大学に通いたいけどお金がかかってしまうので行きたい大学に行くことができないと思っている人は多いのではないのでしょうか。
子どもを持つ親御さんにとっては幼稚園に通わせる費用をできるだけ抑えたいと思っていると思います。
大学や幼稚園、保育園が無償になるのは嬉しいことですよね。
政府は2018年6月13日、長寿社会のこの日本において活発な生活をおくってもらう枠組みを作る会議「人生100年時代構想会議」の構想をまとめました。
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政府の人生100年時代構想会議の内容とは?
政府は人生100年時代構想会議の「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめました。
それではひとつずつ見ていきましょう!
大学などの高等教育の無償化について
大学などの高等教育の無償化については、
年収380万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針です。
下に表をまとめましたのでご覧ください。
住民税非課税世帯(年収270万円未満) | 国立大学の場合、全額免除 私立大学の場合、約70万円減額 |
年収300万円未満 | 3分の2の額を支援 |
年収300万円から380万円未満 | 3分の1の額を支援 |
2020年4月からの実施を予定しています。
支援対象者に対しては大学進学後、学習状況を毎年確認するなどの制約はあります。
少しでも授業料が安くなったり、奨学金を受けることができるのは嬉しい制度ですね。
大学生の奨学金の種類や違いを解説・返済金額の平均は?
許可外保育施設を含む幼児教育の無償化について
幼稚園・保育所などの許可施設 | 全ての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児で無償化 |
許可外施設 | 3〜5歳児は37000円/月を上限に補助 0〜2歳児は42000円/月を上限に補助 |
2019年10月からの全面実施を目指しています。
幼稚園、保育園に関しては待機児童の問題が残っています。
無償化になればこれまで預けていなかった世帯も利用するようになります。
その受け皿不足がさらに深刻化する可能性があります。
また保育士が不足しているという問題もあるのでこれからどのように解決していくのか注目していきましょう。
現金給付の対象になる住民税非課税世帯とは?年収の目安はいくら?
大学改革について
現在、約600の私立大学のうち、39%が定員割れしています。
今回の授業料減額によってそのような大学に通う人が増えるかもしれません。
国公私立の枠を超えた再編の仕組みを作っていくことが求められます。
大学改革に関しては今後、文部科学省で議論していく方針です。
リカレント教育(社会人の学び直し)
ITの技術向上などの講座を受ける人への助成金の給付率を4割に倍増する支援策をうち出しました。
新しいことを社会人になってから始めたいと思う人にとっては嬉しいですね。
高齢者雇用の促進
少子高齢化が進行する中で、政府は高齢者の就労を促進している。
65歳以上の継続雇用年齢の引き上げに向かう方針ですが、具体的にはまだ決まっていません。
そもそも人生100年時代構想会議とは?
リンダ・グラットンの著書「ライフシフト」によると2007年に生まれた子どもは、107歳までに生きる確率が50%もあると書かれています。
そもそも日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。
このような超長寿社会の日本において人々がどのように活力を持って生活していくか、そのための経済・社会システムはどうあるべきかが「人づくり革命」の大きなテーマとなっています。
こうした社会システムの実現を目指す構想会議が「人生100年時代構想会議」ということですね
人生100年時代構想会議のテーマ
人生100年時代構想会議のテーマはどのようなものがあるか見ていきましょう。
首相官邸のホームページより抜粋しました。
1全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、そして、何歳になっても学び直しができるリカレ ント教育
2これらの課題に対応した高等教育改革※
※大学にしても、これまでの若い学生を対象にした一般教養の提供では、社会のニーズに応えられないのではないか。
3新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化※、そして多様な形の高齢者雇用
※これが有能な人材確保のカギであり、企業にしてもこれまでの新卒一括採用だけではやっていけない。 4これまでの若年者・学生、成人・勤労者、退職した高齢者という3つのステージを前提に、高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を全世代型社会保障へ改革していく。
第一回会議は平成29年9月11日に開催されており、今回(平成30年6月13日)は第9回目の会議になります。
まとめ
構想会議によって、若者から大人まで多くの人が生活しやすい社会づくりがされていくことでしょう。
大学無償化に関しては「年収でくくるのはやめてほしい」といって批判の声もあります。
今後、政府がどのような決定をしていくのかに注目していきましょう!
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