免許更新時に交通安全協会に加入するのは義務？入るメリットは？

運転免許証を更新するために免許センターに手続きしに行った時に、「交通安全協会」というものに加入することを勧められた経験は、運転免許を持っている方であればみなさん経験があるかと思います。

更新料金を納める流れでついつい加入はしてみたものの、入って意味があったのかよくわからないという方も多くいらっしゃるでしょう。

また、これから初めて免許の更新をする方の中には、交通安全協会への加入は義務なのか、それとも入らなくても良いのかなどがよくわかっていなくて不安だ、という方もいるでしょう。

そこで今回は、交通安全協会への加入はそもそも義務なのか、加入をするとどんなメリットがあるかなどを紹介していきます！

交通安全協会への加入は義務！？流されない断り方とは！？

免許更新の手続きをしていると、のぼりや書面で加入を促してくる交通安全協会ですが、果たして加入をすることはドライバーたちにとって義務なのでしょうか？

また、無理に加入をさせられないための断り方はどうすれば良いのでしょうか？

交通安全協会への加入は義務 or 任意？

結論から言いましょう。

交通安全協会へ加入をすることは義務ではありません。

ですので、免許更新の手続きの際に交通安全協会への加入を勧められていたとしても、これから紹介していく加入によるメリットに惹かれなかった場合には、加入をしないという選択をすることも可能なのです。

ですが、多くの人は入るか入らないかの意思を確認されないまま、加入の手続きを行なっている場合があります。

その理由というのは、免許更新にかかる手数料（こちらは更新するのであれば必ず払うお金です）に上乗せする形で、合わせて会費を徴収するため、わざわざ断らなければお金を取られてしまうという状況になっている免許センターが多いです。

交通安全協会に間違って入らないための上手な断り方とは！？

義務ではないならば、入りたくない人も出てきますよね。

しかし、一般的な免許の更新では多くの人が列を作って手続きを進めていき、目の前の人たちがどんどん交通安全協会へ加入している中で自分だけ断るというのは結構勇気がいります。

セールスを断りにくいおとなしい性格の方であればあるほど、流されてしまい交通安全協会へ入ってしまうということも、、。

では、どうすればスムーズに交通安全協会への勧誘を断ることができるのでしょうか？

まず、どのような流れで交通安全協会の会費を請求されるのかを紹介します。

免許の更新を手続きを行なっている途中で、更新料を納める際に、「隣の窓口で交通安全協会の会費のお支払いをお願いします」と窓口の係員に促されます。

あたかも必要な手続きの流れに従って、交通安全協会への加入を勧めてくる、というのが大きな注意点です！

前後の人の流れもありますから、ついつい流されて隣の窓口にそのまま行ってしまうという人が多発します。

ここでオススメしたいのが、免許更新にかかる費用だけしか用意していないと伝えることです。

払いたくないと伝えるよりも払えない状況である、と伝えることで高圧的にならず加入を断ることができますね。

なので、更新費用はぴったりの金額を封筒に入れて持っていくなりすると、上記のセリフが使いやすいですね。

こうして断ることができれば、もちろん加入はドライバーの自由ですので、「次の更新の際にはぜひご協力くださいね」と軽くお願いされる程度で済むかと思います。

交通安全協会の会費はいくら！？主な使い道や用途とは？

では、交通安全協会の会費はいくらなのでしょうか？

また、徴収された費用はどのような使い方をされるのでしょうか？

交通安全協会の会費は一体いくらかかるの！？

交通安全協会費の金額は、都道府県の交通安全協会によって異なりますが、だいたい目安として300円〜500円ほどとなっています。

また、加入には更新年数分の費用が必要です。

例えば、有効期間が5年間の免許証を更新する場合には、会費(300〜500円)×次の更新までの有効期限(5年間)＝約1500円〜2500円の会費が必要となります。

年間の会費はそれほど高くはなくとも、５年分まとめて支払うの結構な出費になりますね。

交通安全協会へ納めたお金はどのように使われる？

この交通安全協会への会費は、交通安全協会が行なっている８つの事業の資金として役立てられます。

• 交通安全国民運動中央大会の開催
•  全国交通安全運動の共催
•  交通安全年間スローガンや交通安全ポスターデザインの募集と普及
• 反射材の普及促進
•  ハンドルキーパー運動の推進
•  交通安全ファミリー作文の募集
•  交通安全アクションへの参画
•  交通安全広報の推進

イメージがしやすいところで行くと、交通安全を喚起するポスターや横断幕などの作成にかかる費用や、自動車学校で使う交通教本などの発行にかかる費用などに充てられます。

交通安全協会に入るメリットは？受けられる特典やサービスは？

ここまでは、いかにして交通安全協会に入らずに済ませるのかを中心に解説していきました。

しかし、交通安全協会に入ることはそれほど悪い事ばかりではありません。

ここでは、交通安全協会に入ることで受けられる特典や加入するメリットを大きく分けて４つご紹介します！

その１：免許証ケースがもらえる

交通安全協会に入ることで、ここでしかもらえない免許証ケースがもらえます。

昔の免許証といえば、現行のものに比べるとサイズが一回り大きかったため、この免許証ケースがかなり重宝されていました。

しかし近年では、通常のクレジットカードなどと同じサイズに変更されましたのであまり大きなメリットにはならないかもしれませんね。

その２：入院時見舞金を受け取ることができる

二つ目のメリットは、万が一交通事故にあったときに一定の日数以上入院するとお見舞い金を貰うことができます。

入院日数が20日以上になる場合などに限定されてはしまうものの、保険とは別に見舞金が3万円ほどもらえますので、事故の際にもありがたいサポートが受けられます。

その３：チャイルドシートの無料レンタルを受けられる

全ての都道府県でサービスを受けることができるわけではありませんが、チャイルドシートを無料で利用することができます。

チャイルドシートは購入すると高いですが、使う期間は少なくて処分に困るなんてことも多いでしょう。

場所もお金もかかるので、なかなか購入するのは面倒に感じているご家庭も多いでしょう。

そうした家庭でしたら、この無料のレンタルサービスを利用すると後々の処分も簡単ですし、コストも抑えられますね！

レンタル期間は基本的に1ヶ月ほどで、6ヶ月の長期レンタルが可能な交通安全協会もあります。

レンタル自体は無料ではあるものの、クリーニング代がかかる場合もありますので注意は必要ですね。

その４：協賛店舗での割引サービスが受けられる

交通安全協会に協賛しているホテルやガソリンスタンド、テーマパークなどを利用する際に、協会に加入している方であれば、特別に割引を受けることができます。

協賛割引がある店舗に関しては、ぜひお住いの地域の交通安全協会のホームページをご参照ください！

他にもかかる自動車に関わるお金・知っておきたい維持費の項目

交通安全協会の会費は高くても数千円ですので、自動車を維持していく費用に比べたらかなり安いものです。

これから免許を取得したことをきっかけに自動車を買おうと考えている人は、まずはどのくらい維持費がかかるのかを理解しておかなければなりません。

車は買うときのお金だけでなく、持っているだけでもお金も継続的にかかりますのでぜひしっかりと押さえておきましょう！

その１：税金

やはり何と言っても税金は避けては通れませんね。

自動車にかかる税金は大きく以下の3つとなっています。

• 自動車税
• 軽自動車税
• 自動車重量税

まずは、自動車税と軽自動車税について見ていきます。

自動車税は自家用乗車の場合、排気量によって額が変わり、軽自動車は一律同じ値段となっています。

ここでは簡単にわかりやすいように、以下に自動車税額一覧を作成しました！

ぜひ皆さんのお持ちの自動車の排気量などをベースに、税額をチェックしてみてください。

続いて、自動車重量税の内容を解説していきます！

一般的に、新車登録から3年後に初回の車検をして、初回の車検のあとは2年ごとに車検をします。

自動車重量税は基本的に車検時に一緒に払う必要があります。

自動車重量税の料金は以下の表の通りです。

• 3年自家用車（新車新規登録時）

• 2年自家用車

※ここで言う本則税額とは、乗用車について、平成27年度燃費基準＋5%達成かつ平成17年度排ガス規制75%低減または平成27年度燃費基準＋5%達成かつ平成30年度排ガス規制50%低減のものは平成29年度5月1日から平成30年4月30日までの間に新車新規登録等を行った場合における納付するべき税額のことです。

例えば、現在の人気の車であるプリウスの一番下のグレードであるEグレードだと「燃費基準＋50%達成車」で車の重量が1.595tです。

そのため、以上の税額表を参考にすると、普通乗用車を新規購入した時、自動車税が3万9500円がかかり、自動車重量税は初回の支払いで1万5000円、2回目以降に1万円払うことになります。

軽自動車の場合にはもっと税金は安く済み、自動車税1万800円、75%減税車だとすると7500円の重量税がかかります。

以上の内訳から、車を新たに購入すると、普通乗用車の場合、5万4500円、軽自動車の場合、1万8300円かかる見込みとなります。

そう考えると、軽自動車の税金はかなり安く済み、経済的であることがわかりますね！

その２：保険

保険には以下の2種類があります。

• 自賠責保険
• 任意保険

まずは、自賠責保険について。

自動車を運転する際に、強制的に加入することになる自動車保険のことを「自賠責保険」と言います。

自家用乗用車の年間いかかる自賠責保険の金額は約2万6000円でした。

軽自動車でも約2万5000円かかります。

続いては、自賠責保険とは違い強制的に入る必要はないものの、ドライバーが保険をかけたいときに任意で入ることのできる保険を任意保険と言います。

20代 〜40代のうち、車両保険を備えている契約者の平均の任意自動車保険の金額は約5万5000円でした。

そのため、自動車を持つとなると自賠責保険と任意保険の両方で約8万1000円かかる計算です。

保険だけでも年間でかなりの出費になりますね。

自動車ローンの金利

横浜銀行のマイカーローン特別金利キャンペーンの時の金利は399万円以下の借り入れで2.5%でした。

例えば、250万円のプリウスを金利2.5%で5年返済するとします。すると、月々4万4368円返済することになります。

金利を入れると総額266万2080円返済することになります。

なので、金利に約16万円支払うことになります。

また、より高い値段の車を買ったり、金利が高い金融機関から借り入れをしたり返済期間を長くすると以上の金利返済額よりも大きくなってしまいます。

金利だけでもかなりの経済的な負担になりますから、可能であれば返済期間は短くしたり、頭金をなるべく多くすると言うのがベターですね。

整備・メンテナンス費用

車を長く乗っていくのであれば、故障などは避けられません。

また、故障を未然に防ぐと言う意味でも、購入後には継続的なメンテナンス費用も色々と必要になってきます。

基本的なメンテナンスの項目は次の４つと考えておくと良いでしょう！

• 車検代
• オイル代
• タイヤ代
• 修理代

車検代

車検代はディーラーであれば、普通乗用車が約10万円、軽自動車が約7万円かかるようです。

オイル代

オイル代はメーカーによって異なりますが、相場は1リットル当たり6000円です。

オイル量は4〜5リットルが相場なので、今回は4リットルを想定します。また、オイル交換は走行距離5000kmまたは6ヶ月ごとが目安とされています。

以上の条件から計算すると、1年間にかかるオイル代は4万8000円です。

タイヤ代

走行距離によってタイヤのい消耗の仕方は変わってきますが、タイヤの消費減は3年と言われています。

また、タイヤを1本5000円、タイヤ交換業務を1000円だとすると、一回のタイヤ交換で2万1000円かかり、一年あたり7000円かかる計算です。

修理代

車を運転していると、ボディをこすったり、へこましてしまうこともあると思います。小さな引っかき傷の修理は1000円程度、へこみなどは2万円以上かかるどうです。

自動車を持つとなると、これらの費用も想定しておかなければなりません。

走行・駐車の費用

日頃車を走らせておくため、自宅に保管しておくためにもコストはかかりますね。

車を走らせるためのガソリンや、遠くに行く際にかかる高速費用、普段車を停めておくための駐車場代などです。

• 駐車場代
• ガソリン代
• 高速料金

以下、詳しく相場を見ていきます！

駐車場代

東京23区の月極め駐車場の相場は3万5000円でした。

年間42万円かかる計算です。

駐車場付きの物件にお住いの方や、自宅にガレージがある方などは実質的には駐車場代は０円に押さえられますので、そこは嬉しいところですね！

ガソリン代

続いてガソリン代について。

総務省統計局の平成26年度の消費者実態調査によると、一ヶ月の平均使用ガソリン代は7214円、年間8万6568円でした。

もちろん運転する頻度や距離、車の燃費にもよりますが、年間で10万円近くがかかってしまいますね。

高速料金

総務省統計局の家計調査によると、「有料道路」への年間支出金額は8万923円でした。

高速道路などに平均で年間約9万円も払っているのですね。