2017年に起きたリップルに関する大きな出来事まとめ【前編】

年末から価格が急上昇したリップルですが、昨年2017年にリップルに関する様々な出来事が起こり世界を沸かせてきました。

そこで今回はリップルに関する2017年の大きな出来事をまとめてみました。

リップルが世界中の金融機関と提携

2017年10月10日にRipple社の公式ホームページでRippleNetに参加する提携銀行が100行を超えたと伝えられました。

これによって銀行や送金業者等100以上の金融機関でRipple社のブロックチェーン技術を活用することで即時決済が可能となり確実かつ低コストで国際送金が実現できるとのことです。

一部ではこのRippleNetの活用によって成長している送金市場に事業を拡大する機会が与えられるのではないかと言われています。

実際に国際送金の第一の事例としてCuallix社がアメリカからメキシコへの国際送金コストを低減するためにxRapidを活用する初めての金融機関になったとRipple社が発表しています。

もしリップルに関して詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

リップルとは？銀行も採用で将来の国際送金に革命？

中央銀行も提携しているリップル!?

中央銀行と提携って本当？と思われた方もいるかと思いますが、実はリップルは何カ国かの中央銀行とも提携しているのです。

• Bank of England（イングランド銀行）
• Bank Indonesia（インドネシア銀行）
• Federal Reserve System（連邦準備制度）
• Monetary Authority of Singapore（シンガポール金融管理局）
• Reserve Bank of India（インド準備銀行）

こうした中央銀行がりップルと提携しているとされています。

イングランド銀行はイギリスの中央銀行ですが、2017年3月にRTGS(即時グロス決済)向けのブロックチェーンの実証実験にリップルを採用することを発表し、7月にはRipple社との共同実験の結果と次世代RTGSの計画概要を発表しました。

また、連邦準備銀行(FRB)はFaster Payments Task Forceの2年間に渡る活動の成果として、米国においてより速い送金を実現するためのアクションプランを発表し、その中で連邦準備銀行はRippleが次世代国際送金の土台となることができると言及しました。

2017年5月18日にはBank Indonesia（インドネシア銀行）が実証実験などでRipple社のRyan Zagone氏がインドネシア銀行とリップルの普及のための話し合いを行ったことがわかっています。

しかしながら実際にリップルを利用しているかはわかっておりません。

この他にもシンガポール金融管理局、インド準備銀行でもリップルの可能性を評価しているのです。

三菱東京UFJ銀行がリップルを活用し国際送金サービスを始める？

こちらは2017年3月31日の日本経済新聞の朝刊で報道されたのですが、三菱東京UFJ銀行が2018年からブロックチェーン技術を活用した国際送金サービスを始めるそうです。

三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめ、バンクオブアメリカ・メリルリンチ(米国)、CIBC(カナダ)、スタンダードチャータード銀行(英国)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(英国)、サンタンデール(スペイン)、ウエストパック銀行(豪)といった7行が提携しRipple社のシステムを活用し国際送金の即時決済を実現していきます。

現在三菱東京UFJ銀行の海外送金の手数料が3,300円〜5,500円で決済までに数日かかることから大幅な利便性の向上が予測されています。

また、7行は国際送金だけにとどまらず一般的な契約の記録などへの応用のように送金以外の用途も想定しているそうです。

内外為替一元化コンソーシアム

2016年5月18日にSBIホールディングス株式会社とRipple Inc.によって、ブロックチェーン技術等を活用し今までになかった新しい送金システムで金融インフラに革命をもたらすべくSBI Ripple Asia株式会社が創設されました。

そしてSBI Ripple Asiaが事務局として主導のもと進められているプロジェクトのひとつがこの内外為替一元化コンソーシアムです。

内外為替一元化コンソーシアムはブロックチェーン・分散台帳技術などの技術を活用することで内国為替、外国為替を一元化し24時間リアルタイムの送金インフラの構築を目的として立ち上がりました。

2017年7月には三井住友銀行やゆうちょ銀行が新たに参加したと発表され、みずほフィナンシャルグループや三菱東京UFJ銀行など現在61行もの銀行が内外為替一元化コンソーシアムに参加しています。

内外為替一元化コンソーシアムでは外国為替に加えて内国為替も一元的に扱うことを目的としており、そのために決済プラットフォーム「RCクラウド」を用いることで銀行の垣根を越えた決済や送金が効率的に行われるとされています。

RCクラウドとはRipple社の次世代決済基盤で内外為替一元化コンソーシアムに参加する国内銀行同士と外国銀行とを結ぶクラウドシステムのことをいいます。

Ripple社のRippleNetと呼ばれるソリューションが用いられており、これに使われているxCurrentというシステムが銀行による即時国際送金の決済を可能にするのです。

2017年3月には当時43行での実証実験が完了し、2017年12月には商用利用を見据えたRCクラウド2.0の構築が完了したとの発表もありました。

Ripple社の次世代決済基盤をクラウド上に実装する日本発・世界初の試みであり、2017年3月に当時43行での実証実験を完了し、2017年12月に商用利用を見据え「RCクラウド2.0」の構築が完了したと伝えられました。

日韓送金実用化

Ripple社のシステムRCクラウドを用いて実際に国際送金の実用化を図る発表があり12月13日の日経新聞朝刊でも取り上げられました。

それによると2017年12月15日から内外為替一元化コンソーシアムに参加する金融機関61行のうち三井住友銀行やりそな銀行など37の金融機関と韓国の大手2金融機関（ウリィ銀行、新韓銀行）との間で実際に国際送金の共同実験が行われるというのです。

共同実験は2018年1月31日までの1ヶ月半を予定しており、日本側はSBI Ripple Asiaが中心となり、ブロックチェーン技術などを手がける韓国のベンチャー企業のデイリーインテリジェンスが韓国側の銀行を取りまとめるそうです。

この共同実験では実証実験用のRCクラウド1.0を利用するとSBIホールディングス株式会社のホームページで発表があり、日韓の銀行で分散して保有する台帳が送金のタイミングに合わせてリアルタイムで更新されることを双方で確認できることを目的としています。

この実験が成功すれば実際に日韓の間で利用されるとも報じられており、なんとこのブロックチェーン技術の利用によって国際送金におけるコストが30%削減できるというのです。

また将来的には通貨のリップル(XRP)を活用するとリップルの持つブリッジ機能によって全体で60%の送金コストを削減できるのです。

現代の国際送金を考えれば即日の送金が可能になりコストも60%削減できるというのはまさに新しい送金インフラのカタチと言えるのではないでしょうか。

リップルが変える金融インフラ・カード会社との新たな取組み

まとめ

いかがでしたでしょうか？

2017年だけでもリップルの今後の可能性が楽しみになるような出来事が多かったのではないでしょうか。

国際送金の実験結果も今後発表されることかと思いますし、ますます今後の可能性が楽しみですね。

2017年に起きたリップルに関する大きな出来事まとめ【後編】

リップルのロックアップの背景にある壮大なビジョンとは？