タンス貯金は節税になる?税務署にバレる理由やデメリットとは?

スーツをきたビジネスマン

日本に流通している貨幣量は全部で100兆円、そのうちなんと50兆円が流通することなく眠っている「タンス貯金」であるとも言われています。

これだけ貨幣が使用されることなくタンスに眠っているままの状態を政府としても嫌っているため、新札を2024年に発行することで、消費や金融機関への貯蓄を喚起しようとしています。

しかしながら、高齢化の流れがますます進んでいく日本では、タンス貯金への信頼は厚く、今後もタンス貯金の金額は増え続けていくだろうと話す専門家も多くなっています。

日本では超低金利の状態が続いているため、銀行にお金を預けることに対するメリットが薄くなっている背景がありますが、やはりタンス貯金は国単位で見ても、個人単位で見てもリスクがあります。

今回は、タンス貯金をしている人が勘違いしがちな税金面での問題や注意点などをじっくりとご紹介していきます。

タンス貯金のメリット・デメリットをわかりやすく比較!

タンス貯金と言っても、必ずしもお金がタンスに入っているわけではありません。

明確な定義としては、「金融機関に預けられることなく保有されているお金」がタンス貯金の定義となります。

ですから、庭に埋めてあるものや自宅の金庫に入っているものもタンス貯金となります。

では、こうしたタンス貯金にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

タンス貯金のメリット

タンス貯金には大きく2つのメリットがあります。

  • 手元に資産があることの安心感

日本の金融機関は信頼性が高いとはいえ、潰れてしまう可能性は0ではありません。

もし、お金を預けている金融機関が破綻してしまうと、お金を引き出すことができなくなる可能性があります。

その点、タンス貯金をしていれば手元にお金を持っておくことができますので、金融機関の破綻に怯えることなく生活することができます。

また、日々資産の状況を実際に目で見て確認できることから、安心感も感じやすいというメリットがあります。

  • 必要な時にすぐにお金を使うことができる

タンス貯金であれば、銀行の営業時間や手数料を気にする必要がありません。

大きな金額を引き出すためには、わざわざ窓口に行ったり、手続きをする必要があるのですぐにまとまったお金が必要な場合には、タンス貯金の方が楽になりますね。

また、預金をしている場合には口座の保有者が亡くなった場合には、相続人が決定するまで口座からの引き落としができなくなってしまうので、葬儀費用の工面に苦労をするケースも多くあります。

高齢の方ほどタンス貯金を選択するのにはこうした理由があるのかもしれませんね。

タンス貯金のデメリット

では、タンス貯金にはどのようなデメリットがあるのでしょうか?

大きく2つご紹介していきます。

  • 災害や盗難で資産を失う可能性がある

万が一住居が火災の被害にあったり、浸水したことによって貨幣が燃えたり破れたりした場合には、その価値は失われてしまいます。

地震の被害が起こりやすい日本においては、住宅の中といっても安全な場所ではありません。

耐火用の金庫であっても防げない火災もありますし、浸水でそのまま流されてしまっては誰も保証してくれません。

また、金庫などに保管していると空き巣の被害にあった場合に盗まれてしまう可能性が高いです。

盗難に関しては身内の犯行も懸念しなければならないので、疑心暗鬼になってしまうこともしばしばあります。

  • 持ち主が亡くなった後に見つからない場合がある

先ほどのように疑心暗鬼になることで、タンス貯金の在り処を誰にも話していなかったとしましょう。

そうした方が突然亡くなってしまった場合には、誰もタンス貯金を見つけることができなくなってしまいます。

秘密にしすぎても良くないですし、周りに話しすぎると盗まれる危険性があるのがタンス貯金の難しさです。

タンス貯金は相続税の節税にならない!税務署にバレる理由とは?

タンス貯金をしている人の理由の一つに、「相続税の節税対策になる」という通説があります。

金融機関にお金を保管しているとバレやすいですが、自宅でこっそり管理しておくのであれば、相続してもバレないと考えている方も多いようです。

しかしながら、実際のところはタンス貯金は相続税の節税にはなりません。

その理由としては、税務署には強力な捜査権限が認められており、誰かが亡くなった場合には役所に提出された死亡届の情報が税務署にも通達されることとなります。

税務署としてもこうした亡くなった人の資産の金額は過去の収入などから目処が立っていますから、金融機関の情報よりも圧倒的に資産が少ない場合には、タンス貯金の存在を検討します。

また、全額をタンス貯金として保有しており、全く相続税の申請をしていない場合には、「相続税のお尋ね」という文書を遺族に対して送付し、相続税の納税を促します。

この文書を受け取った後にも、相続税を納税しないと自宅に直接出向いて資産の状況を綿密に調査することになります。

そのため、金額が多ければ大きいほど、税務署にバレる可能性が高くなってしまいます。

また、相続税を納税しなかったり申告が遅れることでペナルティーを受けなければなりません。

相続税の納税が期日までに行われなかった場合には、概ね3つの罰則があります。

①無申告加算税

読んで字のごとく、といった感じもしますがこれは確定申告が遅れたことで、追加で徴収される税金です。

納税額のうち50万円までの部分に関しては15%、50万円を超える部分に関しては20%の割合で上乗せされた課税が行われます。

例えば、納税すべき金額が100万円だった場合は、

50万円×15%+(100万円-50万円)×20%=17万5000円が無申告加算税となります。

かなり大きな額なので、確定申告に遅れないようにするのが一番ですが、もし遅れた場合でも税務署などからの注意がある前に自ら確定申告を行えば税率は5%に抑えられます。

上の納税額100万円ケースでは、

100万円×5%=5万円となるので、注意されてからやるか自分からやるのかでは12万5000円の差が生じるのです!

また申告が遅れた場合以外にも、納税するべき金額を過小に申告した場合や申告書類に隠蔽などが発覚した場合にも追加で税金が上乗せされることもあるので注意しましょう!

②延滞税

これは納税に遅れた期間に発生した利息のようなものです。

簡単なイメージとしては、レンタルビデオ店でDVDやCD、漫画などを借りた場合に返却期限を過ぎて返却した時に支払う延滞金のようなものだと考えれば良いでしょう。

この延滞税は納税するべき期日を過ぎてから納税までの期間が2ヶ月を経過しているかどうかで計算方法が変わってきます。

まず、期限を過ぎて2ヶ月以内の申告の場合は、(本来納税すべき金額×延滞税の割合×延滞期間÷365)の式で求められます。

この場合の延滞税の割合は年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合を採用します。

2ヶ月を超えてしまった場合には、上の式で求められた税金額に加えて、(本来納税すべき金額×延滞税の割合×2ヶ月を経過した翌日から完納までの期間÷365)で求められます。

この場合の延滞税の割合は先ほどよりも上がって、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となるので2ヶ月は絶対に超えたくないラインでもあります。

具体的な延滞税の割合に関しても、国税庁のホームページに掲載されているので、わからない人はぜひチェックして見てください。

③刑罰

これは納税するべき金額が極めて大きな場合や、納税を怠るのに悪質な理由がある場合などに課せられる刑事的な罰則です。

脱税を行うと、「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」が課せられるので甘く見ていると痛い目を見るので気をつけましょう。

タンス貯金はリスクが多い!低リスクな資産運用にトライしましょう!

ここまで見てきて、タンス貯金には節税能力もありませんし、やはり一瞬で資産を失ってしまう怖さがありますね。

そうしたリスクを受けるのであれば、リスクのほとんどないような金融商品を選んで投資をした方がいい場合も多いです。

そこでここからは、タンス貯金をしてきた資産運用に恐怖を感じているような方を対象に、極限までリスクをなくしながらも少しずつ資産を増やすことのできる資産運用の方法をご紹介します!

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(以下iDeCoと表記)は、簡単に言えば自分でお金を拠出して将来に備える年金のことです。

年金といっても、厚生年金や国民年金、企業年金などは給与からあらかじめ天引きされていますが、iDeCoの場合には自分で給与の中から拠出する金額やタイミングを決めて、準備することができます。

ただし、拠出できる金額には加入者の属性によって以下のような上限があるので、お金が余っているからといって好きなだけ年金を積み立てるということはできないので注意しましょう。

加入者拠出限度額
①自営業者81万6000円/年(6万8000円/月)
②厚生年金の被保険者他の企業型年金も確定給付型の年金も実施していない(中小企業などの勤務など)場合27万6000円/年(2万3000円/月)
他の企業型年金のみを実施している(大企業勤務など)場合24万円/年(2万円/月)
確定給付型の年金を実施している場合14万4000円/年(1万2000円/月)
公務員等14万4000円/年(1万2000円/月)
③専業主婦等27万6000円/年(2万3000円/月)

iDeCoを利用することのメリットは、単に老後の資産を形成できるだけでなく、節税効果があることも人気の理由です。

まず、毎月拠出している金額は所得税の控除にカウントされるので、大企業に勤務しているようなサラリーマンの方が、上限一杯にiDoCoにお金を拠出した場合には、年間で24万円の課税所得の減少となり、実際に5万円近い節税になるのです。

また、通常の投資では運用して生じた収益に対して20%ほどの税金がかかりますが、iDeCoの場合には運用益にも税金はかからないので納税の義務もなければ、確定申告の必要もありません。

個人年金保険

投資というとなんだか怖いイメージがあるという方にオススメなのが、個人年金保険です。

個人年金保険はそのリターンやリスクによって、確定保険・終身保険・有期保険・変動個人保険・外貨建て保険の5つに分類されます。

保険という性質がありつつ、中には外貨建て保険のように高いリターンを期待できるものもあるので、株や投資信託は少し怖いといった方は、まずは個人年金保険に加入するところから始めると良いかもしれませんね。

個人向け国債

国債とは、国が発行する債権のことを指し、元本保証や利息の支払いは日本政府が行なっています。

つまり、仮に国債の購入先である銀行や証券会社が破綻したとしても、保証元が日本国であるため、ほぼ100%安全と言うことができます。

国債は、株式や投資信託のように相場変動のリスクがなく、資産を安全に運用することができることは大きなメリットと言うことができます。

近年は、銀行が0.001%程度の非常に低い金利を設定していますが、国債は安全性も高い上に、最低でも金利は0.05%となっています。

また、購入最低金額も1万円となっているため、始めるハードルが低い点も魅力的です。

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