パート主婦は扶養を外れると損？扶養内でのお得な働き方を紹介

みなさんは2018年から配偶者控除の範囲が拡大されたことをご存知でしょうか？

今回の改正では、パートタイム業務に従事している主婦の方々の働き方が大きく変わるのではないかと期待されています。

今回は、主婦のパートではいくらまで稼いでも扶養内で収まるのか、もし扶養を超えてしまうとどうなってしまうのかなどを解説していきます。

＜テーマ＞

・そもそも配偶者控除とは？

・配偶者控除の範囲が改正！いくらまで稼いでOK？

・扶養を外れるとどうなる？130万円の壁と150万円の壁の違いは？

・扶養を外れた場合でも◯万円稼げば大丈夫！ただし夫の家族手当に注意！

・まとめ

パート主婦の社会保険は年収130万円から義務？加入条件を解説

そもそも配偶者控除とは？

まず、配偶者控除とはどんなものなのか、活用することでどんなメリットがあるのかを解説します。

配偶者控除とは納税者に配偶者がいる場合に、所得税面での一定の所得控除を受けることができるという仕組みのことです。

控除という考え方は普段なかなか聞きなれないと思うので簡単に説明しておくと、所得税というのは実際の収入から控除額を差し引いた後に課せられます。

つまり、

課税所得＝収入−控除額

という風に決まります。

日本では累進課税制度という仕組みが採用されており、所得税は特に所得の大きい人には多く、所得の小さい人には少なくかかるようになっています。

つまり、控除があることで税金がかかってしまう金額が小さく済むので、控除は家計にとってあったら嬉しいものなのです。

配偶者控除のせいで女性の社会進出が進まない！？

ここまで見てきて配偶者控除は受けられれば家計にとってはお得ということがわかりましたね。

その一方で配偶者控除の対象範囲を超えて女性が稼いでしまった場合には控除額は減少したり、そもそも控除が受けられなくなってしまいます。

こうした背景から、本来はもっと働く時間や体力はあるのに、配偶者控除の適用範囲を超えないように調節して働かなければならないといった奇妙な状況が発生しているのです。

女性が社会進出・復帰しやすい環境づくりのため、2018年から配偶者控除の適用範囲が拡大されました！

では、具体的にどういった改正が行われたのか、改正によってどういった影響が考えられるかを説明していきます。

扶養控除とは？扶養家族の年齢と控除額を知っておこう

配偶者控除が改正！いくらまで稼いでOK？年収1000万円以上の場合は注意！？

配偶者控除の適用条件が150万円まで拡大！

まず、今回の改正でもっとも大きなトピックは、妻が年収に関する適用条件が103万円から150万円に大幅に拡大されたということです。

これによって一般家庭の場合には妻が働ける時間や稼げる金額は少し広がったということになりますね。

ただし社会保険料の加入条件は依然として130万円のラインのままなので、103万円は超えても大丈夫でも130万円を超えるか否かは少し検討が必要ですね。

夫の年収が1220万円を超えると配偶者控除は0！

今回のもう一つの大きな改正点は高所得世帯に対して配偶者控除額が縮小または廃止されたということです。

詳しくは下の図をご覧ください。

夫の年収が1120万円を超えると少しずつ控除額は減少し、1220万円を超えると控除は一切受けられなくなってしまいます。

こうしたことから、今回の改正は実質的な高所得世帯への増税では？との声も上がっています。

配偶者控除が変わる！２０１８年からの改正点を解説

扶養を外れるとどうなる？130万円の壁と150万円の壁の違いは？

130万円の壁を超えるとどうなる？：社会保険の加入義務の発生ライン

まずは妻の年収が130万円を超えるとどうなるかを見ていきます。

妻の年収が130万円を超えると、妻自身が社会保険に加入しなければならなくなります。

こうしたことから、130万円は社会保険の扶養内外を決める基準となっているのです。

では実際に社会保険料の負担額はどのくらいになるのか考えてみます。

社会保険料率は地域によって異なりますが、一般に給与額の15%ほどとされています。

そのため年収が130万円ぴったりになってしまった場合には、19.5万円ほどの保険料を年間で納めなければなりません。

年収から社会保険料を差し引くと、110.5万円となり129万円分の労働で抑えていた時に比べて大きく損をしてしまっていることがわかります。

そのため、

「130万円をちょっとだけ超えるくらいならいっそ超えないほうがいい！」

ということをしっかり覚えておいてください！！

新しくできた150万円の壁を超えるとどうなる？：配偶者控除を外れると、、、

では、130万円のラインも突破し、150万円のラインすらも超えてしまう場合にはどうなるのでしょうか。

今回の配偶者控除の改正によって、上で挙げた図のように妻の年収が150万円を超えたからといって控除額が一気に減ったりすることはなくなりました。

そのため、社会保険料の支払いの基準である130万円の壁よりはそれほど気をつけなくても大丈夫です。

所得税の計算方法を解説！税率と税金の使い道

扶養を外れた場合でも◯万円稼げば大丈夫！ただし夫の家族手当には注意！

では最後に、実際いくらまで稼げば損をしなくて済むのかを解説していきます。

やはり社会保険料の支払い義務が発生する130万円の壁が重要なラインになってくるので、これを超えるか否かで場合分けしていきましょう。

年収130万円未満のケース

まずは年収130万円に到達しないように抑える場合を考えていきます。

住民税は年収100万円を超えたあたりから課税されますが、それほど負担は大きくないので、「この範囲であればなるべく多く稼いだほうがお得！」ということになります。

年収130万円を超えるケース

年収130万円を超えるくらいがっつり働きたいという場合には、税金に加えて社会保険料の負担も加味して考えなければなりません。

そのため130万円を超える場合には大幅に超えていくことが損をしないポイントとなります。

具体的には年収 160万円〜170万円以上を稼げる見込みがあるならば、130万円の壁を突破しても大丈夫と考えておきましょう！

夫の会社で家族手当をもらっている場合には注意！

夫の勤務している企業によっては扶養内にある家族人数に応じて家族手当もらっている場合があります。

家族手当をもらっている場合には、もらえなくなった場合も考えておかなければならないので上記の160万円〜170万円のライン以上に働かなければならない状況も出てくるので注意しましょう！

パート主婦が損しない働き方は？扶養を外れるとどうなる？

まとめ

今回は妻が扶養内で収まるにはどういった働き方をするべきか、もし外れてしまったらいくら稼げば損をしないかを検証していきました。

最後に記したように家族手当をもらっている場合などは個別的な対応が必要ですが、大まかに考えてると

・まずは年収が130万円を超えないように働くこと

・130万円を超えるなら年収160万円〜170万円くらいまで大幅に超えること

の２点をしっかりと押さえておきましょう！

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