老後資金2000万円を用意するためにオススメの資産運用は!?

本の上で話す人々

金融庁による老後資金に関する報道は皆さんもご覧になったかと思います。

報道によると、少子高齢化の影響で年金制度が限界に近づき、将来的には1世帯あたり2000万円もの貯蓄が必要になるとの試算が発表されました。

 

銀行預金が主流であった日本人に対して、最近では資産運用を進めるべく、政策上の取り組みでも投資の運用益に対する税金の見直しがなされたり、iDeCoといった新たな資産運用の方法が登場したりと盛り上がりを見せています。

今回の記事では、「投資にはなんとなく怖いイメージがある」「ギャンブルのような投資はしたくない」といった方にもオススメできるような、コツコツと老後の資産を形成するために有効な資産運用の方法を3つご紹介していきます!

 

老後資金が1世帯あたり2000万円不足するって本当なの!?

手続きをする女性

先日、記入長は年金制度が将来的に厳しくなっていくことを踏まえ、1世帯あたりおよそ2000万円の貯蓄を用意しておくようにとの警鐘を鳴らしました。

年金制度は破綻していないと繰り返し表明していた政府の言い分とは裏腹に、人生100年時代を迎えた現在では年金だけで老後の生活を送るのは極めて厳しいということになっています。

 

日本ではまだまだ投資はギャンブル的なイメージが強く、銀行預金での資産保有が一般的になっていますが、それでも日本の家計は厳しいのが現状です。

というのも、年代別に金融資産保有状況を見ていくと、全く資産がない世帯の割合が、20代では32.2%、30代では17.5%、40代では22.6%、50代では17.4%、60代では22%、70代以上ではなんと28.6%にものぼります。(金融報告中央委員会 「家計の金融行動に関する世論調査 二人世帯以上調査2018」より引用)

 

こうした預貯金ゼロ世帯がいきなり2000万円を用意するように言われても、なかなか難しいのが現状です。

では、こうした状況を踏まえて老後の資金を準備するためにはどのような資産運用を行なっていけば良いかを解説していきます。

老後資金を用意するためにオススメの資産運用は!?

サラリーマン

金融庁の発表は単に年金制度の危険と2000万円という金額を公表したかっただけではないと考えられます。

これからの時代は自助努力として、老後の資産形成を積極的に行なっていく必要がある、いわば資産運用の時代になっていくとの警告であるとも受け取ることができます。

 

資産運用は必ずしも、毎日チャート分析をしたり、大きな損失を出して全てを失ってしまうようなものばかりではありません。

若いうちからコツコツと積み立てることで、まとまった老後資金を小さなリスクで獲得できるものも多くあります。

 

そこで今回は、リスクが小さく、老後の資産形成に最適な運用方法を3つご紹介していきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(以下iDeCoと表記)は、簡単に言えば自分でお金を拠出して将来に備える年金のことです。

年金といっても、厚生年金や国民年金、企業年金などは給与からあらかじめ天引きされていますが、iDeCoの場合には自分で給与の中から拠出する金額やタイミングを決めて、準備することができます。

 

ただし、拠出できる金額には加入者の属性によって以下のような上限があるので、お金が余っているからといって好きなだけ年金を積み立てるということはできないので注意しましょう。

 

加入者 拠出限度額
①自営業者 81万6000円/年(6万8000円/月)
②厚生年金の被保険者 他の企業型年金も確定給付型の年金も実施していない(中小企業などの勤務など)場合 27万6000円/年(2万3000円/月)
他の企業型年金のみを実施している(大企業勤務など)場合 24万円/年(2万円/月)
確定給付型の年金を実施している場合 14万4000円/年(1万2000円/月)
公務員等 14万4000円/年(1万2000円/月)
③専業主婦等 27万6000円/年(2万3000円/月)

 

iDeCoを利用することのメリットは、単に老後の資産を形成できるだけでなく、節税効果があることも人気の理由です。

まず、毎月拠出している金額は所得税の控除にカウントされるので、大企業に勤務しているようなサラリーマンの方が、上限一杯にiDoCoにお金を拠出した場合には、年間で24万円の課税所得の減少となり、実際に5万円近い節税になるのです。

 

また、通常の投資では運用して生じた収益に対して20%ほどの税金がかかりますが、iDeCoの場合には運用益にも税金はかからないので納税の義務もなければ、確定申告の必要もありません。

 

つみたてNISA

つみたてNISAとは、年間の投資上限金額が120万円までであれば、20年間という長期間にわたって、非課税となる新たな資産運用制度です。

つみたてNISAは20年という上限つきではあるものの、投資の利益に対する税金がかからないため、iDeCo同様に節税効果があります。

 

また、つみたてNISAでは金融庁が許可した投資信託やETF(上場投資信託)のみが投資の対象となりますので、怪しい銘柄を掴んでしまう心配は少なくなっています。

ただし、通常のNISAとの併用ができないことに注意が必要です。

個人年金保険

投資というとなんだか怖いイメージがあるという方にオススメなのが、個人年金保険です。

個人年金保険はそのリターンやリスクによって、確定保険・終身保険・有期保険・変動個人保険・外貨建て保険の5つに分類されます。

 

保険という性質がありつつ、中には外貨建て保険のように高いリターンを期待できるものもあるので、株や投資信託は少し怖いといった方は、まずは個人年金保険に加入するところから始めると良いかもしれませんね。

 

資産運用は何歳から始めるべき!?いつから始めるのがお得なの?

メモ

「資産運用はいつから始めればいいのか?」と疑問に思っている方も多いかもしれません。

先に答えをいうと、資産運用をするのであれば早ければ早いほど有利になります!

 

とは言え、20歳未満の方であれば証券会社の口座を一人で作ることはできませんし、社会のこともよくわからない不安の方が大きいかと思います。

ですから、大学生や新社会人になったタイミングなど、なんとなく自立したなと感じたタイミングで投資デビューをするのがオススメです。

当然、30代や40代からでも遅くはないので、興味を持ったらなるべく早めにチャレンジするのがポイントになります。

 

ではなぜ投資は早めに始めるとお得なのでしょうか?

これには「複利効果」という投資の収益の発生の仕方が関連しています。

 

仮に利回りが10%の投資をする場合に、1年後には110万円になります。

2年後には、110万円の元手で利回り10%の再投資を行うことになるので、121万円になります。

 

つまり、複利効果では年々元手となる金額が増えていくので、長く続ければ続けるほど、じわじわ資産が増えていくということになります。

ですから、必ずしも大きな金額を投資せずとも、若いうちから始めているだけで、投資では大きなアドバンテージになるのです!