高校の学費の平均相場はいくら？払えない時の対処法も紹介！

今や義務教育も同然となっている高等学校ですが、当然、その学費はただではありません。

高校の学費は、国立・公立か私立かでかなり変わってきます。

どちらが良いという話ではありませんが、学費というのは高校を選ぶうえで、重要な要素の一つですので、しっかりと学んでおくことが大切です。

また、家庭状況や行く高校の区分によっては大きな負担となる高校の学費。払いたくても高校の学費が払えない、というのも珍しい話ではありません。

そんな時に使える補助金や教育ローンに関してもまとめました。返済不要のものも紹介しているので、是非一読してみてください！

高校受験にかかる費用はどれぐらい？入学金も紹介

高校の受験料と入学金はいくらぐらいかかるのでしょうか？

なお、私立高校の受験料と入学金については、文部科学省の平成29年度私立高等学校等授業料等の調査によるものです。

【受験料】

【入学金】

やはり、受験料・入学金どちらも、私立高校の高さが目立ちますね。

私立高校の受験料と入学金は地域によって差が激しいです。

特に関東圏は高い傾向が強く、受験料は2万円越え、入学金は20万円越えの私立高校も普通にあるようです。

また、高校受験では、第一志望一つだけではなく、何校か併願で受けることもあります。

そうなってくると受験料がさらにかかり、場合によっては滑り止め高校に入学金だけ支払うことで、さらに費用が掛かることもあるようです。

高校でかかる費用は年間いくら？国公立と私立でどれぐらい違う？

では、私立・国公立高校でそれぞれかかる学費とその内訳を見ていきましょう。

ここで出てくる数値は、文部科学省による、平成28年度子供の学習費調査によるものです。

また、学費は学校教育費と学校外活動費に分けられます。

学校活動費は、いわゆる学費で、学校外活動費は参考書や塾代など、高校に支払わないものです。

国公立高校の学費とその内訳

国公立高校で平成28年度の1年間にかかった学費の平均は、450,862円でした。

このうち、学校教育費は275,991円で、学校外活動費は174,871円でした。

では、学校活動費（学費）の細かな内訳を見ていきましょう。

国公立高校は授業料が低く、年間で2万円ほどです。

国公立高校の学費の中で最も高い割合を占めているのは通学関係費です。いわゆる定期代ですね。

高校生になると、公共交通機関を使って通学する人も増えるので、必然的に定期代も上がっているものと思われます。

ただ、KANKOによる、「2014年通学方法に関する調査（２）」によると、高校生の通学手段の割合は以下のようになっていました。

• 1位　自転車：52.7%
• 2位　徒歩：46.7%
• 3位　電車：45.3%
• 4位　バス：21.7%
• 5位　車：14.0%

高校生の通学手段、1位は自転車となりました。自転車は、ある程度遠くまで通学できて、定期代もかからないエコな通学手段といえるでしょう。

ただ、自転車事故の恐れもあるため注意が必要です。

一方、21%の高校生はバス通学をしていると答えています。バスは、電車に比べて定期が高額になりやすく、通学関係費の平均値を押し上げている一番の要因でしょう。

私立高校の学費とその内訳

私立高校で平成28年度の1年間にかかった学費の平均は、1,040,168円でした。

このうち、学校教育費は755,101円で、学校外活動費は285,067円でした。

では、学校活動費の細かな内訳を見ていきましょう。

私立高校はなんといっても授業料の高さが目立ち、なんと全体の学費のうち、36%を授業料が占めています。

ただ、私立高校の学費はかなり差が激しく、名門と呼ばれるようなところだと、授業料はさらに高くなります。

例えば、慶応義塾の一貫校である中東部の授業料は、年間で86万円です。さすがに名門だけあって高いですね。

また、交通費も国公立より高いようです。やはり、私立高校に行く人のほうが公共交通機関を使うみたいですね。

高校の学費が払えないときは？補助制度はあるの？対策を紹介！

では、何らかの事情で高校の学費が払えない時はどうしたらいいのでしょうか？対策を紹介します。

返済不要な奨学金である高校生等奨学給付金を活用しよう！

2014年に創設された「高校生等奨学給付金」は、返済の必要がない奨学金です。

定められた条件をクリアすれば受給できますが、金額はあまり多くはありません。

高校生等奨学給付金を利用できる条件は以下の通りです。

• 国・公・私立を問わず、高等学校に在籍していること
• 2014年4月以降の入学であること
• 生活保護受給世帯である、または非課税世帯であること

支給金額は以下のようになっています。

高校生等奨学給付金は国（文部科学省）の事業ですが、手続きをする場所はお住いの地方自治体の役所ですので、詳細は役所に問い合わせてみましょう。

月額9,900円が支給される高等学校等就学支援金は条件が緩め！

高等学校等就学支援金は、比較的条件が緩い奨学金で、返済の必要がなく、利用しやすい制度と言えるでしょう。

高等学校等就学支援金の支給条件は以下の通りです。

• 国・公・私立を問わず、高等学校に在籍していること
• 2014年4月以降の入学であること
• 保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円以上の世帯

条件の3つ目はわかりづらいですが、年収910万円以下という基準が一般的とされています。

ただ、都道府県や子供の数でも変わってくるので、詳細はお住いの地方自治体に確認してみてください。

また、支給額も原則9900円ですが、私立高校の場合はもう少しもらえるようです。これも地域差があるので、確認しておくことをお勧めします。

ちなみに、高等学校等就学支援金は学校に直接支払われます。

自分を経由しないため、手続きは楽と言えるかもしれませんが、自由に使うことはできないことは覚えておきましょう。

固定金利で安心の国の教育ローンもある

まとまったお金を借りたいときは、低金利の教育ローンを利用することも選択肢の一つです。

特に、日本政策金融公庫が提供している国の教育ローンは、高校の授業料だけではなく、自由に使うことができるため、使い勝手が良いローンといえるでしょう。

国が提供しているため、無用なトラブルに巻き込まれる恐れもないというのも、大きなメリットですね！

国の教育ローンの詳細は以下の通りです。

• 最高借入額：350万円
• 金利：固定・1.71%
• 返済期間：最長15年
• 所得制限：年収790万円以下（子供1人）～年収1190万円（子供5人）

国の教育ローンはいつでも申し込みが可能です。ただ、受験～合格発表シーズンは申し込みが重なりますので、できるのなら早めに申し込みをすることをお勧めします。

早めから学資保険で備えるのも手段の一つ！

早めから学資保険で、学費を準備しておくという手もあります。

学資保険を利用すると、保護者等が不慮の事故で亡くなったしまった際にも、保険料の支払いが免除となり、学資保険金だけ受け取ることができます。

そういった意味でも、普通に貯金をするより、学資保険を利用したほうが良いという意見もあります。

ただ、学資保険はある程度早い時期から契約している必要があるので、加入する予定があるのなら、早めに加入しましょう。

学資保険に限らす、保険の比較や見直しがしたいという方は、以下のページを参考にしてください！

いかがでしたでしょうか？

高校の学費は、家庭によっては小さくない負担ですが、様々な補助制度があるので、そういったものを活用することも選択肢に入れてみてください！