2017年に起きたリップルに関する大きな出来事まとめ【後編】


前編ではリップルが世界中の金融機関と提携し始めたこと、内外為替一元化コンソーシアムについてお伝えしてきました。

引き続き後編でも2017年に起きたリップルに関する出来事を見ていきたいと思います。

 

 

2017年に起きたリップルに関する大きな出来事まとめ【前編】
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カードコンソーシアムの設立

 

こちらはSBI Ripple Asiaの取り組みのひとつなのですが、2017年12月27日にSBI Ripple Asiaがカード大手カード会社複数社と共に「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を設立すると発表しました。

 

 

もしリップルに関して詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

リップルとは?銀行も採用で将来の国際送金に革命?

カードコンソーシアムの概要

カードコンソーシアムは正式には「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」と呼ばれており、SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaが大手カード会社である株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社と共に2018年1月に設立するとされており、SBI Ripple AsiaとJCBが共同で運営を行っていきます。

設立の目的は?

ブロックチェーン技術の利用は仮想通貨の基盤技術だけにとらわれず仮想通貨発行やポイント管理であったり本人確認や不正取引の共有・不正防止、シングルサインオンといった様々な用途での活用が見込まれています。

それによって金融機関のシステムにおいても安定性と柔軟性、効率性を高めていこうというのです。

 

業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指しブロックチェーン技術(分散台帳技術)やAIなどの先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行うとしています。

この設立によって国内外の企業と提携を行い、参加している各社の業務効率化の実現と同時にユーザーエクスペリエンスの向上等を通じて利便性の高い決済環境を創り出し、キャッシュレス化による社会コストの低減と生産性の向上を図る狙いがあるのです。

リップルが変える金融インフラ・カード会社との新たな取組み

国際会議SWELL(スウェル)の開催

 

2017年10月17日、18日、19日の3日間にわたりリップル主催の国際会議SWELLが開催されました。

このSWELLには元FRB議長のベン・バーナンキ氏イーサリアムの開発者であるヴィタリク氏らが参加したこともあって大きな話題となりました。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団との提携

SWELL初日の17日にRipple社がビル&メリンダ・ゲイツ財団)と提携を発表し、Dwolla、ModusBox、Software Group、Crosslake Technologiesと共に、発展途上国の銀行口座を持てない貧しい人々でも決済を可能にするプラットフォーム(Mojaloop)を構築することによって、誰もが金融サービスを使用できるようにするという目標を発表したのです。

 

Mojaloopとはモバイルウォレットで決済できるようにするソフトの開発し、貧困で口座を持たない人々でも決済サービスが受けられるようにするもので、これによって貧困層の人がどこでも誰にでも送金できるようになると伝えられました。

ロックアップの完了

 

2018年12月7日にRipple社の公式ホームページにてRipple社が保有する630億XRPのうち90%にあたる550億XRPをエスクローに預託(ロックアップ)させたという発表がありました。

ロックアップ完了後、2018年以降から550億XRPを毎月10億XRPずつロックアップを解除していくそうです。

このロックアップの解除に関しては、10億XRPが直接的に市場に出回るというよりかは機関投資家やマーケットメイカーへインセンティブとしての分配というのを通じて市場に出回るそうです。

そしえその月に10億XRP全て分配されなかった場合には、余った分が再び55ヶ月間ロックアップされます。

ロックアップの目的とは?

Ripple社がXRPをロックアップしたのはXRPが市場に大量に出回ることによる価格暴落の懸念を払拭するためと言われています。

もともと発行上限枚数が1,000億枚のXRPの630億枚を保有していたRipple社が市場に大量に流せば価格が暴落しかねないと以前からXRP保有者の間で懸念されていました。

Ripple社は新しい国際送金、Internet of Value (価値のインターネット化)を目指しており、銀行や送金業者が直面している国際送金の課題を解決するという目的を掲げています。

そのためRipple社にとってXRPが投機の対象となって価格変動が激しくなることは望んでおらず、それよりも流動性をもたらすことでリップルが実際に国際送金の手段として普及することを目指しているために今回のロックアップに至ったそうです。

リップルのロックアップの背景にある壮大なビジョンとは?

まとめ

 

さて前編、後編とリップルに関する出来事を見てきましたがいかがだったでしょうか。

2018年も引き続きリップルが実用化に向けて様々な取り組みを行っていくことが考えられるのではないでしょうか。

2018年もリップルの動きから目が離せませんね。

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