大手企業でも安心できない!?最新リストラ事例や対策法を紹介!

サラリーマン

一昔前では,「大手企業に入ってしまえば一生安泰」「大手企業に入ることさえできれば人生の勝ち組が約束されたようなもの」なとどいった暗黙の了解が日本社会には蔓延していました。

しかし,近年では少子高齢化による国内市場での業績不振や景気後退を受け,日本を代表とする名だたる企業でもリストラによる人件費削減を敢行する企業も増えてきました。

大企業自体はまだまだ続く可能性はあったとしても,そこに果たして自分の居場所があるのかは全く保障されない時代になりました。

ましてや,多くの企業では終身雇用とともに年功序列を撤廃しようとしているために,ぬくぬくと仕事をしていると後輩にどんどん追い越されてしまう可能性すら出てきました。

こうした労働者を取り巻く環境が激変する現在の日本におけるリストラの事例を詳しく見ていくとともに,会社に重宝される人材になるにはどうすればいいのかリストラさえたとしても困らないための対策法などを紹介していきます。

近年の大企業によるリストラや配置転換の事例を紹介!

日本の大企業のほとんどでは,年次が上がるにつれて自動的に年収も上がっていきました。

高度経済成長期など業績拡大時には全く問題にならなかったこの仕組みですが,現在のような業績停滞の時期に差し掛かると大きな問題が生じました。

つまり頑張っても頑張らなくても会社に長く勤めていれば年収は上がってくるので,仕事がそれほどできないまま高い給与を受け取っている40代や50代の社員が発生してしまったのです。

すると,対価に見合わない低いパフォーマンスしか期待できないどころか,優秀な若手社員の入っていくであろうポストが空かずに,労働意欲を損なったり,最悪の場合は他社に流出してしまうなどの二次的な影響が出てしまいます。

そのため,大企業の多くではこうした高年収にもかかわらずパフォーマンスが伴っていないベテラン社員を人員整理の対象としています。

こうした終身雇用の崩壊は,日本を代表とする大企業「トヨタ自動車」の豊田章男社長の口からも明言されました。

すでに終身雇用の保障はできない局面にあり,昨今の副業の解禁も併せて考えると,事実上のリストラ開始を宣告しているとも取れるとの声が上がっています。

ではここからは,大手企業で近年行われた大規模なリストラや配置転換の事例を見ていきます。

その1:みずほ証券

日本を代表とする証券会社の一角をなしているみずほ証券でも,2019年の12月5日に50歳以上の従業員向けに早期退職の募集がなされました。

募集人数については明言されていませんが,50歳以上の1100名が対象となるものと考えられています。

今回の早期退職の募集の趣旨はリストラではなく従業員のキャリア形成を思ってのこととの発表がなされていますが,50歳以上の年齢での転職は事実上厳しいものですので,リストラ的な側面はぬぐえませんね。

証券会社では,昨今のネット証券の普及に伴い,手数料ビジネスの見通しが悪くなっていることから,業績停滞をにらんでの今回の決定となっているようです。

その2:朝日新聞

近年の発行部数の低下と収益減少を受け,新聞社大手の朝日新聞でも45歳以上の従業員を対象とした早期退職の募集が行われました。

驚きなのがその退職金で,現代ビジネスのリサーチによると,このタイミングでの早期退職にともなう退職金は6000万円という破格の上限が設けられているようです。

従業員に対してそれだけコストを支払ってでも人員整理を行い,経営のかじを切っていきたいという思いが見て取れる決断ですね。

従業員としても今後も業績が伸び悩む可能性が高い業界であり,年収の減額が見通せている状況なのであれば,高額な退職金を得ようというインセンティブが湧くので,極めて合理的な経営判断とも言えますね。

その3:セブンアンドアイ・ホールディングス

コンビニチェーンであるセブンイレブンやスーパーマーケットのイトーヨーカ堂などを傘下に持つセブンアンドアイ・ホールディングスでも最規模なリストラが発表されました。

2019年10月10日に,グループ全体で3000人もの人員削減を行うことを発表し,大ニュースになりましたね。

アマゾンなどのネット通販に取って代わられてしまう実店舗ビジネスの難航を端的に表しており,今後もネットビジネスとの競争にさらされる危険性がありますね。

業績不振に伴い,全国で閉店が続いていることから,今後も継続的な人員整理の必要がある可能性も高くなっています。

その4:日産自動車

日産は2019年7月25日、2022年度までに1万2500人規模の人員削減を行うことを発表しました。

直近で4期連続での減益を記録し,リーマンショック以降最も最大の赤字を計上してしまった日産でも大規模なリストラは避けられなくなっています。

国内市場に加え,中国やアメリカでの新車販売が難航していることから,グローバル化の波にいまひとつ乗り切れていない点が,近年の業績不振の要因とされていますね。

その5:キリン

キリンといえば2018年の決算においては過去最高益を達成するなど好調なイメージでしたが、2019年9月27日にそんなキリンによる早期退職募集計画が報道されました。

好調の大手企業による人員削減計画が明るみになったことはまさに晴天の霹靂で、この計画では財政的な余裕を持っているうちに自社にとって有益な存在を残し、より強固な組織形成をしていこうという意図が汲み取れますね。

かつての大企業たちが軒並み苦しんでいる状況を見てきたキリンだからこそ、先手を打って人件費の削減と組織のスリム化に着手するようです。

その6:損保ジャパン日本興亜

日本における三代目が損保の一角である損保ジャパン日本興亜でも、大規模な人員整理の計画が発表されました。

中でも衝撃的だったものが、4000人もの従業員を介護事業へと配置転換していくというものです。

今後は少子高齢化や自動運転技術の開発によって収益が目減りしていく保険業界では、福祉や介護の分野に力を入れています。

IT化によって仕事を失った職員を介護職員として雇用するという極めて異例の人事となりました。

あまりにも従来の業務と乖離してるために、多くの自主退職者が出てしまう想定もあり、事実上のリストラとも言われています。

その7:富士通

日系ITメーカーの富士通でも2019年2月に早期退職を募るとの発表がありました。

今後のAmazonやGoogleなどの強豪企業と国際市場で戦っていくためにも、モチベーションの低い従業員を削減してく必要があるとのことで、予定人数は2,850人という非常に大規模な人員削減を予定しています。

あなたの準備は大丈夫!?リストラ時代を生き抜く秘訣とは?

ここまで見てきて、誰でも知っているような大企業であっても今後は経営困難な状況に直面し、人員削減を余儀なくされていくことが実感できたかと思います。

こうしたサラリーマンであってもいつ職を失うかわからない時代を生き抜いていくためにはどう対策をしたら良いのでしょうか?

ここからはマインド面と実際の行動の面の両面から、具体的な対策を検討していきます。

対策その1:まずは現在の仕事に対する取り組み方を変える

リストラをされたくないのであれば、とにかく今ある仕事に邁進する他ありません。

会社としても年次によって簡単に選別するのではなく、自社にしっかりと利益を生み出している人材かどうかを綿密に検討して退職者を決定しています。

ですから、会社にとって価値のある人材・必要とされる人材になれるように今から頑張るのが最善の方法です。

今までは給料さえもらえればいいというモチベーションで、最低限の仕事しかしてこなかった方も、これを機に心を入れ替えて積極的に仕事にチャレンジしましょう。

対策その2:副業によって収入源を分散させておく

本業を頑張るのは当然ですが、もしも収入が0になってしまう不安があるという方であれば、副業をスタートさせるのも良いでしょう。

会社としても以前のようにだらだらと残業させることは難しくなってきていますので、残業代ありきのライフプランは今後難しくなっていきます。

ですから本業の収入だけでは物足りないという方や、リストラされたとしても食べていける環境を作っておきたいという方は副業を初めてみるのも良い準備の一つです。

サラリーマンの方にオススメな副業としては次の5つを紹介します。

  • ブログ運営(アフィリエイト)
  • YouTubeチャンネルの運営
  • 動画編集
  • ライター
  • プログラミング

個別にオススメの理由をご紹介していきましょう。

①ブログ運営(アフィリエイト)

副業として有名なものといえば、やはりブログ運営やアフィリエイト収入ですよね。

ブログの運営では、Googleによって出稿される広告を表示したり、商品の広告を個別に出すアフィリエイトの2つの種類の広告によって収益を上げることになります。

ブログ運営では軌道に乗れば、月に数十万円から数百万円の収入を上げられる反面、競争相手も多いことから収益が全く出ない期間が続く可能性が高いなどの難しさがあります。

とにかく根気強く、自分なりのオリジナリティーのある情報を配信できるという方はブログ運営にトライしてみましょう!

②YouTubeチャンネルの運営

「ブログはもう乗り遅れてしまった」「面白いコンテンツで勝負したい!」という方にオススメなのがYouTubeにチャレンジするのも良いでしょう。

YouTubeの特徴は今後の5Gの普及に伴って、ますます活用される可能性が広がっていくという成長市場と捉えることができるという点です。

文章では表現できないけれども、動きや声でならうまく説明ができるような事柄などは、すでにYouTube上での解説が広まっているなど、映像教材のような使い方もできるのが魅力です。

③動画編集

自分でYouTubeをやるのは気が進まない、企画を考えるような才能はない、という方にオススメなのが動画編集です。

動画編集とはYouTuberの方が撮影した動画を編集したり、企業のムービーなどを作成することで収入を得る手法です。

今後、動画投稿の需要は高まっていく中でユニークでわかりやすい編集ができることは非常に強みとなりますので、これから先重宝される技術に間違い無いでしょう。

④ライター

ブログの欠点である初期の収入が得にくいことや将来の収入が確約されていないことを補うことのできる副業が、ライターとしての仕事です。

ライターというのは、誰かの運営しているブログやメディアに記事を寄稿することで、文字単価や記事単価での収入を得ることができるというものです。

ブログをやってみたいけど不安がある人なども、まずはライターから鍛錬を積むというのも良いかもしれませんね。

⑤プログラミング

ITのスキルに自信があるという方にお勧めなのがプログラミングです。

プログラミングの案件は高単価なものも多くあり,人によっては月に数十万円も稼げるケースもあります。

ただし,経験者でなければほとんど仕事にならないケースや,そこまでできるのであれば独立した方が稼げる,なんてことも,。

独立前に自分の腕試しをしてみたいという方は,副業プログラマーを経験するとよいかもしれませんね。

対策その3:転職エージェントで自分の市場価値を測る

転職をするつもりがなくとも、転職エージェントに登録することは非常に意義のあることです。

というのも、転職サイトに登録しておくことで自分の経歴や年齢だと、どのようなオファーがあるのか、どのようなポストとして他社では評価されるのかを知ることができます。

年齢が上がってから転職を初めてしようという人にありがちなのが、結局自分が会社で何成し遂げたかがわからないという状態です。

上司へゴマをすったり、仕事を後輩に丸投げしているような働き方では、他社の採用担当者としては何ができる人材なのかわかりませんし、魅力的な人材には感じられないですよね。

こうした危機感を得るため、他の人材との差を意識するためにも、転職サイトにまずは登録をしておきましょう!

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