月収20万円の手取りはいくら!?初任給の住民税や所得税・社会保険料は?

 

若手や新入社員の方の多くは月収20万円ほどからスタートしますよね。

学生から社会人になったことで自由に使えるお金が増えると期待していた人も多いのではないでしょうか?

しかし、月収20万円というと一人暮らしであってもそれほど贅沢はできない金額です。

サラリーマンの場合は、税金や社会保険料を支払った後には額面の75%~80%ほどの金額が実際にサラリーマンの手元に入るお金となるのが一般的です。

そのため月収20万の収入があったとしても、毎月銀行口座に振り込まれる金額は当然20万円よりかは少ない金額になっているのです。

今回は、月収20万円のサラリーマンの税金や社会保険料を天引きした際の手取りを計算していきたいと思います!

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月収20万円だと手取りはいくらになる?税金や保険料を計算!!

 

年収を計算しましょう!

ほとんどの税金は年間の所得に関して計算されるため、まずは年収を把握しておく必要があります。

今回は計算をわかりやすくするために、賞与やボーナスはなく、残業代や各種手当を含めて月収20万円であると仮定しておきます。

すると、年収は

月給20万円×12ヶ月=年収240万円

となります。

こうして得られた年収に関して税金額がいくらになるのかを計算していきます。

控除額を算出しましょう!

では年収がわかったら、それを元に給与所得控除額を調べていきます。

給与所得控除の大きさは年収によって以下のように異なります。

収入金額 控除額
〜180万円 収入×40%
180万円〜360万円 収入の30%+18万円
360万円〜660万円 収入の20%+54万円
660万円〜1000万円 収入の10%+120万円
1000万円〜 220万円

 

つまり、年収240万円の場合には控除額は、

240万円×30%+18万円=90万円

となります!

社会保険料を計算しましょう!

社会保険料はおおよそ収入の14%ほどなので、年間ではおよそ240万円×14%≒33万円の社会保険料を支払う必要があります。

また、ここでは14%として計算しましたが、社会保険料の料率や金額は勤めている会社や地域によっても違うので目安として考えてください。

社会保険料率に関しては以下のリンクでよくまとまっているので、お住いの都道府県をぜひチェックしてみてください。

社会保険とは?種類や都道府県別料率・計算方法を紹介

基礎控除を確認しましょう!

基礎控除はサラリーマンだけでなく、所得がある人であればすべての人が受けられる控除です。

基礎控除の額は収入に関わらず一定となります。

所得税の基礎控除:38万円

住民税の基礎控除:33万円

5 課税所得を計算しましょう!

ここまで、給与所得控除・社会保険料・基礎控除の3つを確認してきました。

次に課税対象となる所得をそれぞれ計算していきます。

 

所得税の場合には、

課税所得=240万円−(基礎控除38万円+給与所得控除90万円+社会保険料33万円)=79万円

住民税の場合は、

課税所得=240万円−(基礎控除33万円+給与所得控除90万円+社会保険料33万円)=84万円

が課税の対象となる所得となります。

所得税と住民税をそれぞれ計算しましょう

まず、所得税の税率は課税所得によって以下のように異なります。

今回は課税所得が79万円なので税率5%で控除額が0円となります。

課税所得金額 税率 控除額
〜195万円 5% 0円
195万円〜330万円 10% 9万7500円
330万円〜695万円 20% 42万7500円
695万円〜900万円 23% 63万6000円
900万円〜1800万円 33% 153万6000円
1800万円〜4000万円 40% 279万6000円
4000万円〜 45% 479万6000円

 

よって年収240万円の場合は、

課税所得79万円×5%=3.95万円

が所得税となります。

 

一方、住民税は所得税のような単なる累進税率ではなく所得割均等割の2つの部分に分かれています。

所得割の部分は基本的に全国一律で10%です。

均等割も基本的に5000円前後です。

これは自治体によって税率や金額が少しに違うので詳しい数字を知りたい場合は地元自治体のホームページで確認してください。

よって、

住民税額=89万円×10%+5000円=9万4000円

となります。

 

よって所得税額と住民税額を合わせると、

3.95万円+9.4万円=13.35万円

が徴収されます。

いよいよ手取り月給を計算!

準備が整ったので、本題の手取りで月額いくらもらえるのかを計算してみます。

240万円−(社会保険料33万円+所得税・住民税13.35万円)÷12ヶ月≒16.13万円

となります。

もちろん家族構成などで受けられる控除が増えたり減ったりもしますが、概ね額面の8割ほどというのが改めて確認できると思います。

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手取り16万円だと生活水準はどうなる!?

 

月々の手取りが16万円くらいとわかったところで、生活水準がどのくらいかを考えていきます。

家賃は手取りの3分の1くらいが目安とされているので、およそ5~6万円が適切な水準かと思われます。

一人暮らしと仮定して、食費が3万円、電気・ガス・水道などのライフラインが1万円、通信費が1万円、保険料5000円とすると、5万円くらいは自由に使えるのではないかと思います。

なかなか厳しいものがあるかと思いますが、若いうちはいっぱい働いて吸収する時間も多いので、それほどお金が外に出て行くこともないのではないでしょうか?

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まとめ

 

今回は月収320万円が手取りだといくらになるのかを計算しました。

冒頭でもいったように、手取りは月収のおおよそ8割くらいになると考えておきましょう。

配偶者がいる場合には配偶者控除という仕組みを利用でき、納税額は抑えられるので、下の記事も合わせて読んでみてください!

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