新型コロナウイルスが拡大、さらに緊急事態宣言の発令によって、休業・営業停止を余儀なくされる会社も増えてきました。
こうした経済状況の悪化を受けて、収入面が下がった、これからの生活が不安といった声も数多くあがっています。
そうした中、今年はボーナスを貰えるんだろうか？と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
今回は、2020年夏のボーナス支給時期やコロナの影響について、複数の予測レポートをもとに解説していきたいと思います。
(本記事の情報は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、第一生命経済研究所の予測データを参考にしています)
ボーナスはいつ貰える？公務員と民間企業の日程
ボーナス支給日は、公務員の場合は、2020年6月30日(火)。民間企業の場合は、6月下旬〜7月上旬が多い傾向があります。
公務員のボーナス支給日は、国家公務員は夏は6月30日、冬は12月10日と法律で定められています。地方公務員の場合は地方自治体ごとに設定されていますが、概ね国家公務員の支給日と近い日付が設定されています。
民間企業では、ボーナス支給日はとくに法律で決められているわけではありません。
ボーナス支給規定がある会社は、就業規則に支給時期を定めているケースが多いので気になる方はご自分の会社の就業規則を確認してみてください。
コロナでボーナスはどうなる！？リーマンショック時に匹敵する大幅減額か
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、2020年夏のボーナスは大幅減少になる見通しです。
民間企業は大幅減少、公務員は増加も伸びは鈍化
三菱UFJリサーチ&コンサルティング、第一生命経済研究所はいずれも「民間企業の夏のボーナス支給額は大幅減少する」との予測を立てています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、民間企業の一人当たり支給額は352,366円。
前年比でー7.6%と大幅減少となる見通しで、これはリーマン・ショックが起きた2009年の減少幅-9.8%に匹敵する内容です。
内訳としては、製造業：493,650円(-4.3%)、非製造業：322,817円(-8.7%)と非製造業の減少が大きいとみられています。
一方、国家公務員の2020年夏のボーナスは、687,600円と前年比1.3%と増加。
ただし、こちらは昨年から夏よりも多かった冬のボーナスを均等に支給しようとした結果増えたにすぎず、実際には伸びは鈍化しているといいます。
中小・零細企業でより業績悪化の影響を強く受けるか
特にコロナウイルスの影響によるボーナス減少の影響が大きいのが中小企業です。
大手企業と比べて、直近の業績がボーナスに反映されやすい中小企業では、足元のコロナウイルスの影響を強く受けて、ボーナスの支給打ち止めや大幅減額を行うところも多いことが予想されています。
ボーナスだけではなく、残業代等の減少も悪化
また、ボーナスだけにとどまらず残業代なども大幅減少の可能性が高いと見られています。
コロナが拡大しはじめた3月以降、営業時間短縮や工場の停止といった動きがみられ、さらに緊急事態の発令によってこのような動きは一段と加速していく見通しです。
景気の急激な悪化に伴い、所定外給与の減少や失業率の上昇なども見込まれています。
もし給料が減っても、将来のためにどうにか貯蓄はしたい
コロナが終息して、すぐに景気が回復してくれればいいですが、この先の経済状況がどうなっていくかは、不安は続きますよね。
もし景気がさらに悪化すらば、直近のボーナスだけでなく、その先のボーナスや月収も下がる可能性はあります。
そんな最悪な状況に備えて、今のうちに貯蓄は増やしておきたいという方も多いと思います。
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以上、2020年夏のボーナスとコロナ影響下で臨時ボーナスを支給している企業の事例などをみてきました。
新型コロナウイルスによる業績悪化等により、夏のボーナスは大幅減少が見込まれていますが、大手企業などで影響が出てくるのは、2020年冬、そして2021年夏のボーナスになることが予想されます。
コロナの影響がどれだけ続くかはわかりませんが、いち早く経済が回復して日本が元気になることを願っています。
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