幼児教育・保育の無償化はいつから？対象や手続きとは？

いよいよ2019年の10月から、幼児教育の無償化が予定されていた全ての年齢を対象に開始されます。

消費税の増税を見越して、予定よりも前倒しされた形での政策の実施となりましたが、中にはこの政策の内容や申請に関して不安に感じている人も多いかと思います。

子育て費用は、特に若いカップルにとっては負担の大きなものであり、これによって子供を産むことを選択しなかったり、出産を遅らせたりするケースも増えてきています。

そんな中で、子供の教育費用を支援してくれる今回の制度には期待の声も上がっています。

そこで今回は、政策の内容・いつからスタートするのか・対象となる条件などをわかりやすく解説していきます！

幼児教育の無償化とはどんな政策！？スタートはいつから？

では、幼児教育の無償化とはそもそもどんな政策なのでしょうか？

また、政策はいつから始まるのはいつからなのかも解説していきます。

そもそも幼児教育無償化政策とは！？

幼児教育・保育無償化政策は、2017年の衆議院選挙で自民党が公約で掲げた「人づくり革命」の根幹とも言える政策の一つでした。

具体的には、「子育て世帯を支援して、社会保障を全世代型へ抜本的に変えること」が大きな目標となっています。

近年では、若者の晩婚化や合計特殊出生率の低下が問題となっていますが、その根元には子育て費用の負担が重くのしかかり、なかなか意思決定できないことがあるとされてきました。

今回の政策では、幼児教育にかかる費用の負担を軽減し、子育てしやすい環境作りを進めていくことが大きく期待されています。

幼児教育・保育の無償化のスタートはいつから？

この政策の実施は2019年の10月と予定されています。

細かく解説すると、一部の年齢は2019年の4月から無償化が始まっていますが、全年齢での政策実施が始まるのは10月となっています。

もともとは2020年4月から全面実施する予定だったものの、消費税の増税が2019年10月に行われる予定ということもあり、2019年の10月へと前倒しされました。

幼児教育無償化の対象となる条件や年齢は！？

今回の政策をそもそも受けられるのか、いくらまで支援されるのかというのは、「共働き・シングルで働いている世帯」と「専業主婦（夫）世帯」で変わってきます。

また、施設の種類によって全額無償化がされるものと一部無償化となるものがあります。

全額無償化・一部補助となる施設の種類とは

全額無償化となる施設の種類は、保育所・認定こども園・障碍児通園施設の３つとなっています。

また、一部補助となるのは、幼稚園・幼稚園の預かり保育・認可外保育園の３つとなっています。

特に注意が必要となるのは、保育園同士でも認可と認可外では今回の政策で受けられる恩恵が変わってくるという点です。

すでに待機児童の問題は深刻化している中で、認可と認可外の差がさらに広がってしまうと、より高い競争になってしまう可能性もありますね。

無償化の対象となる年齢は！？

基本的には、今回の政策の対象となるのは3歳〜5歳のお子さんを持つご家庭となります。

上記の施設に入っているお子さんがいれば、以下のような補助が受けられます。

＜共働き・シングルで働いている世帯＞

＜専業主婦（夫）世帯＞

＜補足＞

上記の条件に加えて、保育の必要性の認定事由というものを満たしている必要があります。

「保育の必要性」を認定されるためには、以下の①～③の条件のうちいずれかを満たす必要があります。

また、0歳〜2歳のお子さんをお持ちのご家庭の中でも、「住民税非課税の世帯」だけが無償化の対象となります。

その場合には、認可保育園と認可こども園の場合につき、毎月4万2000円の補助を受けることができます。

幼児教育・保育の無償化の申請に必要な手続きとは！？

幼児教育の無償化を受けるには、以下の２つの書類を提出する必要があります。

• 施設等利用給付認定申請書
• 添付書類（幼稚園等の預かり保育や、認可外保育施設等の利用料の無償化を申請する方のみ）

提出する期限は、在籍する施設から指定された期日までに施設に直接提出することになります。

書類のフォーマットは、自治体のホームページ等でダウンロードできますので、手配する際にはお住いの自治体のホームページで調べてみてください！