入です。

 

Googleの持ち株会社、米Alphabetが2019年2月に発表した第4四半期(10~12月)の決算では、前年同期比22%増の392億7600万ドル(約4兆3200億円)の売上高を記録し、過去最高を更新しました。

 

しかし、最近では「Google+」を利用していた最大50万人のユーザーの個人情報が流出していた可能性が発覚し、「Google+」は閉鎖されてしまいました。

 

また、フランスの規制当局CNILがGoogleに対し、EUのGDPR(一般データ保護規則)に違反したとして5000万ユーロ(約62億円)の罰金支払いを命じるなど、情報規制の動きは厳しくなっていく様子が伺えます。

 

個人情報の取り扱いに関しての問題は、今後Googleが対応していかなければならない大きな問題の一つと言うことができるでしょう。

Apple

Appleは、iPhoneやiPad、MacBookなどを販売しているメーカーです。

 

Appleの時価総額は、2018年10月には過去最大の時価総額11000億ドルに達しました。その後、アマゾンとマイクロソフトと首位を争っています。2019年2月時点の時価総額は、8200億ドルです。

 

売上高の半分以上はiphoneが占めており、ハードウェアの売上比重が高いですが、その他にも、iTunes等のソフトウェア売上もあります。

 

自社独自のOSを開発していることや、音楽・動画などのデジタルコンテンツの配信などにより、ハードからソフトまでを網羅して提供できることが強みということができるでしょう。

 

Facebook

Facebookはご存知の通り、「Facebook」というSNSを運営しており、2019年2月時点での時価総額は4600億円程度となっています。

 

収益の9割以上は「Facebook」の広告収入となっています。

 

ユーザー数は、全世界では22億人を突破しており、国内では2800万人程度となっています。

 

また、同社は2012年にinstagramを買収しており、こちらの国内ユーザー数は2900万人とFacebookのユーザー数を追い抜きました。

 

昨年9月には、外部のハッカーに脆弱性を利用され約5000万人の個人情報が流出した可能性があることが指摘され、最大で9000万人が影響を受けた可能性があるとのことでした。

 

また、昨年も史上最高売上高を更新したものの、成長は鈍化傾向にあり、今後については疑念を抱く人もいます。

 

しかし、これに伴い、株価の下落やFacebook批判が高まりましたが、ターゲットの絞りやすいFacebook上の広告を利用している企業にとっては非常に費用対効果の良い広告媒体であり、手放すことは難しいようです。

 

やはりFacebookにとっても、今後は個人情報の取り扱いは大きな問題となるようです。

Amazon

Amazonは、EC・AWS(クラウド事業)など非常に多くの事業を展開しています。

 

AWSは前年比50%で成長を続けており、非常に利益率も高いビジネスであるため、Amazonの連結ベースでの高い利益に起因している一つの要素となっています。

 

また、どの事業も順調に成長を続けいていますが、特にアマゾンプライム会員数の伸びはめざましく、米国ではなんと1億人を突破しました。

 

Amazonの時価総額は2019年2月時点では、8000億ドルを超えています。

 

昨年10-12月(第4四半期)の売上高と利益はいずれもアナリスト予想を上回り、20%増の724億ドル(約7兆8800億円)となりました。

 

最近では既存のEC事業やAWSのクラウド事業だけでなく、広告事業にも注力しています。

 

また、米高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」を買収し、実店舗とオンラインサービスの融合戦略にも繰り出しています。AmazonはIT系企業の中でも非常の様々な事業を展開しており、最も多角化に成功した企業だということができるのではないでしょうか。

 

これほど規模の大きい会社であるのも関わらず、スピード感を持って新たなことに挑戦し、成長し続ける企業は他には存在しないでしょう。

 

GAFAの市場独占問題。日本でも規制開始?

ビジネスマン

GAFAはこれまで消費者に非常に便利で革新的なサービスを提供してきました。

 

例えば、Googleは検索エンジンのシャアを90%以上占めていますし、Facebookは米国のSNS利用者の大半を占めています。

 

そのため、少し極端かもしれないですが、米国の広告市場はGoogleとFacebookの2社に独占されているという指摘もあります。

 

また、これらGAFAは本来IT企業であるにも関わらず、現在では買収や新規事業を通じて、自動車・金融・物流などのIT以外の業界にも進出しています。

 

このようなGAFAの勢いに、IT系企業だけでなく、様々な企業や国が危機感を覚えつつあるのです。

 

日本でも昨年2018年、先行する欧州を参考に、米4大IT企業「GAFA」をはじめ「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制を行う動きが見られました。

 

政府は、GAFAをはじめとするプラットフォーマー企業の圧倒的に優位な立場を利用した取引先企業への不公正な契約の強要については、独占禁止法の「優越的地位の乱用」によって規制することが可能と考えています。

 

身近な例で言えば、プラットフォーマー企業が検索機能や地図アプリを消費者に無料で提供する代わりに、個人情報の提供を求められるとすれば、このような個人と企業の取引にも「優越的地位の乱用」を適用させることを視野に入れているのです。

 

しかし一方で、国内にも楽天やヤフーなどのプラットフォーマー企業が存在するため、経済成長を促すイノベーションを阻害しないようない規制のあり方が求められるでしょう。

 

その他の有名企業を指すトレンド用語6選!FANG、FAAAって何?

スーツ姿の男性

GAFMA(ガフマ):Google、Apple、Facebook、Microsoft、Amazon

これは、GAFAに「Microsoft」のMを加えた呼称です。

 

GAFAよりも以前から疲れていた呼称であり、もともとは印刷業界に大きな影響を与える企業群として注目を浴びていました。

 

マイクロソフトが抜けた理由には諸説ありますが、マイクロソフトは消費者向けのサービスよりも対企業向けの事業に注力しており、消費者の情報収拾と利用という面に関してはGAFAよりも出遅れていたためと言われることもあります。

 

ちなみに、2019年2月時のマイクロソフトの時価総額は8590億ドルを超えてトップに返り咲きました。

FANG(ファング):Facebook、Amazon、Netflix、Google

これは2015年頃から使われだした呼称であり、主にアメリカの巨大ネット銘柄を指すことばです。映像配信サービスを提供するNetflixが含まれています。

 

Netflixは世界190カ国以上の13000万人以上に対して映画やドラマなどの映像配信サービスを提供しており、時価総額は1520億ドルにも登ります。

 

最近ではNetflixオリジナルのコンテンツを提供していますが、Apple、Amazonなども独自のコンテンツを配信し競合しています。

FAAA(ファアア):Facebook、Amazon、Alibaba、Alphabet

これまでに登場したFacebook、Amazon、Alibabaに加え、中国のEC市場で非常に大きなシェアを占めるアリババが含んだ4社の呼称です。

 

米国の投資家、ジム・クレイマーが2016年に今後注目したい成長企業群として名を挙げたものになります。

 

アリババのジャック・マー(馬雲)氏は1999年にアリババを創業し、現在ではBtoBEC以外にも天猫国際をはじめとした様々な事業を展開しています。

 

アリババは「アリババドットコム」や「アリペイ」などのサービスで有名であり、時価総額は4700億ドルを超えています。

 

2018年の11月11日「独身の日」ショッピングフェスティバルでは、全取引額は308億ドルと驚異的な数字を記録しました。

 

楽天の2016年の流通額は4兆円ですので、その半分以上の金額をたった1日で売り上げてしまったということになります。

BAT:Baidu(バイドゥ)、Alibaba、Tencent(テンセント)

中国の巨大EC企業アリババと、検索エンジンを提供するBaidu、「QQ」や「WeChat」を提供するTencent、中国に拠点をおくインターネット最大手3社をまとめてBATと呼びます。

 

Baiduは2000年に中国で創業され、検索サービスの他にナレッジ共有サイト「百度知道」、百科事典サイト「百度百科」、地図サービス「百度地图」などを展開しています。

 

中国内では検索エンジンのシェアとしてはGoogleを圧倒的にしのいでおり、大半の人がBaiduの検索エンジンを利用しています。

 

Tencentは一時期Facebookの時価総額を追い越し、世界5位に浮上しました。

 

その後、再び追い抜かされてしまいましたが、現在でも4000億ドルを超える時価総額を維持しています。

MANT(マント):Microsoft、Apple、NVIDIA(エヌビディア)、Tesra(テスラ)

MANTは新たな技術で世界を席巻するアメリカのテクノロジー銘柄4社の呼称です。

 

ここで新しく登場したNVIDIAは、パソコンやゲーム機で使われるGPUと呼ばれる画像処理を専門に行う処理装置である半導体のメーカーです。

 

売上高は1兆円を超えており、利益率を示す売上高総利益率は半導体産業のインテルと同じく60%を超えています。

 

また、Tesraはアメリカのシリコンバレーを拠点に、バッテリー式電気自動車やソーラーパネル等を開発・製造している自動車会社です。

 

PayPalの共同創業者であるイーロン・マスクがCEOを勤めていましたが、昨年、彼のTwitter場での発言が投資家を惑わせたとされ、会長職から引退しました。

 

また、ZOZOTOWNを運営する株式会社ZOZOの社長である前澤さんが初めて民間月面旅行に行くと話題になりましたが、そのロケットを開発しているSpaceXのCEOを勤めているのもイーロン・マスクです。

BATH(バース):Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei(ファーウェイ)

中国の成長を支える中国企業4社をまとめてBATHと呼びます。ここでは、中国の通信機器メーカー、Huawei(ファーウェイ)が登場しました。

 

BATHは全て中国の企業ですが、Huaweiは最も皆さんに馴染深いのではないでしょうか。

 

日本でも、格安スマホと呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)の躍進を背景に、SIMフリースマホの市場が急拡大しており、その中でHuaweiは大きくシェアを拡大しています。

 

2018年には全世界のスマホシェアの15.8%を記録し、Appleのシェアを追い抜きました。

 

経済に多大な影響を及ぼすGAFA。これからの動きに注目

オフィス

今回は、GAFAをはじめ、世界で注目される巨大企業の呼称について解説してきました。

 

そのほとんどがIT企業であり、特にGAFAはその巨大さがゆえに批判・規制の対象にもなってしまっています。

 

今後こういった呼称で呼ばれる企業の中に、日本の企業が現れるためにも、規制のあり方は考えなければなりません。

 

本記事で紹介している会社は世界中の人々も知っており、今後も世界を牽引していくような会社です。

 

ぜひ今後の動向にも注目していきましょう。