離婚調停中だったり、様々な理由で別居をしようと考えている方は、お子さんの保育園についても改めて考えなければいけません。
離婚してひとり親になると保育料は結婚時よりも減額されますが、別居する場合の保育料はどうなるのでしょうか？
離婚前提の別居中であれば、離婚後の生活に向けて、実質自分一人の収入で生活していくためにも保育料は安く抑えたいですよね。
今回の記事では別居時の保育料について解説していきます。
別居中の保育料は、一人分の収入で計算される？
離婚していなくても、別居時はひとり親世帯と変わらない収入の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
別居時の保育料の算定がひとり親世帯とみなされないと、1人で共働き時と変わらない保育料を支払わなければいけなくなりますよね。別居した場合、保育料はどうなるのでしょうか？
原則、夫婦の所得で保育料を算定
基本的に、離婚していない限りは夫婦2人の所得から保育料は算定されます。仕事の都合による単身赴任だったり、別居婚だったりする方がいるためです。
夫婦2人の所得から保育料を算定される場合、算定の資料として両親双方の所得が分かるものを出さなければいけません。
別居後に連絡がパートナーと取りづらいときのためにも、別居前にパートナーの所得証明となる課税証明書のコピーをとっておくことが大切です。
課税証明書はお住まいの市区町村役場の窓口か郵送で請求することができます。また利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードを持っている場合、コンビニのマルチコピーで印刷することも可能です。
別居後にパートナーの課税証明書を請求したい場合は、パートナー本人が書いた委任状が必要になります。自治体によっては委任状の書式が決まっていることもあるので、パートナーの住所のある市区町村HPで委任状をダウンロードします。
離婚前提の別居なら、保育料が減額する自治体もある
保育料を算定するときに、別居時点でも自治体によってはひとり親世帯とみなして保育料を減額してくれる可能性があります。
保育料の減額の対象になるには、パートナーと世帯が分かれていることが必須になるので、別居時に住民票の移動を別居先に移すことも忘れないでください。
また、住民票の移動に加えて、離婚前提だという証明書も必要になります。離婚協議中であることを証明する書類の例としては、以下のようなものがあげられます。
- 離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本
- 離婚協議書の公正証書
- 弁護士等、第三者により作成された書類(例として、弁護士から申請者に宛てた離婚協議の進捗状況報告書等)
- 調停期日呼出状のコピー
- 家庭裁判所における事件係属証明書
- 調停不成立証明書のコピー等
- 公的機関から発行された書類（離婚裁判に係る控訴状の副本・申請者または申請者の代理人に対して裁判所から送達されるもの等）
以上のいずれかの離婚協議中であることを証明する書類を提出します。自治体に離婚前提を示すのに必要な書類は異なるので、お住まいの自治体HPか窓口で必要書類を確認してください。
例えば東京都杉並区では、杉並区独自の「ひとり親である申立書」を提出します。申立書に伴い、離婚協議中であることを証明する書類とパートナーの保育の必要性を確認できる書類を提出します。パートナーの保育の必要性を聞くのは、両親から別々に入園の申し込みをすることによる混乱を未然に防ぐために行われているようです。
大阪市では、家庭裁判所における事件係属証明書が必要となります。
岡山県笠岡市では、家庭裁判所における事件係属証明書または調停期日呼出状のコピー、もしくは住所地の民生委員の証明 （別居中）が必要です。笠岡市の民生委員に「別居中であること」の証明をしてもらうことで保育料が減額されるようですね。民生委員とは研修を受けた地域ボランティアで、民生委員に証明書を書いてもらう場合、お住まいの市町村役場から頼むことができます。
保育料の算定は自治体によって異なるうえに、以上のように自治体によって離婚前提の別居を示すのに必要な書類も異なるので、お住まいの自治体でまずは相談することが必要となりますね。
保育料が減額しないなら婚姻費用請求をしよう
もし通っている園のある自治体が、別居段階では保育料が減額しないという場合はどうすればいいのでしょうか？
別居段階では保育料が減額しない場合は、パートナーに保育料込みの生活費を請求します。この生活費を法律上で「婚姻費用」と言います。
この婚姻費用は、夫婦2人で分担しなければいけません。離婚していない限り、婚姻費用を分担する義務があります。具体的には、婚姻費用は収入が多い方が少ない方に対して支払うということです。
別居時に、別居後の生活費についての取り決めが話し合えればいいのですが、話し合えなかった、もしくは、生活費の分担金が支払われないときは、早めに家庭裁判所に婚姻費用の請求手続をしておきましょう。
婚姻費用の相場金額はパートナーの年収と子どもの人数によって決まります。ここで、もしお子さんが通っている保育園が、別居段階では保育料を減額しない自治体の管轄内だったときは保育料も込みの婚姻費用を請求しましょう。
しかし、不倫・浮気など別居の原因が自分にある場合は、婚姻費用をパートナーから請求できない可能性があるので注意が必要です。
まずはお住まいの役所に相談してみよう
いかがでしたか？お住まいの自治体によって保育料に違いがでることが分かりましたね。そのため、まずは市区町村役場の窓口で保育料の算定について問い合わせることが重要です。
また、別居段階でも保育料が減額される場合は、自治体によって必要な書類があるので、可能であれば別居前に必要な書類を調べて、揃えておきましょう。
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