みなさんは「節税保険」という単語をご存知ですか！？
保険はもちろん怪我や病気など万が一の場合の生活を保証する意図でも加入しますが、最近では節税目的で加入することが増えてきました。
こうした消費者の思考に伴って、大手保険会社でも節税効果の面を大きくアピールして売り出すことも増えてきました。
今回は、最近話題の「節税保険」に関して紹介するとともに、どういった問題が提示されているかも合わせて解説していきます！
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そもそも節税保険ってどんなもの！？保険で節税できる仕組みとは！？
節税保険はどんな保険！？
節税保険という単語は正式な名称ではなく、その上明確な定義が設けられている訳でもありません。
そのため、強いていうならば「本来の保険の加入内容よりも節税効果への期待の比重が大きい保険」と考えておきましょう！
みなさんが入っている生命保険などは「怪我や病気の時に保険金を受け取れる」という保険本来の効果と、「生命保険料控除を受けられることで節税ができる」という付属的な効果の２つが享受できます。
この後者の方ばかりがピックアップされるような保険を概して「節税保険」と呼ぶのです。
保険で節税できるのはどうして！？どんな保険が節税の対象になる！？
個人が加入できる保険としては、先ほども紹介した「生命保険料控除」や、「地震保険料控除」などを申告することで節税ができます。
これは自ら申請しなければならない（国の方から「保険に入っているのであれば節税できますよ」とは教えてくれません）ので、保険が節税手段になることはしっかり把握していなければ損ですね。
法人としては、「経営者保険」と「福利厚生保険」の２つがおもに節税のために利用できる保険となります。
会社の規模が小さいほど経営者の存在は大きなものになり、いわば会社の生命線となります。
そうした経営者が働けなくなった時に備えて、経営の立て直しの準備に充てる資金を捻出するための保険として経営者保険があります。
一方、福利厚生保険は社員の退職金など福利厚生面での支出を補うために加入されます。
こうした法人向けの保険料の支払いは税務上の処理では損金として扱われるため、「法人税の対象となる課税所得を減らすことができる＝法人税自体を少なくできる」という節税効果があるのです。
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節税保険に関する金融庁の見解は！？問題点はどこにある！？
金融庁が問題視している保険は！？
ここまで見てきて節税効果の高い保険は、加入することで保険自体の効果と節税効果の両面を受けられるということを解説しました。
しかし、こういった節税保険のあり方に関して金融庁は問題視しています。
ではどういった点が争点となっているのでしょうか！？
まず今回問題視されているのは、「法人向け定期保険」です。
ですから、個人向けの生命保険控除が廃止されそうとか、保険料が変わるなどの心配はこの段階ではないので、安心してください。
先ほど紹介したように、法人は保険料の支払いによって自社の利益を小さくし、法人税の支払額を圧縮することができます。
これ自体には問題の無い行為で、企業は個人同様にリスクへの不安がつきものですから保険には加入しておく必要があります。
しかし、今回問題となっているのは「あらかじめ解約することを目的とした保険」です。
というのも、加入から10年後に解約すると、保険料より多くの解約返戻金が受け取れる保険であれば、10年間は保険料を支払って節税し、10年後に保険料総額よりも大きな解約返戻金を受け取れば、企業にとっては大きな得ですよね。
企業と保険会社はこれでwin-winの関係になれますが、国としては本来の保険の主旨とは異なる目的で加入した保険によって節税されては納得いかないですよね。
こうしたわけで、今回金融庁が調査をすることになりました。
これから保険に入るのであれば節税効果ばかりを目的とするのは危険！？
今回は法人向けの保険を対象に調査がなされましたが、近年の保険業界の加熱具合を見てみると今後は個人向け市場でも大きな競争が生まれてくる可能性は高くなっています。
その中で、最近保険のもつ節税効果を知った方やもっと節税をしたいから保険に加入しようか検討しているという人もいるかもしれません。
しかし、近年では金融庁が通達をし、保険会社が通達の抜け目を探すという状態が続いているので、やはり節税だけを目的に保険に加入することはリスキーな選択になりそうです。
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節税なら保険だけでなく個人型確定拠出年金（ideco）でもできます！
節税目的だけで保険に加入することはリスクが伴うと解説しましたが、個人型確定拠出年金であればそのリスクは少なく済みます。
イデコを利用することで、老後に受け取ることのできる年金額を増やしたり、所得税の課税所得を抑えることができるという効果があります。
詳しくは下のリンクページで解説しているので、ぜひご参照ください！
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まとめ
今回は「節税保険」に関して解説していきました。
まだまだ活発に動いていくことは間違い無いので、今後もニュースなどで取り上げられることは多いと思います！
節税目的で入ったのに結局損する、なんてことにならないようにしっかりと理解した上で保険選びを行いましょう！
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