申請漏れはない?新型コロナ補助金・助成金の締切スケジュールまとめ

計画

世界中に猛威をふるう新型コロナウイルス。

緊急事態宣言中の経済打撃に、今まさに経済難に直面している企業や、家族の方もいらっしゃるかと思います。

国は、新型コロナウイルスによる影響を受けて、従業員や企業、主婦や学生などに向けてコロナ特例給付金・助成金を打ち出してきました。

もう既に、いずれかの特例給付金・助成金は申請したという方もいらっしゃるかと思いますが、申請漏れはないでしょうか?申請の期限が間近な特例給付金・助成金もあります。

今一度、新型コロナ特例給付金・助成金の申請の漏れがないように、スケジュールをカレンダー形式でまとめてみたので、是非確認してみてください。

2020年7月〜10月締切の新型コロナ給付金・助成金

国が打ち出してきた新型コロナを受けての特例給付金・助成金などの中には2020年7月21日時点で、申請の締切が迫っているものもあります。

もう既に申請が完了しているか、よく確認していきましょう。

申請期限名前内容対象者
7月中旬学生支援緊急給付金アルバイト収入50%減で10万円給付大学・短大・高等専門学校、専門学校、日本語教育機関の学生
7月~9月末日総合支援資金生活費用の貸付、無利子で保証人が不要

月20万円×7か月貸付

住民税非課税なら返済不要

休業や失業などで生活に困っている方
緊急小口資金
8月中旬※➀特別定額給付金1人10万円基準日に住民基本台帳に記録されている方
8/22経営資源引継ぎ補助金(M&A補助金)売り手・買い手に50~200万円

M&A業者の報酬に使える

会社
8/28文化芸術活動の継続支援事業ライブ活動していたら20~150万円の経費代が出る文化芸術活動を行う個人または小規模団体
8/31※②雇用調整助成金休業手当を払った会社に最大100%補填会社
9月末日休業支援金(4~6月分)直接申請、8割補填休業手当を受けられなかった従業員
民間保険の契約者貸付解約返戻金の8割程度を利息0%で貸付民間保険会社の契約者
10/2小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)新しい取り組みに上限150万円を補助個人事業主・会社
10/7小規模企業共済の緊急経営安定貸付(コロナ特例)売上5%減で掛金の8割程度を無利子で貸付
10月末日スポーツ活動継続サポート事業継続・回復にかかる経費の2/3または3/4補助(上限100万円)

感染拡大防止の取組を行う場合は費用の100%補助(上限50万円)

スポーツ団体・個人事業主

※➀ 1人10万円の特別定額給付金はほとんどの方が申請済みかもしれませんが、申請書の提出期限は自治体によって異なりますが大体8月中旬~9月上旬ごろになります。郵送の場合、必着になるのでもし申請が済んでいない方はなるべく早く申請しましょう。

※② 雇用調整助成金は、「支給対象期間」ごとに申請し、申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内となります。支給対象期間の初日が5/31以前の休業等について申請するときは、申請期限は令和2/8/31までとなります。

年末〜2021年3月末締切の新型コロナ特例給付金・助成金

こちらは、申請期限が今年度(2020年度)までのものです。

申請に必要な書類がある場合は、申請日までに捨てないようしっかりと管理しましょう。

申請期限名前内容対象者
12/28小学校休業等対応助成金会社員日当1万5000円

業務委託の個人日当7500円

休校で休業した会社員、業務委託の個人
小学校休業等対応支援金
2021/1/15持続化給付金売上50%減で個人事業主100万円 法人200万円会社
家賃支援給付金売上50%減、3か月30%減で家賃の2/3×6か月分補填テナント事業者
2月母性健康管理措置による休暇取得支援助成金妊婦の休業時に有給賃金6割払えば、会社に上限100万円会社
3月NHK受信料免除事務所契約で持続化給付金をもらったら2か月免除NHKの事務所契約者
GoToトラベル旅行代金(宿泊+交通費)の35%引き、15%旅先で使うクーポン旅行者
自治体による低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(追加給付)基本5万円、新型コロナで家計急変+5万円新型コロナで家計急変したひとり親の方
ベビーシッター利用支援事業小学校休校でベビーシッター利用料金補助小学校休校で子どもが家にいる会社員、個人事業主
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース コロナ特例)新型コロナで介護の有給休暇、5日以上で会社に20万円会社

GoToトラベルなど、収入減を問わずに受けられるものもあるので、要チェックですね。

また、事業主の方は、雇っている従業員の中で新型コロナによる休校や休園により休まなくてはいけない方や妊婦の方の休みを有給休暇として賃金を支払うことによって受けられる補助が多いので、該当しているかどうか確認していきましょう。

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金など、申請期限の詳細は、自治体によって異なるので、必ずお住まいの自治体に問い合わせてください。

締切は決まってないけど、申請しないと貰えない助成金や減免制度

こちらの新型コロナ特例助成制度は、申請期限は設けられていませんが、申請後から適用されるため、新型コロナによって家計急変した方はなるべく早く申請することをおすすめします。

自身で支払った分をさかのぼって請求することができないものなので、気を付けましょう。

名前内容対象者
住居確保給付金収入減少、貯金がない場合、3~9か月間自治体が家賃を直接大家に支払ってくれる収入減、求職活動中の方
国民健康保険免除収入30%減で2割~全額減免

自治体に差があり

収入が30%減した方
国民年金免除今年の所得見込みが免除水準まで下がる場合、1/4~全額免除今年の所得見込みが免除水準まで下がった方
電気ガスの支払延長1~3か月の支払延長(会社による)電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方

保険料や電気ガスの支払いが免除もしくは延長されるのは、支出の額が抑えられるので、新型コロナによって収入が減った方にとっては嬉しい制度ですよね。

それぞれの申請先や、免除額・支給額などは、自治体によって異なるため、必ずお住まいの自治体から問い合わせてください。詳細は以下でも解説しています。

その他の新型コロナ禍で使える助成制度

普段、収めている税金の納付猶予を設けられる制度もあります。

新型コロナに罹患した方や、休業要請により休業した方は、該当する期間から時効が設けられているため、必ずそれぞれの期限以内に申請するようにしましょう。

申請期限名前内容対象者
納期限社会保険料等の納付猶予国税、地方税など収入20%減で1年猶予、延滞税無し収入20%減の方
納期限約25日後(指定期限)厚生年金保険料等の猶予収入20%減で1年猶予、延滞金無し
時効2年傷病手当金症状なしでも新型コロナで入院、発熱で自宅療養でも4日目以降2/3支給健康保険等の被保険者で新型コロナで休んだ方
時効3年(4/1~)休業手当会社に休業を指示されたら賃金6割以上支給会社に休業を指示された方
未定日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付+特別利子補給制度

個人事業主主要件無しで、3年間実質無利子融資売上20%減の個人事業主
民間金融機関

セーフティネット保証4号・5号

3年間実質無利子融資売上15%減の個人事業主

金融機関における実質無利子・無担保融資は、各自治体において準備が整い次第、融資の上限額を拡充するなど、準備段階です。

申請期限内でもなるべく早くの申請を

いかがでしたか?新型コロナ特例給付金・助成金等の申請漏れが無いようにチェックできたでしょうか?

申請期限がまだ先だとしても、書類の不備などで差し戻されることもあるので、対象のものはなるべく早くの申請を心がけましょう。

また、今回のスケジュールまとめ2020年7月21日現在の情報を元にしたものです。新型コロナウイルスの状況によっては、第2次募集、第3次募集と出る給付金・助成金などがあって期限が延長されたり、または財源により短縮されることもあるかもしれません。

さらに、各自治体独自の助成制度もあるので、お住まいの地域、内閣官房ホームページで最新情報を確認してください。

 

暮らしに役立つお金の情報を毎週1回無料でお届けしています!

プライバシーポリシーに同意の上、ご登録ください